赤松健議員（全国比例、賛成寄り）が、デジタル教科書の推進策と健康影響への対処について質問した。政府参考人・望月禎氏（賛成寄り）は、中教審の答申を踏まえ紙とデジタルのハイブリッド形態を認める方向性が示されたと説明。令和七年度は全小中学校の外国語および約55%の算数・数学にデジタル教科書を配布しており、6割以上の教師が4回に1回程度の授業で活用していると現状を報告した。読売新聞のアンケートで6割の教育委員会が視力低下や通信障害を懸念しているとの指摘に対し、望月氏は、長時間近距離での注視を避けることや専門家の知見に基づくガイドライン周知、停電時に備えた印刷・ダウンロード機能の実装などの対策を示し、現場の実態に即した制度改正を進めていく方針を表明した。著作権法上の改正については、動画・音声も含めた権利制限規定の拡充を検討中であることが日向信和氏から示された。

赤松健議員（全国比例、賛成寄り）が、大臣所信で言及されたメディア芸術ナショナルセンターの現状と課題を質問した。文化庁政府参考人・日向信和氏（賛成寄り）は、早ければ令和11年度完成を目指した収蔵施設整備を進めているとし、漫画家ちばてつや先生の原画等の保存・活用調査、国立美術館本部への漫画・アニメ等企画室新設と7名の専門人材配置などの取組を説明した。また、全国の収蔵機関や産業界と連携した分野横断ネットワーク構築を推進しており、引き続き拠点整備を推進すると明言した。

水野孝一議員（国民民主党・新緑風会、初当選、賛成寄り）が、教員による前代未聞の盗撮・集団性犯罪事件を取り上げ、性暴力防止のための制度整備を求めた。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は「断じて許されない行為」と明言し、七月に緊急通知を発出したと説明した。水野議員は、特定免許状失効者管理システムの活用が義務付けられているにもかかわらず確認漏れが相次いでいる問題を指摘し、義務不履行の採用権者への是正指導を求めた。松本大臣は調査結果を踏まえた指導・助言を行う意向を示した。また、依願退職や停職などで懲戒免職を免れる「擦り抜け」問題についても議論され、松本大臣は「懲戒免職以外は想定していないという趣旨の明確化を指針見直しで検討する」と表明した。水野議員（賛成寄り）は複数教職員による学級経営体制の基本指針への明記も提案し、松本大臣も未然防止に向けて検討する旨を回答した。

赤松健議員（全国比例、賛成寄り）が、デジタルツールの普及により著作権侵害が生じやすい環境の中、子供たちへの著作権教育や教員への著作物利用知識の普及が重要であると問題提起した。文化庁政府参考人・日向信和氏（賛成寄り）は、小中高の複数教科で著作権に関する指導を行っていること、「楽しく学ぼうみんなの著作権」などの教材作成・周知、教員向け講習会や指導事例集の提供といった取組を説明し、「著作権に関する正しい知識と意識の醸成は重要」と述べ、引き続き学校現場における著作権教育支援に努める意向を示した。

赤松健議員（全国比例、賛成寄り）が、博物館資料のデジタルアーカイブ化はインバウンドにも資するとして、全国博物館の進捗状況と課題・支援策を質問した。文化庁政府参考人・日向信和氏（賛成寄り）は、令和2年度調査でデジタルアーカイブを実施している館が約24%、令和3年度で約28%と依然低い割合にとどまっていると報告。課題としてノウハウ・人材の不足、小規模館の単独取組の困難さを挙げた。支援策として、令和6年度補正予算での複数博物館によるネットワーク形成・共同実施の支援、今年度から専門家派遣事業を実施していると説明し、引き続き博物館のネットワーク形成とデジタルアーカイブ化支援を継続すると表明した。

