三谷英弘委員（自民党）は、いわゆるモンスターペアレントへの対応においてスクールローヤー活用の必要性を訴え、「普通交付税措置を拡充すべきではないか」と求めた。総務省大臣官房審議官の須藤明裕氏（賛成寄り）は、令和二年度から普通交付税措置を講じていることを説明した上で、「スクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえつつ、文部科学省と連携して対応してまいります」と表明した。学校の法務相談体制の充実に向け、引き続き連携して取り組む方向性が確認された。

三谷英弘委員（自民党）は、専門性に基づくチーム体制の構築と学校マネジメント機能の強化が「不可欠」であるとして、主務教諭の意義を確認した。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、主務教諭の創設により「若手教師が本当に一人で抱え込まないという体制づくり」につながると表明した。小山千帆委員（立憲民主党）は、横浜市が全小中学校で導入したチーム学年経営を紹介しつつ、「全国的に推進すべきと考えるが、文部科学省の見解を伺いたい」と質問した。あべ大臣はこの取組について定数改善と主務教諭創設を通じて支援する方針を示した。

三谷英弘委員（自民党）は、いわゆるモンスターペアレントへの対応としてスクールローヤーの活用を訴えた。山崎正恭委員（公明党）は、奈良県天理市が令和六年四月から開設した「子育て応援・相談センター（ほっとステーション）」について、元校長をスーパーバイザーに迎え、臨床心理士とともに保護者からの相談を一元的に受け付けることで「教員の保護者対応の負担感が軽減した」として有効性を評価し、横展開を求めた。望月局長は同取組について、「全教職員アンケートで学校管理職の七割、教職員の三割が保護者対応の負担感が実際軽減した」との回答があったとして文科省として周知に努める旨を述べた。

あべ俊子文科大臣は、昨年十二月に財務大臣との合意に基づき「令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を行う」との方針を表明した。青山大人委員（立憲民主党）は「我々立憲民主党としても実現したい」としつつ、今回の給特法の附則に明記すべきではないかと求めた。辻英之委員（立憲民主党）も「この給特法法案に明記すべき」と大臣に決断を求めた。安藤じゅん子委員（立憲民主党）も「法制上の措置で行うべき」と主張した。これに対し望月局長は、義務標準法の改正が想定されるとして、今回の給特法とは別の法律での対応を検討するとした。大臣合意の効力については、内閣法・国家行政組織法に基づくものであり「大臣が交代しても効力は維持される」との見解が示された。

三谷英弘委員（自民党）は主務教諭の職務と学校組織での課題解決の狙いを確認した。望月局長は、主務教諭が「教職員間の総合的な調整」を担い、若手教師をメンター的に支援するとともに、「学校全体が組織的に対応できる体制」を構築するための職として位置づけられると説明した。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は主務教諭への期待を表明しつつ、「現場との乖離が生じた場合には国としてしっかり検証をお願いしたい」と述べた。望月局長は、主務教諭について「今ある職の職務の内容を特に新たに付加するということではなく、職としてしっかり処遇し、学校全体が機動的にマネジメントできるようにするための新たな職の設置」と説明した。

小山千帆委員（立憲民主党）は、富士通が川崎市との包括協定により社員を特別非常勤講師として派遣している事例を紹介し、「広く全国的に展開していくべきだ」と求めた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、こうした取組を「先駆的な事例」と位置づけ、昨年十二月に中央教育審議会に諮問し「民間企業に在籍しながら教師として勤務する際のいわゆる任用形態の在り方」について議論を進めていると表明した。中教審の議論を踏まえて、多様な専門人材の積極的な活用に向けた必要な改革を進める方針が示された。

小山千帆委員（立憲民主党）は、十一時間の勤務間インターバルがワーク・ライフ・バランス実現に有効として「国として強化していくのか」と質問した。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は「過労死を防ぐために、勤務間インターバルを実現すべき」と主張した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、「十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要」と述べ、昨年九月に各教育委員会に通知済みであることを説明した。望月局長は、「睡眠時間を確保して、心身共に健康で教育活動を行うことができるよう、勤務間インターバルの取組を学校においても推進することが大事」と述べ、好事例の紹介を通じて取組を促進する方針を示した。

高橋英明委員（日本維新の会）は、学級に外国人生徒が急増している実態を指摘し、「外国人の受入れに関しては、全省庁横断で一から作り直さなければいけない」と問題意識を表明した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が「令和五年に約五・八万人と、約十年間で二倍に増加」していると認め、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、オンラインを活用した支援などの施策を推進してきたと表明した。引き続き支援に取り組む方針が示された。

