小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言128回
スタンス判定の根拠
消費者と生産者双方が納得できる適正価格・納得価格の議論が重要と表明
「今の二倍、二・五倍、この上がっているお米をまずは一定程度落ち着かせていくことによって消費者と生産者が落ち着いて、双方の思いが一致するような、そんな適正価格、納得価格、こういったところで、この食料システム法案、これから御審議もいただきますけれども、共に前向きな議論ができる入口になればと思っております。」
農家が再生産できる所得と価格水準を国がどう示し支えるかを巡る議論
このテーマは、農家の所得をどう安定させ、翌年以降も生産を続けられる再生産可能な価格をどのように設定するかを巡る論点です。国会審議では、地域や地勢の違いを踏まえた生産コストを根拠に、コスト割れしない持続可能な価格水準の考え方を国として示すべきだという主張がありました。また、農家の日々の努力が報われ、苦労に見合った収入が手元に残るよう、価格形成や支援を通じて正当に評価すべきだという意見も示されました。これに対し、大臣側からは、持続可能な価格基準のような価格自体への言及は差し控えたいとの姿勢が示される一方、高騰した米価をまず落ち着かせ、消費者と生産者の双方が納得できる適正価格を議論したいとの考えが述べられました。さらに、再生産のためには一定の所得確保が欠かせないという認識や、備蓄米の運用でも農家が再生産可能な生産者米価となることを踏まえるべきだという指摘もありました。価格が下がった場合にも政府が農業経営者を支える必要があるとの意見も出ています。
生産コストを根拠にコスト割れしない価格水準の考え方を国として明らかにすべきだという主張に対し、大臣側は価格自体に言及することは差し控えたいとしており、価格水準の明示の是非で立場が分かれています。
高騰した米価を落ち着かせ、消費者と生産者の双方が納得できる適正価格を議論する考えが示された一方、五キロ二千円の判断は消費者目線で生産者を見ていないのではないかとの批判もありました。
備蓄米の放出や買戻しの運用にあたり、消費者米価だけでなく、農家が再生産可能な生産者米価となることも十分踏まえるべきだという指摘があり、運用方針の考え方が論点となっています。
価格が大きく下がった場合でも、赤字での生産実態を踏まえ、政府が農業経営者を支える必要があるという意見が出ています。所得確保の手法や支援の在り方が論点として挙がっています。
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地域や地勢の違いを踏まえた生産コストを根拠に、コスト割れしない持続可能な価格水準の考え方を国が示す方法です。生産者が経営計画を立てる際の目安となり、価格形成の議論の基準としても用いられます。
関連する争点: 持続可能な価格水準を国が示すか
メリット
デメリット
備蓄米の放出や買戻し、生産調整や需要の見通しの共有などにより、需給を調整して米価の急騰や急落を抑える方法です。消費者と生産者の双方の納得を目指す考え方に関わります。
関連する争点: 備蓄米運用と生産者米価の関係
メリット
デメリット
価格が大きく下がった際に、国が交付金や収入保険、価格下落分の補填などで農業経営者の所得を支える方法です。市場価格を直接動かさずに農家の収入を下支えします。
関連する争点: 価格下落時の経営者への支援
メリット
デメリット
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