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就学支援金の受給資格を国籍・在留資格で限定する法改正の是非が問われています。
外国籍生徒への就学支援金対象外化は、高等学校等就学支援金支給法の改正を巡る議論です。政府・与党側は三党合意に基づき、就学支援金の受給資格を日本国籍を有する者、特別永住者、永住者等に限定する制度設計を進める方針を示しています。具体的には、外国籍一般（特別永住者・永住者等を除く）を支給対象から除外するとともに、保護者等の収入状況に係る要件を廃止することを内容とする法改正が提案されています。これに対し、野党側は外国籍生徒の除外は在留資格や通う学校によって制度から排除する差別的措置であり、教育の機会均等という就学支援金制度本来の目的に反すると強く批判しています。野党からは外国人除外を撤廃する修正動議も提出されましたが、政府はこれに反対しています。教育の機会均等の理念と、国籍・在留資格に基づく受給資格の線引きの妥当性を巡って、賛否が鋭く対立している状況です。