テーマの概要
能動的サイバー防御とアクセス・無害化措置に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
11 人
賛成46%5 人
反対46%5 人
中立・その他9%
テーマ
能動的サイバー防御とアクセス・無害化措置
参加発言者 11 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
コメント
ログインしてコメントする
まだコメントはありません
このページをシェア:
能動的サイバー防御とアクセス・無害化措置に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
ログインしてコメントする
今回のアクセス・無害化措置は、そもそも武力の行使と評価されるものではなく、武力攻撃や先制攻撃とみなされるようなものではありません。
法案については、長い時間をかけて、大臣も何度も答弁されておられますので。ただ、これは第一歩なんです。だから、我が党も賛成です。
私ども日本維新の会は、かねてからこの能動的サイバー防御の法案をより早く国会に提出すべきだということを政府に求めてきて、ようやく実現の運びになりつつあるということになったということでありますが、今日は、これまでの議論も踏まえながら、特に、この実効性ある運用をどのようにこれ実際確保して我が国のサイバー対処能力をいかにして向上させていくかという観点から質問をしてまいりたいと存じます。
私たち立憲民主党は、サイバー攻撃の脅威が増大している中で、我が国の重要インフラを守る重要性と必要性を十分に認識した上で、今回の法案審議に当たっては、通信の秘密との整合性とのバランス、国外にある攻撃サーバー等に対するアクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行えるかなどの観点から、有識者や関係者の意見も聞きながら、問題点を指摘し、政府答弁で確認してまいりました。
国民民主党は、二〇二二年、安全保障政策を発表しておりますが、このときから、アクティブサイバーディフェンスの採用というところは訴えてまいりました。
全体の二％ぐらいしか取れないものをやるのであれば、民間にむしろしっかりやっていただいて、そして民間に補助金なり助成金なりを出して民間にしっかり防御ができるような体制を取るべきなのではないかと。
本当はやらなければならないところができなくなる可能性というのが実はあるのではないかと。
アクセス・無害化措置は、警察に加えて、場合によっては自衛隊までその実施主体となる立て付けにもかかわらず、国会報告や国会承認を経ずに安易に行われるんじゃないかという懸念があるんですけれども、そこら辺の懸念はどう払拭されますか。
日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカと交戦状態にある相手国に対してアクセス・無害化措置を実施すれば、相手国から日本の先制攻撃と受け止められる危険が非常に大きいものです。
警察による公権力の執行には市民の監視が必要ですが、アクセス・無害化措置について市民の監視は行き届きません。サイバー攻撃対処のためという名目でこうしたことを許してしまうのは、際限ない権限拡大の第一歩となってしまう危惧があります。
やはり、進めるべきは、英米等のいわゆるファイブアイズに右に倣えの能動的サイバー防御ではありません。ドイツなどの多くの欧州諸国のように、回復力、レジリエンスの強化を含めた受動的サイバー防御力の向上に重点を置き、官民のサイバーセキュリティー対策を抜本的に底上げするとともに、問題があるとする政府との関係を含む国際的な信頼醸成措置の構築によって、国際的なサイバー犯罪や攻撃行為をなくしていく取組を進めることこそが平和国家日本が取るべき政策であることを改めて強調し、れいわ新選組を代表して、反対討論を終わります。
このテーマに関する国会会議を一覧します