山下貴司委員（賛成寄り）は、「ミッション・インポッシブル」や「SHOGUN 将軍」など日本でのロケが検討されながら実現しなかった事例を示し、インセンティブ制度の拡充と海外大型作品の誘致促進を強く要望した。逃した収益が何百億円にも上るとし、インバウンドやロケツーリズムへの経済波及効果を訴えた。武藤大臣（賛成寄り）は、2023年度から海外作品向けロケ誘致インセンティブ制度を開始し「既に誘致の実績が出始めている」と述べつつ、「諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模はまだ不十分」との指摘があることや複数年度申請などへの柔軟な対応要望を認め、「適切な支援の在り方を前向きに検討してまいりたい」と表明した。

山下貴司委員（賛成寄り）は、早期事業再生制度と事業再生ADRの違いを配付資料を用いて説明し、ADRが債権者全員同意を要するのに対し、新制度は四分の三以上の多数決で権利変更が可能な点を「最大のポイント」と位置づけた。東克哉委員（賛成寄り）は、経営者側から見た両制度の利点について政府参考人（藤木政府参考人）に確認し、「全員同意の見込みが立たないケース」や「ADRのプロセスで話がまとまらないケース」において新制度が活用される想定との説明を受けた。藤木参考人は、ADRは金融債権以外の債権も柔軟に対象にできるメリットがあるとし、「それぞれのメリットを勘案しながら活用を考えていただく」と使い分けを肯定した。制度の手続期間についても、ADRの約六か月が一つの参考となると説明された。

鈴木岳幸委員（反対寄り）は、今回の法案では労働者の地位が「大変危うくなる可能性がある」と指摘し、早期事業再生計画の策定段階での労働組合との協議義務化および協議結果の計画への記載義務化を繰り返し求めた。また、確認調査員の要件にADR以上の厳しさと労働法制の知見を求め、省令・規則による明文的担保を要望した。岡野純子委員（反対寄り）は、情報提供のタイミングが「第三者機関への計画提出時」では「手遅れ」と批判し、計画策定段階での労働者の関与を要求した。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は、海外制度（ドイツ・フランス・米国）には労働者保護規定が存在するのに本法案は「すっぽり抜け落ちている」と批判し、経産省の審議会資料に労働者保護の観点が記載されなかった理由を問いただした。佐原若子委員（賛成寄り）は「労働者を不利にしない事業再生」の姿勢をすばらしいと評価した。武藤大臣（中立）は、「雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定している」と表明したが、法律上の明文規定には消極的な立場を維持した。

山下貴司委員（賛成寄り）は、コロナ禍以降の日本企業の債務残高が七百兆円に達しコロナ禍前比百二十兆円超の増加、2024年の倒産件数が十一年ぶりに年間一万件超となったことを挙げ、早期事業再生制度整備の必要性を強調した。武藤大臣（賛成寄り）も同様の数字を引用し「こうした経済社会情勢の動向を受けて」制度整備が必要と積極的に推進した。佐原若子委員（賛成寄り）は法案を評価しつつ「もっと早くこういう法案ができていたらいいのに」と指摘した。斉木武志委員（中立）は、倒産増加の背景にエネルギーコスト高騰があるとして、電気・ガソリン価格の引下げを先決課題と主張し、電力補助金やガソリン補助金の実効性に疑念を呈した。

山下貴司委員（賛成寄り）は、法律家議員の立場から新手続を「法的整理と私的整理の利点を生かしたハイブリッド型の再建手続」と高く評価し、「是非今国会での成立を期したい」と表明した。武藤大臣（賛成寄り）は「既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットが発揮できる」として「日本経済の活性化にしっかりとつなげていきたい」と積極的に推進した。鈴木岳幸委員（賛成寄り）は、全員同意なしでも進められる点を「経営者にとって大変ありがたい」と評価し、「銀行さんが応じてくれれば経営状況が大分改善していく企業が増えてくる」と期待を示した。手続の具体的な流れとして、申請・第三者機関による確認・確認調査員による調査・債権者集会での議決・裁判所認可という五段階の構造が詳しく説明された。

佐原若子委員（賛成寄り）は、2014年・2022年に同様の制度議論が成立に至らなかった理由を問い、今回の制度設計でその課題がクリアされたかを確認した。武藤大臣（賛成寄り）は、過去の検討では「反対する債権者の財産権の保障」が克服すべき課題として示されたと説明し、今回の制度では、①金融債権に対象を限定、②第三者機関と裁判所が関与して多数決濫用の弊害を防止する仕組みを設けたことで、「反対する債権者の有する債権を減免等しても憲法に反するものではないという整理がなされた」と述べた。憲法学者も含む審議会での議論を経て制度設計がなされたことも説明された。

佐原若子委員（反対寄り）は、大阪万博が盛況を呈している一方で、海外パビリオンの建設費未払いが多発しており、中小零細の建設業者が深刻な困窮状態にあることを指摘し、「国が責任を持ってこの方々を救済することをお約束いただけませんでしょうか」と強く求めた。武藤大臣（中立）は、事業者からの声は認識しており「参加国に対して事実関係を確認するとともに責任ある対応をしっかり取るように働きかけを行ってきている」と述べたが、国による直接の救済は約束しなかった。佐原委員は、交渉がうまくいかない場合に国が積極的に支援することを改めて要望した。

