上村英明委員が、アイヌ施策推進法附則第九条に基づく施行状況の検討状況を確認した。政府参考人の松浦克巳内閣官房参事官は、同法の施行後五年が経過した昨年五月以降、アイヌの方々への説明と意見交換会を開催してきたと説明し、今後も意見交換会を継続した上でアイヌ政策推進会議へ検討結果を報告する予定と述べた。具体的な日程については未定とした。

尾崎正直委員が、基幹インフラ事業者のインシデント報告に関し、政府側の窓口一本化・フォーマット統一・報告対象の明確化が必要と主張した。中溝和孝内閣参事官は、有識者会議からも同様の提言を受けており、個人情報保護法に基づく漏えい報告や警察への相談を含め「順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいりたい」と述べ、既に関係省庁との調整を開始していると明言した。個人情報保護委員会との調整も開始済みであることも確認された。

尾崎正直委員が、中小企業向けのサイバーセキュリティお助け隊サービスの利用実績が七千件程度にとどまっているとして普及の徹底が必要と主張した。奥家敏和経済産業省参考人は、同サービスはITの導入補助金での支援や補助率引上げなどを実施しており「政府内でも広く認識されている」と述べ、関係省庁・支援機関と連携して普及を推進すると表明した。

尾崎正直委員が、サイバー対処能力強化法の実効性確保に向け、政府が民間に対して積極的に情報フィードバックを行い、情報提供インセンティブを高めるよき関係の構築を強く求めた。中溝和孝内閣参事官は、これまでのNISCへの批判として「十分なフィードバックが行われてこなかった」ことを認め、有識者会議の提言を踏まえ「民間事業者に積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じていただく好循環を生んでいけるよう、今後の制度運用に努めてまいりたい」と述べた。

尾崎正直委員が、サプライチェーン企業のセキュリティー対策状況を可視化する評価制度の早期運用開始が「非常に大事」と主張した。奥家敏和経済産業省参考人は、四月に可視化制度の概要を整理した中間取りまとめを公表したと説明し、「今年度は評価スキームの具体化を図るとともに、来年度中の制度開始を目指したい」と明言した。セキュリティーアクションの五段階制を検討していることも示された。

田中健委員が、欧州を中心に締結が進むマコリン条約（スポーツ競技の不正操作防止条約）に日本も「一刻も早く加盟して不正防止に取り組むべき」と強く主張した。金城泰邦スポーツ庁政務官は、条約の趣旨は我が国が目指すところと相違ないとしつつ、「刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、スポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要がある」として慎重な姿勢を示した。研究会の議論を踏まえ関係省庁と連携して取り組む方針とされた。

尾崎正直委員が、IoT製品のセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度（JC-STAR）について、政府機関等の調達において適合ラベルの取得を要件化すべきと主張した。中溝和孝内閣参事官は、政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（政府統一基準群）の次期改定において「IoT機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところ」と表明した。

塩川鉄也委員が、ゾーン30プラスの取組推進に向け、専門家の紹介・あっせんやETC2.0ビッグデータの分析提供、ハンプの貸出し等の技術支援、および交通安全対策補助制度（地区内連携）等の財政支援の一層の強化を求めた。国交省の佐々木俊一参考人は、地方公共団体を通じた有識者派遣や技術情報提供を実施していると説明し、補助金の要件である住民合意形成を支援するためのソフト対策も行っていくと述べた。

山登志浩委員が、トランプ関税対策と物価対策が「ない交ぜ」になっていると問題提起し、二つの政策の一定の整理が必要と主張した。赤澤亮正経済財政担当大臣は、「政策をない交ぜにすべきでないという委員の問題意識は理解する」としつつも、両者は国民生活や事業者の生産活動に共に大きな影響を及ぼすものであり対応策が一部重複することはあり得ると述べ、「一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く申し入れ続けている」と表明した。

山登志浩委員が、プライマリーバランスの黒字化目標が「ずっと達成されていない」として問題意識を示した。赤澤亮正大臣は、2025年度も黒字化しない見込みであることを認めつつ、「2001年度に目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、着実に財政状況は改善してきている」と述べ、引き続き「早期のプライマリーバランス黒字化の実現を目指してまいります」と表明した。

