職場におけるハラスメント禁止の法制化と規範意識醸成に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
ログインしてコメントする
賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
女性活躍推進法の有効期限延長と目標設定
AIによる要約
ハラスメント禁止の法制化と適正な事実認定・被害者救済体制の整備を国として行うべきと主張
大臣にお聞きします。管理職を含め、誰もが安心、安全に働ける社会を実現するため、ハラスメント禁止を法制化し、適正な事実認定を行い、被害者の救済が行われる体制を国として整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ハラスメントそのものを禁止しない日本の法制に問題があるとして包括的禁止を繰り返し求める
なぜ、ハラスメントそのものを禁止しないのでしょうか。
包括的ハラスメント禁止法の制定を求め、措置義務中心の法制では不十分と主張
日本においても包括的なハラスメント禁止法を作る必要があると考えています。
人権守るためにも禁止規定が必要であり、ILO条約の精神に沿った抜本改正を求めた
全体を、そういう包括的なハラスメントを、人権、人権を守るんだという観点から明確にして禁止すべきじゃないかと思います。
ハラスメントを刑事罰対象とする方向性の検討を求めた
国際的な潮流としてはハラスメントを犯罪とする方向にあるとも言えますが、ハラスメントを刑事罰の対象とした場合、どのような問題が生じると認識されているでしょうか。
何人も職場でハラスメントを行ってはならないことを法文上明確化し規範意識醸成に取り組むと答弁
今般の改正法案におきましては、こうした現行法制の体系を踏まえながら、新たに、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、規範意識の醸成に国が取り組む旨を定めることとしているところでございまして、全ての労働者が安心して働くことができるように、ハラスメントのない職場づくりに向けて一層取組を進めてまいりたいと思います。
改正案の規定は中身のない法案で、明確な禁止規定が必要と批判
結果的に、法文を作ったという意味しかなく、中身のない法案になってしまっていると考えます。
このテーマに関する国会会議を一覧します
