宮本和宏（賛成寄り）がSSWの活用と校内教育支援センター設置が不登校対策に有効と主張し、確保・促進を求めました。政府参考人の望月禎はSSWの配置やスクールカウンセラーの設置を進めていると回答し、令和八年度予算でSSWと校内教育支援センターの予算が拡充されたことも確認されました。古賀千景（賛成寄り）の附帯決議案では、SSW等専門職員の配置拡充と働きやすい環境整備支援、校務DX推進、地方公共団体間の格差が生じないよう必要な財政措置を講ずることが求められました。

宮本和宏（賛成寄り）が中学校不登校生徒数は令和六年度で21.6万人・十年間で2.2倍に増加したと指摘し、「コロナ禍をきっかけに社会全体で真摯に取り組むべき課題」と表明しました。水野孝一（賛成寄り）は小中合計35万4千人・12年連続増加を示し人的支援の充実を訴えました。下野六太（賛成寄り）は体験活動機会の確保・充実が重要と述べ、松本洋平（賛成寄り）は「多様な体験活動の環境づくりが大変重要」と明言しました。勝部賢志（賛成寄り）は給食センターで食べる不登校児の給食費も制度内で支援すべきと主張し、政府参考人は自治体の判断で可能と回答しました。附帯決議案ではいじめ・不登校等に係る加配定数の継続確保と長期的計画策定が求められました。

約四十年ぶりの中学校学級編制標準引下げについて、賛否の論点が多方面から交わされました。松本洋平（賛成）が令和八年度の学級数増加見込みを説明し、斎藤嘉隆（賛成）・宮本和宏（賛成）が教育の質向上と教職員負担軽減の観点から高く評価しました。文科省の望月禎は学級規模縮小による学力・社会情動的スキルへのプラス効果を報告しましたが、財務省の中山光輝は効果はないか小さいとする研究が多いとの立場を述べ、後藤翔太は研究知見の非整合性を指摘しました。吉良よし子（賛成）は「大きな前進」と評価しつつ国際水準を挙げて早急なさらなる少人数化を求め、古賀千景（賛成）も35人を最終形とせず更なる検討を要望しました。金子道仁（賛成寄り）は先生の働き方が変わることへの期待を明言しました。本法案は全会一致で可決されました。

水野孝一（賛成寄り）が令和八年度の教室不足への対応状況を質問し、政府参考人の蝦名は全国9教室が対応困難と報告しつつ余裕教室の転用等でほとんどの中学校で確保できる見込みを説明しました。下野六太も1,679教室が必要のうち202教室が対応未確定との調査を示しましたが、再確認でほぼ解消されたとの回答を得ました。水野孝一は名古屋の事例を挙げて三年程度の見通しにとどまらず中長期的視点での施設整備見直しを求め、松本洋平（賛成寄り）も中長期的観点の必要性を認めながら将来推計の不確実性への慎重対応も言及しました。

吉良よし子（反対寄り）が新制度で外国人の就学支援金受給資格を永住者・定住者等に限定することを「不当な差別」と批判し、受給資格見直し撤廃を内容とする修正動議を提出しました（初年度費用約三十四億円）。松本洋平（賛成寄り）は政府として同修正案に反対を表明し、採決で否決されました。附帯決議案（古賀千景）には三年以内の検証で外国籍生徒・外国人学校の扱いをデータに基づき検討すること、定着が見込まれない外国籍生徒等への支援を後退させないことが盛り込まれ、望月禎も受給資格検証に外国人生徒・学校の扱いを含める方針を示しました。

下野六太（賛成寄り）が全国目標300校に対し令和七年度時点で59校にとどまると指摘し、手厚い教員配置と増員が不可欠として設置促進への大臣の決意を強く求めました。松本洋平（賛成寄り）は令和八年四月開校の25校を加え全国84校となること、令和九年度までに全都道府県・指定都市に一校以上設置を目指すと表明しました。マイスター派遣・経費支援・好事例周知を通じてさらなる設置促進を進める方針が示されました。

斎藤嘉隆（賛成寄り）が事務職員の精神疾患発症率が1.12%と教員（0.77%）を上回ると指摘し、複数配置基準の引下げと共同学校事務室への加配拡充を求めました。松本洋平（賛成寄り）は令和十年度までに1,076名分の定数改善を見込むと説明し、複数配置を優先すべき課題と明言しました。吉良よし子（賛成寄り）は共同学校事務推進により拠点校に正規職員が集中し各校の非正規化・教員への業務肩代わりが生じていると批判し、各学校への正規配置・複数配置基準引下げを求める修正案を提出しましたが否決されました。下野六太（賛成寄り）は未配置校解消を先決と主張しました。

勝部賢志（賛成寄り）が翌日から学校給食の支援が始まることを踏まえ自治体への丁寧な周知を評価した上で、不登校の子供が給食センターで食べた場合の給食費も制度内で支援すべきと主張しました。政府参考人の塩見は、給食センターでの喫食も学校設置者（自治体）の判断で給食支援の対象とすることが可能と回答しました。

茂里毅が人事院規則改正により令和八年四月から国家公務員の年次休暇が15分単位で取得可能になると説明しました。下野六太（賛成寄り）は実体験を踏まえ「働き方改革として非常に重要」と支持し文科省から自治体に促すよう要望しました。斎藤嘉隆（賛成寄り）も教育現場で昼休憩が実質取れない実態を挙げ各自治体での導入促進を求めました。松本洋平（中立）は地方公務員の年次有給休暇には労働基準法上の一時間という最小単位の法令上の制約があることを補足しながら、働き方改革の趣旨を地方に伝えたい意向を示しました。