ラサール石井議員（立憲民主・社民・無所属、社民党、反対寄り）が、自民・公明・維新の三党合意に基づく高等学校等就学支援金制度の見直し—留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者の対象外化と外国人学校指定制度の廃止—について、差別的であり教育の機会均等という立法趣旨に反すると強く反対した。現行法が国籍を問わないという立法者意思を有すること、留学生の定着状況に関する追跡調査が行われておらず「定着が見込まれない」という前提に根拠がないこと、財源面でも大きな変化をもたらさない制度変更であることなどを指摘した。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は三党合意を踏まえ具体的な制度設計を進めると表明し、富裕層の外国籍生徒への支援の必要性に関する懸念が合意形成の背景にあったと説明した。人数や支援金額の影響については、在留資格を従来から要件としていないため正確な人数の把握がされていないと政府参考人が回答した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、入学しない大学への入学金全額支払いは正しくないとして、文科省が今年6月に初めて独立した通知として入学料負担軽減を各私立大学に要請したことを取り上げ、各大学の反応調査の状況を質問した。政府参考人・小林万里子氏は、11月14日に全私立大学を対象としたアンケートを発出したと説明した。斎藤議員が紹介した調査によれば、都内120校中4校のみが負担軽減制度を要項に明記しているという状況であることが示された。松本洋平大臣（賛成寄り）は、家庭の経済的事情で子供の進路が狭まらないようにすることが重要と述べ、私立大学への協力要請を含めた負担軽減施策を推進すると表明した。斎藤議員は、入学金の分割払い制度等を後押しすべきと主張し、文科省に継続的な支援を求めた。

斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属）、下野六太議員（公明党）、金子道仁議員（日本維新の会）が相次いで質問した。斎藤議員（賛成寄り）は、小中学校の給食の早期無償化は望ましいとしながらも、大臣所信で「適切に対応」という慎重な表現が使われた理由を問いただした。松本洋平大臣（中立）は、政党間検討チームの議論を見極めながら対応する姿勢を示した。また、公会計化が7割の学校で未実施であり、来年4月からの実施に向けた課題として、財源のほか児童生徒間の公平性、給食費の地域格差、食べない子供への対応、会計事務負担の増大などを挙げた。下野議員（賛成寄り）は農水省・こども家庭庁との連携を強く訴え、有機農産物の学校給食への活用も求めた。金子議員（賛成寄り）は来年4月からの実施に向け制度設計を急ぐよう求め、公会計化の完全実施を強調した。

水野孝一議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）が、教員による性犯罪の再発防止策として「学級王国」の弊害を指摘し、学級経営に複数の教員が関わる体制の基本指針への明記を提案した。名古屋市内の学校でチーム担任制や給食・掃除時間の教員ローテーションの試みが行われていることを紹介し、複数の目が犯罪抑止に効果的であることを基本的指針に明記するよう求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、被害を未然に防止する観点から他の教職員等の目が行き届きにくい環境を減らすことが重要であると認め、指針見直しの中で複数の目が児童生徒等に行き届くことによる未然防止を検討する旨を表明した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、高市総理による時間外労働規制緩和の検討指示が学校現場に影響するかを問うた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、厚労省の検討は厚労省の責任において行われるものとして見守ると述べた一方で、給特法改正により令和11年度までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標が法律事項として明記されており、これはあくまで通過点であると強調し、働き方改革を一層推進していく姿勢を明言した。教員は労基法上の時間外労働規制の対象であるが、給特法で時間外勤務手当が支給されない仕組みとなっているため、時間外労働規制緩和の議論は教員にはそぐわないとの確認も行われた。

水野孝一議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）が、基本指針に「原則懲戒免職」と規定されているにもかかわらず停職等の軽い処分が実際に存在すること、自治体ごとに懲戒基準が異なることを指摘し、「原則」という表現を削除して例外のない懲戒免職の適用を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、「原則としている」のは個別事情を総合的に勘案して各教育委員会が判断するためであり、「具体の例外を想定しているものではない」と説明した上で、現在指針の見直しを検討中であり、「懲戒免職以外は想定していないという趣旨の明確化を検討する」と表明した。水野議員は「原則」という文字を外し懲戒免職を例外なく適用するよう強く求めた。

