松本洋平議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言40回
テーマ
教員不足への対策
長時間労働・ブラックイメージを背景に教員志望者が減少し、人材確保策が急務となっています。
参加発言者 14 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
教員不足への対策は、深刻化する学校現場の人材確保問題をめぐる議論です。令和6年度の教員採用選考における採用倍率は小学校で2.2倍、中学校で4倍、高等学校で4.3倍とそれぞれ過去最低を記録しており、教員志望者の減少が続いています。精神疾患による病気休職者は2023年度に7,119人と過去最高となり、過労死ラインを超える長時間労働が常態化していることが、教員のなり手不足を招く主要因として指摘されています。産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増など、構造的な要因も複合的に絡み合っています。対策としては、基礎定数の抜本的増加や加配・正規職員の計画的確保といった人員増強策、働き方改革の加速化や業務見直しによる職場環境の改善、教職調整手当の引き上げなどの待遇改善、そして教師志願者を増やすための教員イメージの向上など、多角的なアプローチが提唱されています。文部科学省内に「教師の不足に関する検討チーム」が設置されるなど、政府も危機感を持って対応を進めています。
何が対立しているのか
人員増か待遇改善か、優先すべき対策
教員不足解消に向けて、基礎定数の抜本増加や加配・正規職員の計画的確保といった人員増強を最優先とする意見と、まず働き方改革や待遇改善によって職場環境を整えることで志望者を自然に増やすべきとする意見が対立しています。どちらを先行させるかで政策の方向性が異なります。
志願者増加策か離職防止策か
文部科学省は教員志願者を増やす取り組みに重点を置いてきましたが、中途退職者・早期退職者を減らすことも同等以上に重要な手立てであるとする意見があります。新規採用の拡大だけでなく、現職教員の定着を図る施策の充実が必要かどうかが論点となっています。
長時間労働・ブラックイメージの抜本的解消
過労死ラインを超える長時間労働が放置されてきたことが教員不足の根本原因であるとの認識は広く共有されています。一方で、ブラックな実態を真摯に受け止めて改善に全力を尽くすべきとの立場と、イメージ向上や魅力発信を並行して進めるべきとの立場の間で、対策の力点に差異があります。
基礎定数の乗ずる数見直しの必要性
1993年以降変更されていない基礎定数の「乗ずる数」を見直し、定数そのものを抜本的に増やすべきとの要求がある一方、政府側は新たな定数改善計画の策定や中学校35人学級の実現といった段階的対応を示しており、改革の規模と速度をめぐって意見が分かれています。
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