松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「いじめや暴力行為は決して許されるものではありません」と述べ、「暴力行為やいじめへの対応や情報モラル教育を推進するなど、関係省庁と連携し、対策を推進する」と表明しました。なお、私立高校に限定した言及は会議テキスト中にはなく、学校全般における対策推進の姿勢が示されました。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「コミュニティ・スクールの導入を加速し、社会教育改革を進める」と明言しました。学校と地域・家庭との連携・協働を重要施策と位置づけており、推進の方針が示されました。反対意見は会議テキスト中に見られません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「不登校児童生徒数や小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています」と述べ、対策推進を表明しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「不登校・いじめ対策等の推進」を学びの機会保障の重点項目として明記しました。両者とも対策強化の必要性を強調しています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「中学校三十五人学級の実現に向け、今国会で関連法案の成立を目指す」と明言しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「中学校三十五人学級の実現等に係る新たな定数改善計画の策定」を推進施策として明記しました。今国会での法案成立を目標とすることが確認されています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は高等学校等就学支援金法改正案の趣旨説明において、「就学支援金の受給資格を見直し、支給対象者を、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者等に改める」と説明しました。外国籍一般を支給対象から除外する方針を法案として提出・説明しており、この方針への賛否の議論は本会議テキスト中には記録されていません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「学校給食費の抜本的負担軽減に取り組む」と表明しました（なお発言中に「学校教育費」と誤述し、後に「学校給食費」と訂正しています）。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「学校給食費の抜本的な負担軽減等に取り組む」と明記しました。完全無償化ではなく「抜本的負担軽減」という表現が用いられており、具体的な制度設計に関する議論は本会議テキスト中には見られません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保等を進める」と明言しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「教師人材の確保強化等を推進する」と明記しました。教員の確保を重要課題として位置づけ、多様な人材の活用を含めた対策推進の方針が示されています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「改正給特法なども踏まえ、学校における働き方改革を始め、教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向けた取組を進める」と明言しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「働き方改革の加速化」を重点施策として明記しています。両者とも推進の立場を示しており、具体的な反対意見は見られません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「学校の指導・運営体制の充実、処遇の改善を総合的に進める」と明言しました。中学校三十五人学級の実現や働き方改革と一体的に推進する方針が示されており、反対意見は会議テキスト中に見られません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革を目指す」と明言し、地域構想推進プラットフォームの構築支援、大学における成長分野への学部等転換、高等専門学校の新設支援等を具体策として挙げました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「産業構造の変化も踏まえた文理分断型の学びからの脱却、高等教育の構造改革」を推進施策として明記しています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「障害のある子供たちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組む」と明言しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「特別支援教育等の充実」を学びの機会保障の重点項目として明記しています。共生社会の実現との関連で位置づけられており、推進の方針が示されています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「AIを活用した個別最適・協働的な学びや英語教育などを推進する」と明言しました。DXハイスクール事業等を通じた探求的・文理横断的・実践的な学びとともに推進する方針が示されており、反対意見は会議テキスト中に見られません。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「少子化が進む中においても生徒のスポーツや文化等の活動機会を確保するため、地域の実情も踏まえつつ、部活動の地域展開・地域連携の全国実施を進める」と明言しました。中村裕之副大臣（賛成寄り）も予算説明で「部活動の地域展開等に取り組む」と明記しており、全国的な展開・実施を目指す方針が示されています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「令和七年度補正予算に計上した高校教育改革のための基金を通じて、高校教育改革の取組を先導する拠点を創出する」と明言しました。家庭の経済状況に左右されない地域と連携した学力向上・学習支援もこの一環として位置づけられており、補正予算を活用した推進方針が示されています。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は高等学校等就学支援金法改正案の趣旨説明において、「高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、就学支援金の受給資格における保護者等の収入状況に係る要件を廃止する」と説明しました。また、国と都道府県の費用負担割合を国全額負担から国四分の三負担に変更すること、施行後三年以内に見直し検討を行う規定を設けることも示されました。

松本洋平文部科学大臣（賛成寄り）は所信において、「高等専門学校の新設支援、大学や高等専門学校の高度化・国際化」に取り組むと明言しました。文理融合・高等教育構造改革の一環として位置づけられており、産学官連携も含めた機能強化の方針が示されています。

本会議では質疑は行われず、松本大臣の所信・法案説明と中村副大臣の予算説明の聴取のみで終了した。GIGAスクール構想の推進、中学校三十五人学級の実現、高校無償化（所得制限撤廃）、不登校・いじめ対策、教職員の確保・処遇改善、文理融合教育など、広範な教育政策の推進方針が政府側から示された。各テーマへの質疑・採決は後日に委ねられることが委員長により確認された。