あべ俊子大臣（賛成寄り）は、「働き方改革を教職の魅力をしっかりと伝えていくために重要」と述べ、全ての教育委員会がＰＤＣＡサイクルを構築できるよう実施計画の策定・公表義務づけを進めると表明した。三谷英弘委員（自民党）は「残業時間を減らしていくということについては、もう待ったなしで本気で取り組んでいく」と述べて改革推進を要請した。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は「教員が担うべきではない業務の明確化を国として行うべき」と主張した。大臣は、三分類に基づく業務の精選を指針に位置づけ、学校の業務見直しを加速させる方針を示した。

美延映夫委員（日本維新の会）は、「教師の負担軽減や待遇改善を図るだけではなく、教育の質の向上につなげることが重要」と述べ、本法案を評価した。あべ大臣はこれに同意し、「働き方改革により創出した時間を活用しながら、教師が自らの人間性、創造性を高めて、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができる学校教育の実現につなげていきたい」と表明した。青山大人委員（立憲民主党）は「みんなで自分事として働き方改革を進めれば、調整額が前倒しになる」との認識を示し、働き方改革の推進を支持した。

山崎正恭委員（公明党）は、学校・教師が担う業務に関する三分類に基づく業務精選の徹底が重要であるとして、「三分類の内容を給特法に基づいて大臣が定める指針に位置づける」という武部副大臣の前回答弁について改めてあべ大臣に確認した。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、「学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけながら、計画の策定、実施を通じた業務の見直しを加速させてまいります」と明言した。三分類を指針に位置づけることが正式に確認され、業務削減の加速化が約束された。

高橋英明委員（日本維新の会）は、生徒数が激減しているにもかかわらず学校数が変わっていない実態を指摘し、「首都圏でも教員負担を考えると統廃合を国が積極的に推進すべき」と主張した。あべ俊子大臣（中立）は、統廃合については「設置者である自治体において検討が行われるべき」と述べつつ、文科省として手引や事例周知、施設整備・通学手段確保の支援を行っており、今年二月から調査研究協力者会議を立ち上げて議論を深めていると表明した。首都圏のような財政力のある自治体については国の積極的な関与を求める意見と、地方自治を尊重する政府の立場との間で議論が交わされた。

高橋英明委員（日本維新の会）は、「教師の働き方を学習指導要領に反映すべき」と問い、教科書や教師用指導書が年々肥大化していることへの対策を求めた。望月局長（賛成寄り）は、「教科書が近年どんどん厚くなっているというのが実際」であり、「それを全部、全て教師がこなさなきゃいけないというのは、なかなかそれはやはり難しい。正直、無理がある部分もある」と問題認識を示した上で、中教審の次期学習指導要領の議論の中でこうした観点も含めて検討していると表明した。教師用指導書や高校入試の在り方を含めた包括的な検討が進められていることが確認された。

あべ俊子大臣（賛成寄り）は、「令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定している」と表明した。三谷英弘委員（自民党）は、教科担任制の推進を「教職員定数改善の重要な取組」として評価した。また、望月局長は、令和四年度から高学年における教科担任制を進め、三千八百人の加配定数を改善してきたことを説明した。教科担任制の推進が、教員の持ち授業時数の軽減と教育の質の向上の両面から重要な施策として位置づけられていることが確認された。

日野紗里亜委員（国民民主党）は、教員の持ちこま数について平均ではなく上限を問うべきとして「教員の持ちこま数に明確な上限を設けることを求める」と主張し、政策と実態の乖離を指摘した。山崎正恭委員（公明党）も「乗ずる数の改正を行い、持ち時間数を今より減らしていくことが今後必ず必要」と述べた。西岡義高委員（国民民主党）は「持ちこまが多過ぎる」として「乗ずる数の引上げによる授業時数削減」を主張した。あべ俊子大臣（中立）は、「持ち授業時数に関しては、国が一律に上限を設けるのではなく、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきもの」との考えを示した。乗ずる数の改善については「検討してまいります」と述べるにとどまった。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）は、令和五年度における全国の被認定者が二十六名と少数である中で「支給対象外とする意義はあるのか」、また「今後、支給対象外とする者の範囲が広がるおそれはないのか」と確認を求めた。望月局長（賛成寄り）は、指導改善研修被認定者は「教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にはない」として支給対象外とすることの整合性を説明した。また「現時点では、支給対象外とする者について範囲を広げることは考えていない」と明言した。安藤委員は支給対象外の意義については了解しつつ、現場の声を聞きながら研修制度の不断の見直しを求めた。

