宮浦浩司総括審議官は、フードバンクへの食品寄附促進について、農林水産省が輸送費を助成する形で寄附を促進していると説明しました。また、昨年十二月に食品寄附ガイドラインを公表し、食品関係団体への周知・要請を行ってきたと述べ、「今後とも、フードバンクなどへの連携強化は一層重要になると見込まれ、積極的に政府を挙げて取り組んでいきたい」と表明しました。高橋光男委員は、ダイコー事件以降、食品企業が寄附をためらうようになったとして、誤解解消のための国の具体的な後押しを強く求めました。松野明美委員は、納品できない食品を子供食堂に寄附し、輸送費は国が負担すべきと主張しました。

寺田静委員は、今回の備蓄米大量放出を受け、「食料の安全保障に与える影響」を懸念し、備蓄水準の見直しと再確保の必要性を強く訴えました。小泉進次郎農林水産大臣は、「価格が落ち着いた段階で、放出した量と同量の備蓄米をもう一回戻していくことによって適正な備蓄水準を回復させていく」と明言し、今回の備蓄米放出を契機に備蓄政策全般の議論が不可欠とも述べました。

小泉大臣は、精米施設を持たない小売業者が卸に精米を委託している状況に触れ、農水省として精米施設の余力把握とマッチングに取り組む考えを示しました。徳永エリ委員は、共同通信の報道を引用し、政府備蓄米の大量放出によって保管事業者（倉庫会社）が受け取るはずの保管料が月約四億六千万円失われるとして、廃業を検討する業者もあると指摘し、「政府の今回の緊急対応によって倉庫事業者が倒産や廃業に追い込まれることになってはならない」と述べ、早急な支援策の検討を求めました。政府参考人の松尾浩則氏は、保管期間分の保管料を支払う契約であるため保管していない期間分の支払いは難しいと説明しつつ、「今後の対応を検討していきたい」と述べました。

徳永エリ委員は、備蓄米放出に伴う売買差損・輸送コスト・保管費用について、「国民の税金が掛かっているものであり、透明性を持ってしっかりと表に出していただきたい」と要求しました。政府参考人の松尾氏は、食料安定供給特別会計の決算において毎年公表していると述べ、「今回の差損あるいは経費についても適切に公表する」と応じました。高橋光男委員は、ＰＯＳデータに大手量販店での販売価格が十分反映されていないとして、「より実態に即した正しい情報を国として丁寧に掌握・提供すべき」と主張しました。舟山康江委員は、入札米と随意契約米の価格差による不公平感や、入札米の返還対応の明確化を求めました。

寺田静委員は、質疑終盤に、日本酒メーカーから主食用米の価格上昇に伴い酒米も値上がりが見込まれ、他のアルコール飲料の原材料は上がっていないことから「日本酒だけが一人負けとなりかねない」との危機感を聴いたと紹介しました。その上で、飼料用米の問題と同様に加工用米についても政策的な目配りを求めました。政府側からの直接的な答弁はなく、寺田委員が意見を述べる形に留まりました。

宮浦浩司総括審議官は、法案施行に向け、「本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置する」と説明しました。中小企業庁の下請Gメン三百三十名が七年かけて計画的に増員されたことを参照しつつ、農林水産省としても「複数年度にわたって計画的に体制強化を図っていきたい」と表明しました。羽田次郎委員は、人員規模の比較から「人員の増員に向け、大臣が予算獲得に取り組むべき」と求めました。

上月良祐委員は、三分の一ルール、納品日付逆転不可ルール、多頻度小ロット配送といった商慣習が食品ロスや価格転嫁を妨げていると指摘し、「消費者の理解も必要」と述べました。滝波宏文副大臣は、「商慣習の見直しは適正な取引の推進の観点からも食品ロス削減の観点からも極めて重要」と明言し、食品リサイクル法に基づく省令改正や本法案での努力義務規定により一層の促進を図ると表明しました。徳永エリ委員は、力関係から生じる悪しき商慣習の是正を求めながらも、「努力義務では実効性が不十分ではないか」と懸念を示しました。宮浦審議官は、関係事業者が納得・協調してサプライチェーン全体で取り組むことが重要とし、強制力より理解と納得のプロセスを優先する方針を説明しました。

小泉大臣は、「令和九年度からの新たな水田政策転換に向けて、今年度中に基本方針を策定し、令和八年度概算要求に令和九年度から動いていく新たな水田政策を後押しする予算を盛り込みたい」と明言しました。舟山康江委員は、価格が下落した際の支援の仕組みも含めた水田政策の見直しを求め、ナラシや収入保険だけでは下落時に救われないケースがあると指摘しました。小泉大臣は、既存のセーフティーネットに加え新たな提案も含め与野党を越えて議論していく考えを示しました。

