伊東良孝議員自由民主党・無所属の会賛成発言76回スタンス判定の根拠義務対象市町村の設置は確認済みとし、努力義務対象には好事例提供で促進すると表明「消費者庁において市区町村の取組の好事例を収集し、情報提供することで内部通報窓口の設置を促してまいりたいと考えております。」2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
大椿ゆうこ議員立憲民主・社民・無所属強く賛成発言30回スタンス判定の根拠従業員数問わず全地方公共団体で内部通報窓口設置率一〇〇%を目指すべきと主張「地方公共団体の内部通報窓口の設置割合は従業員の数を問わず一〇〇%を目指すべきだと考えていますが、大臣のお考えをお答えください。」2025年6月2日 消費者問題に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
高橋次郎議員公明党賛成発言29回スタンス判定の根拠医療・福祉分野など導入率の低い分野での内部通報窓口設置促進を求める「こうした観点から考えると、医療・福祉分野への内部通報制度の導入をしっかり上げるべきではないかというふうに思います。」2025年5月16日 消費者問題に関する特別委員会国会でのやりとりを見る
角田秀穂議員中道改革連合・無所属賛成発言8回スタンス判定の根拠約4割の市町村が外部通報窓口を設置しておらず、地方自治体の体制整備義務履行改善を求めた「外部の労働者等からの通報の受理件数、是正措置を講じた件数は、市区町村においても平成二十九年度から令和四年度にかけて年々増加をしており、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善していく、その取組も進めなければならないと考えます。」2025年4月17日 消費者問題に関する特別委員会国会でのやりとりを見る