安藤じゅん子委員（立憲民主党）は、義務標準法制定時の考え方として「一時間の授業をするためには一時間の準備時間が必要」という前提があることを示しつつ、実際の勤務実態との乖離を指摘し、「授業準備時間の考え方も見直す必要があると思うが、いかがか」と主張した。望月局長は、「授業の一単位時間が四十五分、一週間当たり約十八時間授業をしていることになり、週三十八時間四十五分の勤務時間のおよそ半分程度」であるとの考え方を説明した上で、この考え方については「現在も変更はない」とした。安藤委員は、探求学習の広がりにより授業準備に要する時間が増大していることを踏まえ、見直しを求めた。

小山千帆委員（立憲民主党）は、十一時間の勤務間インターバルについて「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にするためにも、また、業務の属人化を防止するためにも有効な手段だ」と述べ、「国として強化していくのか」と質問した。あべ俊子大臣は、勤務間インターバルの取組を「教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だと考えている」として、昨年九月に各教育委員会に通知を行ったことを説明し、引き続き取組を促進すると表明した。

三谷英弘委員（自民党）は、教職調整額の引上げを「本当に大きな一歩を踏み出させていただいた」と評価し、理解を求めた。眞野哲委員（立憲民主党）は「処遇改善を行ってから業務改善をするべき」と述べ、先行した処遇改善を主張した。美延映夫委員（日本維新の会）は「教職調整額の引上げを一歩前進と評価しつつも、段階的ではなく一気に一〇％に引き上げる方がインパクトもあり先生のやる気につながる」と訴えた。青山大人委員（立憲民主党）は「一％ずつではなく、三年目に一気に一〇％にすべき」と求め、段階的引上げを批判した。あべ大臣は「令和十二年度までに一〇％への引上げ」を表明しつつ、地方自治体の財政状況への急激な変化を避けることも重要と説明した。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、時間外在校等時間は労基法上の労働時間であり「違法な不払い残業」であるとして、文科大臣に労基法を守るよう強く求めた。眞野哲委員（立憲民主党）は「時間外勤務手当不払いは違法状態であり、給特法維持は違法放置に等しい」と主張し、給特法が廃止ではなく改正となった理由を問いただした。大石委員は厚労省にも確認を取り、労基法三十二条の考え方が公立学校教員にも適用されることを認めさせた上で、文科大臣の答弁が厚労省のガイドラインと論理的に整合しないと指摘した。あべ大臣は「超勤四項目に定める業務以外の時間外在校等時間は、給特法上、労働基準法上の労働時間とは言えない」との立場を繰り返し維持した。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、時間外在校等時間を「労基法上の労働時間であり不払い残業」と位置づけ、文科省が「校長の時間外勤務命令によらない業務は労働時間ではない」とする立場が厚労省のガイドラインと論理的に整合しないと批判した。高橋英明委員（日本維新の会）は、持ち帰り業務について「把握ができていない」と指摘し、全業務の可視化が不可欠であると主張した。望月局長は、持ち帰り時間について令和四年度調査で小学校三十七分、中学校三十二分のデータを把握していることを示しつつ、在校等時間には含まれないとした。大石委員は埼玉教員超勤訴訟の判決を示し、授業準備・通知表作成・業者テスト採点が労働時間と認定された事例があることを確認した。

辻英之委員（立憲民主党）は「在校等時間を二十時間にすることを目標に、まず五年かけて三十時間へ削減する詳細な工程表を法案に明記すべき」と主張した。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は「月八十時間勤務教員をまず今すぐゼロにすることが最重要」と述べ、五年後の三割縮減よりも過労死リスクが高い教員への即時対応を優先すべきと主張した。望月局長は、月八十時間以上の教員が令和元年の改正以降かなり減ってきているものの「まだ一定程度いる」と認め、校長のリーダーシップによる適切な役割分担が必要と述べた。削減目標の法案への明記については、具体的な工程表を指針に盛り込む方向で検討するとの立場にとどまった。

辻英之委員（立憲民主党）は、教員不足について「教員定数を安定的に確保できなかった政策の失敗」であり「教員不足を解消することこそ本来真っ先に着手すべき」と主張し、平成十三年の第七次教員定数改善計画終了以来の政策転換が現在の教員不足の起点であると指摘した。高橋英明委員（日本維新の会）は、新聞記事を示しながら「いいものを作らなければならない」と問題意識を表明した。あべ大臣は教員不足の要因として「近年の大量退職と大量採用を背景とした産休・育休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加による臨時講師需要の拡大」などの構造的要因を挙げた。

