テーマの概要
教員の処遇改善と教職調整額の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成86%6 人
反対0%0 人
中立・その他14%
テーマ
教員の処遇改善と教職調整額の引上げ
参加発言者 7 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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教員の処遇改善と教職調整額の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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我々全日本教職員連盟は、教職調整額の引上げを要望してまいりました。現在、人材確保法の趣旨が形骸化しており、人材確保法の優遇分を回復する必要があります。
今般の教職調整額の引上げについては、教職をリスペクトすると、国からのメッセージとして、僭越ながら、高く評価させていただきたいと思います。
昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。
我々は、これからも前倒しを求めていきますし、率の引上げもまた求めてまいります。
調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の方が、一時金とか退職金とかへの跳ね返り分も含めると、そちらの方が改善のベースというか、基本的な部分について大きなものになる可能性が高いので、その方がいいのかもしれない。
今回、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで決着を見たところであります。文部科学省の多大なる御労苦に敬意を表する次第であります。
現在審議されている給特法の改正案は、教職調整額を段階的に一〇％に引き上げるということですが、これは早期に引き上げるべきだと考えております。