尾崎正直委員が、中小企業のサイバーセキュリティーレベル向上が「非常に大事」と主張し、対策強化を求めた。奥家敏和経済産業省参考人は、「サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要」として、中小企業向けガイドラインの策定、セキュリティーアクション、サイバーセキュリティお助け隊サービスの普及促進などの施策を説明した。さらに、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを通じた中小企業団体への啓発強化を継続する意向を示した。

梅谷守委員が、備蓄米放出から二か月が経過しても店頭にほとんど届かない現状を厳しく批判し、流通・価格対策の抜本強化を求めた。精米能力や運搬能力の不足が主な要因として笹川博義農水副大臣が認めた。価格面では、政府参考人が卸業者段階での経費・利益の上乗せが大きい（玄米換算60kg当たり7,594円）ことを示した。林芳正官房長官は、先週策定した対策パッケージを「農林水産省において着実に実行する」として「比較的安価な備蓄米が広く店頭に並んで、多くの消費者の皆様が効果を実感できるようにしてまいりたい」と表明した。梅谷委員は、入札による国の差益も問題視し、随意契約の活用に向けた制度改正を検討すべきとも指摘した。

尾崎正直委員が、政府機関がスタートアップのセキュリティー製品を試行活用しフィードバックするエコシステム形成を提唱した。大串正樹経済産業副大臣は、「IPAを始めとする政府機関等において有望なセキュリティー製品、サービスを試行的に活用するといった取組を進めることで、スタートアップの実績づくりの促進といった施策を盛り込んだ」と表明した。政府のデータ収集力・分析力強化の取組とも連携しながら、有望な国産製品の発掘と日本のサイバーセキュリティー産業振興を強力に推進するとした。

尾崎正直委員が、基幹インフラ事業者への届出・報告義務は重要としつつ、民間事業者の負担軽減と報告対象の明確化の両立が必要と主張した。中溝和孝内閣参事官は、「インシデント報告対象については報告基準を明確化し、事業者が不必要に迷わないようにすることが必要であると認識している」と述べ、専門家や事業者の意見を丁寧に伺いながら「丁寧な制度設計を進めてまいりたい」と表明した。

山登志浩委員が大阪・関西万博における熱中症対策の取組・準備状況を確認した。加藤明良大臣政務官は、博覧会協会においてウォーターサーバー・ミストシャワー・パラソルの設置、EVバスの活用、スポットクーラー四十台の設置などハード面の対策に加え、ホームページでの情報発信や来場者への水分・塩分補給の呼びかけといったソフト面の対策も講じており、「随時改善を進め、継続してまいる」と表明した。

山登志浩委員が、物価高騰下での保護者負担軽減のため、重点支援地方交付金を学校給食費等に積極活用するよう政府が地方自治体への働きかけを強化すべきと主張した。日向信和文部科学省参考人は、昨年十二月に教育委員会等に対して積極的な活用を通知し、本日開催の担当者会議でも周知するとし、「引き続きあらゆる機会を通じて更なる活用について周知してまいります」と表明した。

田中健委員が、外国人による無謀登山や閉山期の遭難増加を問題視し、アメリカ等の例を挙げながら、無許可登山を原則禁止する許可制の導入と国際基準に合わせた法整備を主張した。環境省の飯田博文参考人は、富士山は国以外の者が管理・所有する土地が多く含まれており、土地所有者や関係行政機関の合意形成が必要と述べ、現在は静岡・山梨両県が通行止めを行っていると説明した。観光庁の長崎敏志参考人は、国際的な管理基準の存在は承知していないとしつつ、地元の関係者の協議結果を踏まえ関係省庁と連携して必要な支援の在り方を検討するとした。

田中健委員が、閉山期の無謀登山による遭難は救助費用を原則自己負担とする制度を設けるべきと主張した。消防庁の鳥井陽一参考人は、「山岳遭難以外の救助活動との均衡、有料か無料かの線引き、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性など、多くの課題があるものと認識している」として否定的な姿勢を示した。

山登志浩委員が、戦後五十年・六十年・七十年に続く形で八十年の首相談話を発出すべきと繰り返し強く主張し、林芳正官房長官に対して総理への進言を求めた。林官房長官は「戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていない」と繰り返し述べ、出す・出さないを含め何も決定していないと回答した。その是非について「政府として申し上げるべきではない」と述べつつ、委員の指摘は総理としっかり共有したいと表明した。

