平将明議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言162回
テーマ
能動的サイバー防御とアクセス・無害化措置
能動的サイバー防御の導入とアクセス・無害化措置の是非を巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、サイバー攻撃の脅威が増す中で、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化を三本柱とする能動的サイバー防御を導入する法案を巡る議論です。政府は、国のサイバー対処能力を抜本的に強化するために必要な制度であり、アクセス・無害化措置は武力の行使や先制攻撃とみなされるものではなく、公共の安全のための必要最小限の措置だと説明し、早期成立を訴えています。賛成する側には、以前から導入を求めてきた立場や、第一歩として評価しつつ実効性の確保を求める立場があります。一方で、海外サーバーへの措置の実効性や外交的配慮、国会報告や承認の欠如、内内通信が抜け穴になる点などへの疑問や批判が出ています。さらに、先制攻撃と受け止められて戦争に巻き込まれる危険、通信の常時監視、令状主義の形骸化や警察権の拡大を懸念し、受動的防御の強化を重視すべきだとする反対論も示されています。
何が対立しているのか
無害化措置は先制攻撃に当たるか
政府は、アクセス・無害化措置は武力の行使や先制攻撃とみなされるものではなく、必要最小限の措置だと説明しています。これに対し反対側は、日本が直接攻撃を受けていない場面で実施すれば、相手国から先制攻撃と受け止められ、戦争に巻き込まれる危険があると主張しています。
措置の実効性と外交的配慮
海外に置かれたサーバーへの無害化措置は、緊迫した状況下での高度な判断を要し、設置国との関係など外交的観点から実施できない場面が生じ得るとの指摘があります。そのため実効性を疑問視する意見があり、民間への補助金による防御体制の構築を問う声もあります。
国会関与と監視の仕組み
アクセス・無害化措置が、警察や場合によっては自衛隊を実施主体としながら、国会報告や国会承認を経ずに行われかねないとの懸念が示されています。また、市民の監視が行き届かず、令状主義の形骸化や警察権の際限ない拡大につながるとの危惧も出ています。
通信情報の取得と監視への懸念
通信情報の利用について、反対側は国民通信の常時収集監視やサイバー空間の軍事化につながると批判しています。賛成側からも、通信の秘密との整合性や、国際法上許容される範囲内で行えるかといった点が課題として指摘されています。
能動的防御か受動的防御か
反対側は、ファイブアイズに倣う能動的サイバー防御ではなく、回復力の強化を含む受動的サイバー防御の向上や、国際的な信頼醸成措置の構築に重点を置くべきだと主張しています。これに対し政府は、三本柱による能動的サイバー防御の導入を進める立場です。
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