下野六太議員（公明党、賛成寄り）が、みどりの食料システム戦略の目標（2050年に耕地面積の25%を有機農業に）の達成が困難な現状（2023年時点0.8%）の背景に出口の不安定さがあると指摘し、学校給食を有機農産物の安定的な供給先として活用すべきと主張した。農水省政府参考人・佐藤紳氏（賛成寄り）は、学校給食での有機農産物活用は食育の推進と安定的な販路確保の観点から非常に重要であると明言し、オーガニックビレッジ推進の中で学校給食への有機農産物試行的導入を支援していること、取り組む150市区町村のうち9割が学校給食にも取り組んでいることを紹介した。今後も文科省・こども家庭庁と連携して有機農産物の活用を後押しする方針を示した。

赤松健議員（全国比例、賛成寄り）が、生成AIと知的財産権の問題について、AI学習元の権利者への対価還元策を国が後押しすべきと主張した。政府参考人・日向信和氏（賛成寄り）は、令和6年3月の「AIと著作権に関する考え方」においてクリエーター等への対価還元が重要と認識していると述べ、著作物データを有償提供して対価を得る取組のモデル事例創出を支援するため令和8年度概算要求に必要経費を要求していることを説明した。また、文化庁と経済産業省が共同で創設した「AIと著作権に関する関係者ネットワーク」の総括が令和7年5月に公表されており、引き続き権利者への適切な対価還元に向けた課題について意見交換を継続していると報告した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、教育委員会部門の男性職員の育休取得率が31.2%と一般行政部門（66.4%）に比べて著しく低い現状を指摘し、促進を求めた。名古屋市教員組合の調査では、若い世代を中心に男性教員の約7〜9割が育休を取りたいと考えているが、代替教員が来ないことを取得しない理由に挙げる者が多いことが示された。松本洋平大臣（賛成寄り）は男性教員の育休取得は重要であると明言し、学校における働き方改革の加速化、育休取得しやすい環境整備、代替者確保のための正規教員の計画的採用などに取り組む必要があると表明した。

斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）が、男性教員が短期間育休を取得する場合も含め、代替教員の配置が不可欠であると主張し、先進的な自治体で実施されている教員ストック制度の制度化・支援を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、令和5年度から育休取得見込み教員の代替者を年度当初から任用できる加配制度の優先的措置を行っていると説明し、教育委員会が代替者を確保しやすくする支援は重要と認めた。また、令和8年度概算要求に教師の短期不在時に代替者を派遣する実証事業を計上しており、現場に役立つ仕組みかどうかを見定めていきたいと述べた。

下野六太議員（公明党、賛成寄り）が、私立高校授業料無償化に伴う公立高校との不均衡を解消するため、高校生等奨学給付金の中所得層への拡大と国負担十割化を公明党として主張してきたことを説明し、大臣の受け止めと決意を求めた。松本洋平大臣（賛成寄り）は、三党合意に基づき奨学給付金の中所得層拡大・国負担十割化などの制度設計に全力を尽くすと表明した。また、高校教育改革グランドデザイン（仮称）を今年度中に提示し、公立高校や専門高校等への支援拡充に取り組む方針を説明した。

会議では、教員による児童生徒への性暴力根絶に向けた指針見直しと制度の厳格化、学校給食無償化に向けた政党間協議の推進と公会計化・地産地消の促進、生成AI時代における著作権者への対価還元策の国による後押し、博物館・ゲーム文化等のデジタルアーカイブ化の推進、外国籍生徒への就学支援金制度見直しの是非をめぐる賛否の議論など、文教科学行政における複数の重要課題について政府の方針と課題が明らかにされた。各テーマについて具体的な制度設計や予算措置を求める声が与野党双方から上がり、政府側は多くの課題について引き続き検討・推進する旨を表明した。