伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言76回
テーマ
地方公共団体における内部通報窓口の設置促進
地方公共団体の内部通報窓口の設置をどこまで、どう進めるかの議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、地方公共団体における内部通報窓口の設置をどこまで進めるかを巡る議論です。質疑では、従業員数を問わずすべての地方公共団体で設置割合100%を目指すべきだという主張が示されました。これに対し、義務対象の市町村では設置を確認済みであるとされ、努力義務の対象については、消費者庁が市区町村の取組の好事例を収集して情報提供することで設置を促していく考えが示されています。また、医療・福祉分野など内部通報制度の導入率が低い分野で導入を上げるべきだという指摘もありました。さらに、約4割の市町村が外部通報窓口を設置していないとされ、市区町村においても外部の労働者等からの通報の受理件数や是正措置の件数が平成29年度から令和4年度にかけて年々増加していることを踏まえ、体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組が必要だと述べられました。設置の目標水準と促進の手段が主な焦点となっています。
何が対立しているのか
設置割合100%を目標とすべきか
従業員数を問わず、すべての地方公共団体で内部通報窓口の設置割合100%を目指すべきだとの主張があります。一方で、義務対象と努力義務対象で状況が異なるため、目標の置き方が論点となっています。
努力義務対象への促進の手法
義務対象の市町村では設置を確認済みとされる一方、努力義務の対象については、消費者庁が市区町村の好事例を収集し情報提供することで設置を促す考えが示されました。この手法で十分かが論点です。
導入率の低い分野への対応
医療・福祉分野など、内部通報制度の導入率が低い分野で導入をしっかり上げるべきだという指摘がありました。分野ごとの導入状況の差にどう対応するかが論点となっています。
体制整備義務の履行状況の改善
約4割の市町村が外部通報窓口を設置していないとされ、通報の受理件数や是正措置の件数が増加するなか、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組が求められています。
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