地方公共団体における内部通報窓口の設置促進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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公益通報者保護制度の実効性確保
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
従業員数問わず全地方公共団体で内部通報窓口設置率一〇〇％を目指すべきと主張
地方公共団体の内部通報窓口の設置割合は従業員の数を問わず一〇〇％を目指すべきだと考えていますが、大臣のお考えをお答えください。
約4割の市町村が外部通報窓口を設置しておらず、地方自治体の体制整備義務履行改善を求めた
外部の労働者等からの通報の受理件数、是正措置を講じた件数は、市区町村においても平成二十九年度から令和四年度にかけて年々増加をしており、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善していく、その取組も進めなければならないと考えます。
医療・福祉分野など導入率の低い分野での内部通報窓口設置促進を求める
こうした観点から考えると、医療・福祉分野への内部通報制度の導入をしっかり上げるべきではないかというふうに思います。
義務対象市町村の設置は確認済みとし、努力義務対象には好事例提供で促進すると表明
消費者庁において市区町村の取組の好事例を収集し、情報提供することで内部通報窓口の設置を促してまいりたいと考えております。
