平将明議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言123回
スタンス判定の根拠
官民連携の強化が重要であり、ウィン・ウィンの関係構築なくして法律は機能しないと表明
「我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。」
テーマ
官民連携によるサイバーセキュリティー強化
サイバー防御での官民連携を、事業者の利益や負担に配慮しつつ実効的に進める議論
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、サイバーセキュリティー強化に向けて政府と民間事業者がどのように連携するかを巡る議論です。国会審議では、官民連携の強化がサイバー安全保障の確保に不可欠であるとの認識が示されました。その一方で、政府が民間から情報を得るだけの一方的な関係にとどまらず、事業者にもメリットや支援が得られるウィン・ウィンの関係を築くべきだとする意見が複数見られます。また、事業者に過度な負担を負わせないよう、費用面に配慮しつつ丁寧に協議を行う姿勢も示されています。さらに、能動的サイバー防御に関し、民間から政府への通報、政府内での分析、アクセス・無害化措置の発動までをフェーズごとに細分化し、明確なタイムラインを定めるよう求める意見もあります。政府側は、今回の立法措置により、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置の権限付与などを通じて、情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃への対処能力が大幅に強化されるとの見解を述べています。
何が対立しているのか
官民ウィン・ウィン関係の構築
政府が民間から情報を得るだけの一方的な関係ではなく、事業者にもメリットや支援が得られる関係を築くべきだとの意見があります。関係構築ができなければ法律は機能しないとの認識も示され、情報提供で得られる利点や政府の情報活用の可視化も求められています。
事業者の負担への配慮
官民連携を進めるにあたり、事業者に過度な負担を負わせないよう、費用面に配慮しながら丁寧に協議を行うべきだとの意見があります。民間の協力を得るための前提として位置づけられています。
対応フェーズと時間軸の明確化
能動的サイバー防御について、民間から政府への通報、政府内の分析、アクセス・無害化措置の発動までをフェーズごとに細分化し、明確なタイムラインを定めるべきだとの意見があります。実効性の確保が目的とされています。
立法措置による対処能力強化の見通し
官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置の権限付与により、情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃への対処能力が大幅に高まるとの見解が示されています。法案の早期の実施を求める立場も見られます。
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