テーマの概要
教員確保のための処遇改善と財源確保のあり方が議論されています。
教職員処遇改善は、学校教育の質を維持・向上させるために必要な教員の待遇改善と、その財源確保を巡る議論です。少子化や教員不足が社会的課題となる中、意欲ある優秀な人材を教育現場に確保するためには、給与水準の改善や働き方改革の推進が不可欠とされています。具体的には、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）の趣旨を踏まえた処遇の充実が求められており、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金および地方交付税の安定的な財源確保が重要な論点となっています。また、昨年成立した改正給特法（教育職員給与特別措置法の改正）を踏まえた処遇改善と、さらなる働き方改革の推進を一体的に進めることが政策課題として位置づけられています。文部科学大臣は学校の指導・運営体制の充実と処遇改善を総合的に進める方針を表明しており、国会においても与野党を問わず処遇改善の必要性そのものについては一定の共通認識が形成されていると見られます。