上月良祐委員は、子供が農作業を体験すると食べ残しが減るとの事例を複数の関係者から聞いたとして、「子供の頃から産地への思いを持ってもらう体験が、大人になったときの産地理解の基礎になる」と強く主張しました。山本佐知子大臣政務官は「全く委員と同感」として、農林漁業体験の推進に向け文部科学省との連携を一層密にすると表明しました。徳永エリ委員は、「食育は重要だが何十年やっても変わっていないと効果に懐疑的」な見方を示しながら、消費者理解を変えることの難しさを訴えました。

寺田静委員と紙智子委員、舟山康江委員が、今回の随意契約備蓄米放出後に米価が下落した場合の生産者支援について繰り返し質問しました。寺田委員は「国が生産者をしっかりと支え食料安全保障の基盤を守っていくというお約束をいただきたい」と求め、小泉大臣は「農家の皆さんが前向きに米作りに向かっていけるような新たな米政策を立案するために関係閣僚会合でしっかり議論を進める」と応答しました。紙智子委員は「価格が下がったときに政府が責任を持って支えるというメッセージが必要」と訴え、小泉大臣は令和九年度の新たな水田政策の中で支え方を議論すると述べました。舟山委員は、下落時の市場隔離等の仕組みの必要性を主張しました。

松野明美委員が、昨日の予算委員会で小泉大臣が「農水省として見立てが誤っていた」と発言したことを取り上げ、評価しました。小泉大臣は「今の現状を招いている責任をしっかりと痛感し、反省もして今後の行政運営に生かさなければならない」と述べ、行政が失敗を認める姿勢の重要性を強調しました。羽田次郎委員は「米が足りなくなった原因をしっかり分析・公表し今後の政策に生かすことを求める」として、総理議長の関係閣僚会合での検証に期待を示しました。紙智子委員は、統計職員が三十年前の六千二百人から千五十三人まで削減されたとして「公的データへの信頼が揺らいだ」と批判し、職員の増員を求めました。小泉大臣は「農政の信頼性向上のため必要な人員確保を政府全体に働きかけたい」と表明しました。

小泉大臣は、随意契約による備蓄米放出について「随意契約を決めた時点から毎日、様々な判断と政治判断の中で、その結果責任は全て私が取る」と断言し、消費者の米離れ・国産米離れを防ぐためにも価格安定化が急務と強調しました。高橋光男委員は、随意契約での備蓄米提供を提案・実現した立場として強く支持し、関係流通業者への敬意と感謝を示しました。松野明美委員は、昨年七月から備蓄米放出を求めてきたと述べ、放出自体は評価しながらも消費者への理解醸成の難しさに懸念を示しました。羽田次郎委員は「備蓄米放出が本当に価格安定に資するのか首をかしげる」として懐疑的な見方を示しました。舟山康江委員は、放出の目的は過熱した価格を冷やすことであると確認しながらも、「二千円が独り歩きして生産者の合理的な価格形成が遠のく」ことへの懸念を示しました。

上月良祐委員は、公的需要が都道府県ＧＤＰに占める割合のデータを示しながら、「官公需が引っ張ってもらわないと農産物の価格転嫁にも大きな影響がある」と強く主張し、内閣官房の馬場健次長に取組を求めました。馬場次長は、「官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底など政府一丸となって全力で取り組む」と表明しました。小泉大臣は「賃上げと物価上昇の好循環の実現こそが消費者の行動変容につながる」と述べ、デフレからインフレへの構造転換の重要性を主張しました。

寺田静委員は、「農家の苦労に見合った収入が手元に残るようにしないといけない」と主張し、小泉大臣がその考えを共有していることを確認しました。高橋光男委員は、適正な価格形成協議会での米のコスト調査を踏まえ、「コスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべき」とし、持続可能な価格水準の考え方を国として明らかにすべきと主張しました。小泉大臣は、価格自体への直接的な言及は差し控えつつ、「コスト割れを抑止し食料の持続的な供給を確保することがこの法案の趣旨」と応じました。紙智子委員は、生産者が二千円で赤字になる実態を示しながら、価格下落時も農業経営者を政府が支えるべきと主張しました。

紙智子委員は、農林水産統計職員が三十年前の六千二百人から昨年度末には千五十三人まで削減されたとして「減らし過ぎた」と指摘し、増員を強く求めました。小泉大臣は、「今後の農政の信頼性を高めるために職員が必要なのは間違いない。必要な人員の確保については政府全体の中でしっかりと働きかけたい」と表明しました。