岡野純子委員（反対寄り）は、事業再生計画の策定段階で労働者が関与できる仕組みの必要性を訴え、「第三者機関への計画提出時」という通知タイミングについて「手遅れではないか」「だまし討ちのようなことがないように」と批判した。また、事前協議なしに進めることが「必ずしも会社のプラスになるとも限らない」と双方の利益の観点から早期協議参加を要求した。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は、再生計画に人員整理が含まれても労働者が計画策定後にしか知れない制度設計を「許されない」と批判し、海外制度との比較で労働者保護規定の欠如を問題視した。武藤大臣（中立）は、労働債権は対象外であること、「労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定している」と繰り返し表明したが、法律上の明文規定は設けない立場を維持した。鈴木岳幸委員（反対寄り）は、省令・規則による明文的担保を要求した。

岡野純子委員（反対寄り）は、多数決原理の導入により少額債権者が不利な扱いを受ける懸念を示し、具体的な保護措置を確認した。河野政府参考人は、①対象債権者間での平等原則（第十三条）、②裁判所による権利変更内容の法令違反・公平性審査、③単独で四分の三以上の議決権を有する債権者がいる場合に限り頭数要件（債権者の過半数同意）を追加、という三重の保護措置を説明した。東克哉委員（中立）は、全国銀行協会から「多数決によることの正当性が十分に認められ、手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたい」との意見が表明されていることを引用し、金融機関の理解が制度活用に不可欠と指摘した。

山下貴司委員（賛成寄り）は、第三者機関の専門性・公正中立性が「制度の要」と積極的に評価し、既存の事業再生実務家協会（JATP）のような機関が想定されると説明を受けた。東克哉委員（賛成寄り）は、第三者機関の関与度の重要性を認識し伴走支援的役割も期待する考えを示したが、政府参考人から第三者機関自身の伴走支援は「現時点で想定していない」との回答を得た。岡野純子委員（中立）は、多数決緩和によりADR以上に確認調査員の選任要件を厳しくすべきと主張し、労働法制の熟知を必須項目にするよう要望した。鈴木岳幸委員（中立）も同様に、ADRより厳しい要件設定と労働法制を含む研修体制整備を求めた。河野政府参考人は、「第三者機関に対して確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求めるなど、必要な環境の整備を検討してまいりたい」と回答した。

佐原若子委員（賛成寄り）は、確認手続の公正性・透明性が確保できるかを問い、河野政府参考人から、①確認調査員として手続当事者と利害関係のない者が選任される仕組み、②裁判所が確認手続を含む手続全体の法令上の瑕疵を審査する仕組み、③確認要件（債務調整の必要性・対象債権者一般の利益への適合見込み等）が条文上明確に規定されていること、という三点の説明を受け「安心」と評価した。東克哉委員（賛成寄り）は、第三者機関の公平中立な調査・報告の仕組みが「金融機関において事業再生に関する適切な判断ができるようなサポート」になるという政府の説明を理解し、評価する姿勢を示した。

斉木武志委員（反対寄り）は、電力規制料金の値上げ審査においてLNG等の仕入価格（生価格・トン単価）が公表されていない点を問題視し、「肝腎の仕入価格を調べなければ、幾ら規制料金で報告徴収していますといったって、彼らが幾らでもここは操作できる」と指摘した。仕入価格を公表しない限り、燃料費調整制度への国民の理解は得られないと強く批判した。新川政府参考人（中立）は、各社の燃料調達情報は確認しているが「競争上の影響が生じる可能性がある」として公表は困難と明言した上で、前回の指摘を受けてウェブサイトの解説を充実させたと説明した。武藤大臣（中立）は、「もっと国民に分かりやすくちゃんと説明しろと申し上げた」と改善姿勢を示しつつ、仕入価格公開には消極的な立場を維持した。

斉木武志委員（反対寄り）は、2023年6月の規制料金値上げ認可後に大手電力十社が軒並み過去最高益を達成したこと（例：関西電力が前年比約二十五倍の四千四百十八億円、東北電力が赤字から二千二百六十一億円の黒字）を示し、「国民の電気代でしょ」と値下げ命令・要請の行使を求めた。また、更なる電力補助金の投入は「第二の米問題」として所管業界保護に映ると強く批判した。武藤大臣（中立）は、大幅黒字の主因は燃料費調整制度のタイムラグ（燃料価格下落局面での収益発生）であり、2023年6月の規制料金値上げ認可も「前例にとらわれない、極めて厳格な審査」を経た必要最小限の改定だったと説明した。電気事業法に基づく料金変更命令については「現時点においてはそのような状況になっているとは思わない」と行使を否定した。

早期事業再生法案については、ハイブリッド型の新たな債務調整手続の意義と制度設計について与野党から幅広く質疑がなされ、特に労働者保護・通知タイミング・確認調査員の要件を巡り複数の野党委員が問題を指摘した。政府は労働組合等への通知を省令で規定する方針を表明したものの、法律上の明文規定は設けない立場を維持し、労働者保護の実効性確保については省令・ガイドライン等の運用面での検討に委ねた。エネルギー価格問題では、斉木委員が仕入価格の非公開と補助金・規制料金値上げ認可後の各社最高益を強く批判したが、政府はいずれも制度上の正当性を擁護し、具体的な是正措置の約束はなかった。