坂井学国家公安委員会委員長が、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案の趣旨説明の中で、指定金属切断工具を隠して携帯する行為の禁止を法案の内容の一つとして説明した。同規定は公布の日から三か月以内に施行される予定とされた。

山登志浩委員が、今年の日韓国交正常化六十周年の節目に向けた政府の対応を尋ねた。外務省の門脇仁一参考人は、六十周年を「両国国民や両国の未来にとって重要」と位置づけ、民間団体・地方自治体主導の記念事業の認定、東京タワーライトアップ事業、国交正常化六十周年記念レセプション、日韓交流おまつりなどの取組を実施しており、「特に日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押しすることで一致している」と表明した。

上村英明委員が、現在北海道大学に安置されている樺太アイヌ遺骨の返還問題について取り上げ、北方領土墓参と同様に人道問題として外務省がロシア政府に働きかけるべきと主張した。外務省の田口精一郎参考人は、具体的な埋葬プログラムは承知していないとしつつ、関係省庁と「真摯な協議を行っていきたい」と述べた。鳩山二郎副大臣は、アイヌ施策推進法に基づき「尊厳ある慰霊の実現に向け、ガイドラインに基づき返還等の取組を着実に進めてまいりたい」と表明した。

山登志浩委員が、自民党議員によるひめゆりの塔の展示内容をめぐる発言を取り上げ、沖縄戦の地上戦に関する政府の歴史認識を質した。外務省の門脇仁一参考人は「沖縄は、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験された」と認識を示し、「今後もその歴史をしっかりと心に刻んでいく」と表明した。山登委員は戦争検証を阻止しようとする試みを強く批判し、政府が毅然とした姿勢を示すべきと主張した。

山登志浩委員が、国債発行による消費税減税論について、金利上昇リスクを挙げ「極めて慎重であるべき」と主張した。赤澤亮正大臣は、「恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要」と述べ、委員の問題意識に同調した。

山登志浩委員が、エンゲル係数の四十三年ぶりの高水準や実質賃金の三か月連続マイナスを挙げ、物価高が家計を圧迫しているとして政府に対策強化を強く求めた。赤澤亮正大臣は、「物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本」と述べ、補正予算や各種施策を通じて「万全の対策を期してまいりたい」と表明した。

塩川鉄也委員が、生活道路の交通安全対策において地域住民が主体となった合意形成の推進を求めた。三原じゅん子大臣は「地域住民が主体的に参加することが極めて重要」と明言し、第十二次交通安全基本計画の策定においても「委員御指摘の地域住民の参加の観点を十分考慮してまいりたい」と表明した。国交省の佐々木俊一参考人は、船橋市習志野台八丁目町会の事例を紹介し、住民主導による合意形成事例として技術支援や財政支援の内容を説明した。

坂井学国家公安委員会委員長が、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案の提案理由説明を行った。特定金属くず買受業に係る届出義務、買受け相手方の本人確認・記録作成義務、盗難品である疑いがある場合の警察への申告義務などの規制措置、ならびに指定金属切断工具の隠匿携帯禁止を内容とし、慎重審議の上の賛同を求めた。

梅谷守委員が、農研機構で研究されている稲のひこばえを活用した「再生二期作」について、今回の米価高騰への対応としても有効であるとして「やれるものならやるべき」と明言し、政府として全面的に後押しするよう求めた。笹川博義農水副大臣は「可能性というものは秘めている」と認め、委員の指摘を「受け止めます」と述べた。

梅谷守委員が、石破首相の「輸入を増やすというのも一つの選択肢」との発言を受け、米の輸入拡大がWTO最恵国待遇に抵触するおそれがあると指摘した上で、農業を犠牲にすべきでないと強く主張した。林芳正官房長官は「今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らない、この点で立場に変わりはない」と明言した。赤澤亮正大臣も「農は国の基であり、農業を犠牲にするような交渉はしない」と繰り返し明言した。

