山中伸介参考人
無所属
中立
発言64回
スタンス判定の根拠
5年の経過措置期間に見直しの必要はないとしつつ、他律的要因による特別事情があれば議論することは否定しないとした
「他律的な要因において期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合におきましては、規制委員会としても、その内容を聞いて議論することは否定するものではございません。」
テーマ
特定重大事故等対処施設の経過措置期間
特重施設の5年の経過措置期間を維持するか見直すかを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、原子力発電所に設置が求められる特定重大事故等対処施設（特重施設）について、新規制基準施行後に設けられた5年の経過措置期間をどう扱うかを巡る論点です。質疑では、物価高騰や人手不足などの他律的要因により、一律5年の期間内での設置が現実的に困難ではないかとの指摘がありました。また、5年という期間の根拠について規制委からは総合的に判断したという答弁が繰り返されており、根拠が明確でないとして合理的な見直しの議論を求める意見も出ています。さらに、期限のルールに従うことで再稼働後に再び停止することもリスクだとして、見直しを求める声があります。一方、規制側は5年の期間自体に見直しの必要はないとしつつ、他律的要因で期限内の設置が困難となる特別の事情が生じた場合には、内容を聞いて議論することは否定しないとの立場です。これに対し、特重施設が未設置の状態での運転は認められず、猶予期限の延長には反対だとして、電力会社との意見交換も規制委の独立性の観点から控えるべきだとする意見もあります。
何が対立しているのか
5年の期限は現実的に達成可能か
物価高騰や人手不足などの他律的要因により、一律5年での特重施設設置は不可能だとする主張があります。一方で、期限自体は見直す必要がないとする立場もあり、現実的な達成可能性を巡って意見が分かれています。
5年という期間の根拠は明確か
5年の根拠について、規制委からは総合的に判断したという表現が繰り返されており、不明確だとの指摘があります。これに対し、猶予期間の定量的な根拠は難しいものの、ある程度妥当な必要期間として設定されたとの受け止めも示されています。
特別な事情がある場合の柔軟性の扱い
期限を決めた上でフレキシビリティーをどう確保するかが論点となっています。規制側は、他律的要因による特別の事情が出てきた場合には、内容を聞いて議論することは否定しないとしており、見直しの余地の程度が問われています。
未設置での運転と猶予延長の是非
特重施設が未設置の状態での運転は認められず、猶予期限の延長に反対だとする意見があります。再稼働後に期限で停止することをリスクと捉え見直しを求める意見と対立しています。
電力会社との意見交換と規制委の独立性
電力会社との意見交換そのものが規制委の独立性を損ない、電力会社に取り込まれることにつながるとして、控えるべきだとの意見があります。特別事情の内容を聞いて議論する姿勢との関係が論点となります。
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