テーマの概要
学校における業務の三分類と業務削減に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成75%6 人
反対0%0 人
中立・その他25%
テーマ
学校における業務の三分類と業務削減
参加発言者 8 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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学校における業務の三分類と業務削減に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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三分類の移行のために、予算がまず必要です。
学校現場の話をすると、例えばですが、三分類において、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が担うべき業務とされていますが、いまだに半数以上の教育委員会で取組がなされていません。
学校における働き方改革の更なる加速化、このためには、各教育委員会におきまして、御党から御提案いただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類、これに基づく業務の精選を徹底していくことがまさに重要でございます。
文部科学省といたしまして、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけながら、計画の策定、実施を通じた業務の見直しを加速させてまいります。
御党から御提案をいただいた、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけ、計画を作っていただき、業務の見直しを加速化させていきたいと考えております。
こうした業務適正化の責任の所在が校長や教頭にあるのか、どの程度あるのか、お考えを教えてください。
業務量削減に当たり、いわゆる三分類の視点は貴重だと思います。せっかく分類しても、例えば、必ずしも教師が担う必要がない業務とされても、ほかに担い手がいなければ、それが確保できなければ、結局教師がそれを担うことになってしまう、これは当然のことなんです。
この三分類というものをお示しいただいた中央教育審議会、ここに関わっている方々は、教育長の方々や校長の方々などの、いわば労働法でいえば使用者に当たる方々と、大学教員等の公益委員の方々です。