勝部賢志（賛成寄り）が教員不足数が4年間で約1.85倍（3,827人）に増加し採用試験合格者多数が辞退するなど教職の魅力低下が深刻と指摘しました。水野孝一（賛成寄り）は令和八年度定数改善で差引き2,900人減少となることを示し、教員数を自然減に委ねないよう積極的な確保を求めました。吉良よし子（賛成寄り）は1993年以降変更されていない乗ずる数の見直しと基礎定数の抜本的増を要求しましたが、松本洋平は今回の改正での見直しは行わないと説明しました。松本洋平（賛成寄り）は教師不足対策プロジェクトチームを自ら設置したと表明し状況が厳しい自治体への伴走支援を示しました。附帯決議案では構造的要因を考慮した解消策と正規教職員の計画的採用促進が求められました。

宮本和宏が各都道府県に計画的な教員確保と教員の質向上に向けた取組を促すよう求め、福田かおる政務官は外部人材活用や社会人の教職入職を容易にする方策を含む総合的検討が中教審で議論中と説明しました。勝部賢志は高知県が採用試験を前倒し実施したにもかかわらず合格者多数が辞退した実態を紹介し、採用試験の工夫だけでは教員確保が困難な実態を指摘しました。附帯決議案では社会人の教員免許取得支援や教育職員免許法の抜本的見直し、奨学金返還免除制度の学部段階での早急な検討が政府に求められました。

三十五人学級の実現が教職員負担軽減に資するとの認識が多くの委員に共有されました。水野孝一（賛成寄り）は学級担任一人に役割が集中する現状の限界を指摘しチーム学校への転換を強く求めました。金子道仁（賛成寄り）はAI活用による省力化で子供との人格的触れ合い時間を増やす意識改革を重視し「先生の働き方が変わることを心から期待する」と明言しました。吉良よし子（賛成寄り）は共同学校事務推進により教員が事務を肩代わりせざるを得ない状況が生じていると批判し、働き方改革に逆行すると指摘しました。松本洋平（賛成寄り）は教師の厳しい勤務状況の改善が重要と明言し、附帯決議案ではチーム担任制導入・持ち授業時数軽減・業務三分類周知など包括的な改革推進が求められました。

松本洋平（賛成寄り）が改正給特法を踏まえた処遇改善と働き方改革の推進が「教師を取り巻く環境整備に重要」と明言し、質の高い教師志願者の確保のため処遇・働き方改革・指導運営体制充実に取り組むと表明しました。古賀千景（賛成寄り）の附帯決議案では人材確保法の趣旨を踏まえた処遇充実と義務教育費国庫負担金・地方交付税の財源確保が求められました。下野六太は今回の法律案の背景に改正給特法の「教員の処遇の改善」の趣旨が含まれることを確認し、チーム担任制導入時の学級担任手当の適切支給についても附帯決議に盛り込まれました。

堀野晶三（中立）が生成AIは個別最適な学びに資する一方で学習過程が省略されるリスクがあると説明し「使うべき場面と使ってはならない場面を分けていく必要がある」と述べました。金子道仁（中立）は英作文・宿題代替などの不適切使用の問題を指摘し、ガイドラインの周知が不十分・リスク対策が不明確として包括的な方針策定と周知徹底を求めました。松本洋平（中立）は2024年十二月にガイドライン改訂済みで実証研究を進めていると説明しつつ「生成AIは学習に有用だが教師と児童生徒の人格的触れ合いが本質」と述べ、目的と手段を見失わない教育の重要性を強調しました。

複数配置基準を小学校851→801人・中学校801→751人に引き下げる改正について審議されました。水野孝一（賛成寄り）が養護教諭の確保・配置が難しかった自治体事例を挙げ懸念を示しましたが、望月禎は小学校206校・中学校104校で新たに複数配置が可能となり令和十年度までに310名の定数増を見込むと説明しました。吉良よし子（賛成寄り）は「大きな前進」と評価し、下野六太（賛成寄り）はさらなる制度推進を求めました。附帯決議案（古賀千景）では基礎定数改善に伴う加配定数の減少防止・拡充検討と、本法案に含まれない栄養教諭についても配置基準引下げを含む配置充実の検討が求められました。

吉良よし子（賛成寄り）が所得制限撤廃を「経済的負担の軽減・学ぶ権利の実現につながる」として賛同を表明しました。後藤翔太（反対寄り）はクラスター分析を根拠に全国一律政策が地域格差を拡大する可能性を指摘し「分析不足の状態での成立は無責任」として反対を表明し、公立高校衰退のリスクも挙げました。原案は多数で可決、吉良提出の修正案は少数で否決されました。古賀千景の五会派共同附帯決議案が多数で可決され、勝部賢志は3年以内の制度検証に受給資格・外国人学校の扱い・公立離れ等を検証項目として含めるよう求め、政府は外部専門知見も得ながら早期に検証を進める方針を示しました。

中学校学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げる三十五人学級法案は全会一致で可決されたが、教育効果のエビデンスや教員不足への影響については財務省・野党から異論も呈された。高等学校就学支援金の所得制限撤廃は多数決で可決される一方、外国籍生徒の受給資格制限に関する修正動議は否決され三年以内の制度検証を求める附帯決議が付された。教職員の処遇・働き方改革・不登校支援の拡充・生成AI活用の在り方など、今後の継続的な検討を要する多くの課題が提示された。