浮島智子議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
校務DX推進を含む外部専門家との業務縮減会議の早期実現を求めた
「地方自治体ごとに、教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士などの外部の専門家による教員の業務縮減会議、これを設け、例えば、高機能プリンターなどの導入などの校務のＤＸの推進、また、租税教育、主権者教育といったいわゆる○○教育と呼ばれる外部人材の活用など、各学校の実績に応じたきめの細かい対策を確実に実行するべきだと思っております。」
テーマ
校務DXの推進と教職員の負担軽減
校務DXで教職員の負担をどう軽減するか、その進め方と条件を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、学校現場の校務をデジタル化することで教職員の負担を軽減できるかどうか、またそのために何が必要かを巡る議論です。意見の中には、国が主導して全国共通のひな形アプリやモジュールを整備し、一斉に共有することで、コストを抑えつつ汎用性を高め、転勤や転校の際にも同じものを使えるようにすべきだとする立場があります。一方で、現場の声を吸い上げたアプリ開発や基盤整備に予算を充て、現場の要望をシステムに落とし込める人材を配置すべきだとする意見も見られます。また、校務DXがあれば働き方改革が進むという単純なものではなく、DXを進めるためにも十分な人員と予算が必要だと強調する条件付きの立場があります。さらに、デジタル化、AI化、オンライン化を可能な限り取り入れ、本当に必要な業務に時間と力を注ぐべきだという考え方や、自治体ごとに外部専門家を交えた業務縮減会議を設けて高機能プリンターの導入などを学校ごとに実行すべきだという提案も示されています。
何が対立しているのか
全国共通システムか現場起点か
国が全国共通のひな形アプリやモジュールを整備して一斉に共有すれば、コストを抑え汎用性を高め、転勤や転校時にも使えるとの意見があります。他方で、現場の声を吸い上げたアプリ開発や基盤整備が必要だとする意見もあり、開発の進め方に違いがあります。
DX推進に必要な人員と予算
校務DXがあれば働き方改革が進むわけではなく、DXを進めるためにも十分な人と予算が必要だとする条件付きの立場があります。現場の要望をシステムに落とし込める人材の配置と予算措置も求められています。
デジタル・AI活用の範囲と目的
デジタル化、AI化、オンライン化をできるだけ取り入れ、本当に必要な業務に時間をかけるべきだとの主張があります。負担軽減を通じて本質的な業務に注力することが目的として語られています。
外部専門家を交えた業務縮減の仕組み
自治体ごとに教育委員会、学校、首長、保護者、社会保険労務士などによる業務縮減会議を設け、高機能プリンターの導入や外部人材の活用を学校ごとに実行すべきだとの提案があります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。