テーマの概要
特定重大事故等対処施設の経過措置期間に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 原子力問題
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成0%0 人
反対43%3 人
中立・その他57%
テーマ
特定重大事故等対処施設の経過措置期間
参加発言者 7 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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特定重大事故等対処施設の経過措置期間に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 原子力問題
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るる申し上げましたが、もろもろの事情を抱えているからこそ、これまで私だけではなく何人もの議員が五年の根拠を質疑してまいりましたが、その答弁では、規制委からは総合的に判断という表現を繰り返していらっしゃいます。
他律的な要因において期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合におきましては、規制委員会としても、その内容を聞いて議論することは否定するものではございません。
その場合の猶予期間というのは、これはなかなか定量的な根拠というふうなのは難しいんだと思いますけれども、ある程度妥当な必要期間として設定したものだというふうに受け止めております。
ただ、期限を決めたら、今度はそれのフレキシビリティーをどうするかという問題を多分御指摘されていると思う。ですから、それは、おっしゃるような社会情勢等に依存する部分があるとすれば、それを踏まえて見直せばいいわけで、そういう意味のフレキシビリティーをどう考えるかという問題に帰着されるものだと思っています。
したがって、効率的な審査に加えて、再稼働後の特重施設の扱いについても見直す必要があるのではないかと考えています。
特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。
電力会社に取り込まれることにつながる意見交換そのものもやるべきではないということを強く求めて、私の質問を終わります。