梅谷守委員が、今回の日米交渉は米国から一方的に要求を吹っかけられた形であるとしてWTO整合性を踏まえたタフな交渉を求めた。赤澤亮正大臣は「米国の追加の関税措置については遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めることを強く申し入れ続けている」と明言しつつ、貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力など我が国にとってプラスになる内容も含めて協議していると説明した。林芳正官房長官は「他の協定との整合性・影響をしっかり考慮しつつ、守るべきものは守る交渉をやってまいりたい」と述べた。

尾崎正直委員が、量子コンピュータの進展に伴う現行暗号の安全性低下を見据え、早急に司令塔を明確にした関係省庁による検討会議体を立ち上げるべきと主張した。中溝和孝内閣参事官は「PQCへの移行に向けた検討は重要であると認識している」と述べ、諸外国の移行スケジュールやCRYPTRECの検討状況を踏まえながら「広く関係省庁と連携し、速やかに検討を行ってまいりたい」と表明した。

河西宏一委員が、若者団体がこどもまんなか社会づくりにおける重要な役割を担うとして、「公益性の高い若者団体を放置することはあってはならない」と強調し、必要な支援を求めた。辻清人副大臣は「若者団体はこどもまんなか社会づくりの具体的な実践の場の一つであり、若者自らこどもまんなか社会づくりに関わる場という重要な役割を担っている」と認識を示し、「若者団体が継続的、安定的に活動できるよう取り組んでまいりたい」と表明した。

河西宏一委員が、今回の調査研究で若者団体の活動継続上の課題として活動資金の不足が最多であったことを踏まえ、財政的課題も含めた継続的な支援を求めた。辻清人副大臣は、今年度はセミナーを始めとする情報共有等の取組を行うと述べたが、資金の直接提供については明言せず、「様々な若者団体と密にコミュニケーションを取りながら、継続的・安定的に活動できるよう取り組んでまいりたい」と述べた。

河西宏一委員が、活動資金不足が最大の課題として明らかになったとして、情報提供にとどまらない踏み込んだ資金支援策の検討を求めた。辻清人副大臣は「来年度に向けて、現場の若者と対話しながら有益な活動を支えられるように頑張っていきたい」と述べたが、具体的な資金支援の約束には至らなかった。スウェーデンでは百十の若者団体に年間約四十億円が拠出されているとの欧州との比較も示され、政府の対応の遅れが指摘された。

田中健委員が、民間団体が公表した違法スポーツベッティングの国内市場規模が約六・五兆円に上るとして、「政府全体で深刻に受け止め対策すべき」と主張した。林芳正官房長官は「オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めており、その対策は重要な課題である」と認識を示し、取締り強化・SNSを活用した違法性周知・アクセス抑止対策・決済事業者への要請等を昨年九月設置の関係省庁連絡会議を通じて推進していくと表明した。

伊東信久委員が、防災庁の全機能を東京に集中させず、大阪をはじめとする地方拠点を常設して平時から地方自治体と共同訓練・システム連携を行うべきと強く主張した。西野太亮大臣政務官は、「財務省など各省庁が地方支部局を持っているように、防災庁についても支部局を置くべきかどうかという観点も含めてアドバイザー会議で議論している」と述べ、大阪は「重要な候補の一つ」と認めた。

伊東信久委員が、富士山噴火や首都直下型地震等で東京圏が機能不全に陥った場合に備え、東京圏と同時に機能不全とならない地域への代替拠点設置は「極めて合理的な危機管理」と主張した。西野太亮大臣政務官は、政府BCP上でも大阪市等の地方中枢都市への機能移転・分散の具体的オペレーションを検討中と述べ、防災庁設置に向けては「予算面・人員面を含めてバックアップ機能も含め、しっかり対応していきたい」と表明した。骨太方針2025への記載についても可能な限り盛り込むよう努める姿勢を示した。

農業を犠牲にしない日米交渉方針と備蓄米対策パッケージの着実な実行が確認された一方、備蓄米の流通・価格対策については引き続き課題が残ることが明らかになった。サイバーセキュリティー分野では、サイバー対処能力強化法の施行に向けた官民連携強化・インシデント報告の一元化・国産製品育成など多くの施策が具体化の段階に入っていることが示された。戦後八十年談話や若者団体への資金支援など、政府として方針が未定または不明確な事項については、委員から早期の方針決定と積極的対応を求める声が相次いだ。