紙智子委員は、フランスのエガリム法に農民の労働報酬の保護が明記されているのに対し、今回の法案には明記されていないことを問題視し、「農民の労働報酬を法文に明記すべきで、最低賃金相当の確保が必要」と主張しました。宮浦浩司総括審議官は、「費用には当然、労働報酬を含めた人件費も含まれる。政府を挙げて人件費に特に着目して取り組んでいる」と説明しました。寺田静委員も「家族労働費が費用に含まれるというなら法文に書き込むべきだった」と問題提起し、小泉大臣は「家族労務費も含めた人件費が当然含まれている」として法案の意義を説明しました。

宮浦浩司総括審議官は、令和四年産米のコスト調査の結果、調査対象七産地のうち三産地で生産段階において取引価格でコストを賄えない状態であったと報告し、肥料費の二七％増や光熱動力費の一三％増が主因と説明しました。舟山康江委員は「赤字販売はおかしい、コスト割れ抑止が法案の目的と理解してよいか」と確認し、宮浦審議官は「そのとおり」と明言しました。高橋光男委員は、西日本地域や中山間地域での調査を早急に実施し、「農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべき」と求めました。

小泉大臣は、今回の食料システム法案について「農林漁業と食品産業の連携強化の第一歩」と位置付け、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を促す意義を強調しました。滝波宏文副大臣は、計画認定を受けた食品事業者が国産原材料の使用や有機農産物の生産・付加価値向上に取り組む場合に日本政策金融公庫の長期低利融資等で支援し、「国産離れを防止していきたい」と表明しました。

羽田次郎委員は、ブロックチェーンによるトレーサビリティー、ＡＩを活用した流通管理、ＩｏＴの活用などが実用化されていることを踏まえ、「デジタル技術の一層の導入・活用を通じて食品流通の更なる合理化・コストダウンを実現することが重要」と主張しました。宮浦浩司総括審議官は、法案の計画制度の下で、伝票の電子化によるデータ連携・受発注の簡略化、ＡＩを活用した需要予測の導入などのＤＸ活用を後押ししていくと表明しました。

小泉大臣は、「食料システム全体で費用を考慮した価格形成を促すこの法案は、食料の持続的な供給実現に向けた第一歩として大きな意義がある」と主張しました。上月良祐委員は「食料システム法は誠に画期的な法律であり、価格の下支え効果を持つ重要な法案」と高く評価しました。高橋光男委員は「食料安全保障実現に向けて本改正案の実効性検証が有意義」と支持を示しました。徳永エリ委員は「努力義務では価格転嫁の実効性が本当に担保されるのか」と懸念を示しました。

上月良祐委員は「価格転嫁はちゃんと実現して産地を支えなければならない」と強く主張しつつ、消費者の実質賃金が改善しなければ価格転嫁の出口は見つけにくいとも指摘しました。小泉大臣は「デフレからインフレへの構造転換と賃上げ・価格転嫁の好循環の実現が消費者の行動変容につながる」と強調しました。徳永エリ委員は「価格転嫁は重要だが、最終的には消費者理解が最も大事で最も難しい課題」と認識を示しながら、農水省のメディアや情報発信戦略の強化を求めました。羽田次郎委員は「コスト割れしても作り続けてきた実情があり、取引の適正化が重要」と述べました。

舟山康江委員は、今回の大量放出により備蓄米が飼料用として供給されなくなる場合の畜産農家への影響を質問しました。政府参考人の松尾浩則氏は、政府備蓄米の飼料用供給は全体百五十万トンのうち約十二万トン（約一割）であり、「供給されない分は輸入トウモロコシで補われるため、飼料価格への影響はそれほど大きくない」と説明しました。舟山委員は、輸入トウモロコシへの安易な置き換えを懸念し、「飼料自給率向上の政策目標からも、国内の飼料用米確保に引き続き取り組むべき」と主張しました。

法案については、各段階のコスト指標公表や取引透明化の仕組みを評価する声が多数を占めた一方、努力義務の実効性や農業労働報酬の法文への明記を求める意見も相次いだ。備蓄米放出をめぐっては、価格鎮静化の目的と手段についての説明強化、保管事業者支援、備蓄水準の回復、そして米価下落局面での生産者支援の仕組みづくりが課題として浮き彫りとなり、令和九年度からの新たな水田政策の検討に向け引き続き議論が行われる見通しとなった。