日野紗里亜委員（国民民主党）は、取組状況調査に持ち帰り時間が含まれていないことを確認した上で、「持ち帰り時間を含めた実態調査を毎年実施するよう強く求める」と要請した。あべ俊子大臣（反対寄り）は、これまでの勤務実態調査が「学校現場への負担の大きい調査であった」として、今後は「教育委員会に対して実施する調査を通じて把握していく予定」とし、持ち帰り時間の調査については「学校現場の負担も考慮した上で慎重な検討が必要」と回答した。日野委員は、時間外在校等時間のみを規制すると持ち帰り仕事が増える可能性があるとして、持ち帰り時間を含む調査の必要性を強調した。

辻英之委員（立憲民主党）は、第七次教員定数改善計画が平成十三年を最後に二十年間策定されていないことを指摘し、「中長期の改善計画をしっかり立てるべき」として計画再開と中長期的な財政支援の見通しを求めた。安藤じゅん子委員（立憲民主党）も「教員定数改善計画の再開こそ是非実現してほしい」と強く要望した。あべ俊子大臣（中立）は、「定数改善計画という名称にかかわらず、義務標準法の改正により計画的な定数改善を行っており、今後も取り組む」との立場を示し、計画の名称復活については明言しなかった。

辻英之委員（立憲民主党）は、現行の加配定数中心の定数改善策を「小出し」と批判し、「中長期の改善計画をしっかり立てるべき」と強く主張した。令和八年度からの中学校三十五人学級化を含め、中長期的な改善計画として体系的・透明性をもって示すことが地方自治体の安心した採用計画立案につながると論じた。あべ大臣は義務標準法に基づく計画的定数改善を引き続き進めると述べたが、中長期計画の明示的な策定については具体的な言及はなかった。

眞野哲委員（立憲民主党）は、都道府県ごとに一校しか受けられない採用試験の現状を踏まえ、「志がある方が教員になる機会をもっと増やすため、複数受験機会の拡大」を提案した。茂里毅総合教育政策局長は、外部人材も含めた選択の幅の拡充に向けて特別免許状の活用を含む取組を進めており、中教審でも議論中であると応じた。複数受験機会の具体的な拡大措置については今後の検討事項とされた。

三谷英弘委員（自民党）は、三十五人学級について「では三十五人でいいのか」とＯＥＣＤ各国との比較を示した上で、「引き続き定数改善の取組推進を求める」と述べた。辻英之委員（立憲民主党）は、少人数学級化が「子供の学習環境を改善する方法であると同時に、教員数を増やして教員の労働環境を改善する方法という二つの機能を果たす」と評価し、推進を求めた。望月局長は、OECDデータとして日本の一学級当たり児童生徒数が小学校二十七人（OECD平均二十・七人）、中学校三十一・八人（同二十二・九人）と他国より多い現状を認めた。

あべ俊子大臣（賛成寄り）は、「令和十二年度までに一〇％への引上げ」を表明し、段階的引上げの必要性について地方自治体の財政状況への急激な変化を避けることを理由として説明した。美延映夫委員（日本維新の会）は「段階的ではなく一気に一〇％引き上げる方が先生のやる気につながる」と強く主張した。青山大人委員（立憲民主党）は「三年目に一気に一〇％にすべき」と求め、段階的引上げを批判した。法案の附則第三条に基づき、二年間の施行状況を踏まえた上で更なる引上げを検討する仕組みが設けられていることも確認された。

三谷英弘委員（自民党）は、教育委員会への計画策定・公表の義務づけを「緊急事態ともいえる現在の教員の働き方を改善するという強い意志の表れ」として評価し、意義を確認した。美延映夫委員（日本維新の会）は「ＰＤＣＡサイクルを回すという観点から意義がある」と評価しつつ、計画の実行を確保するための仕掛けが重要と述べた。青山大人委員（立憲民主党）は「既に取り組んでいる教育委員会に新たな負担を生じさせるものではないとの認識か」を確認した。望月局長は、「御指摘のとおり、しっかり取り組んでいる自治体に新たな負担を課すものではない」と明言し、文科省として計画のひな形作成や好事例の紹介で支援する方針を示した。

小山千帆委員（立憲民主党）は、インターン制の導入により「新人教師も業務を迅速・正確に覚えられ、今いる教師も新人教師が早く戦力になれば負担軽減となるウィン・ウィンの関係になる」として提案した。あべ俊子大臣は、新任教師の負担軽減・育成について「中央教育審議会の議論を踏まえてしっかり検討してまいりたい」と応じた。西岡義高委員（国民民主党）は、精神疾患による休職者が三年連続で過去最多を更新し七千百十九人に達している状況を示し、「学級担任以外の教員を増やすことで孤立を防ぐチームによる対応が必要」と主張した。

美延映夫委員（日本維新の会）は、計画策定・公表義務づけについて「計画が作って終わりにならないよう、計画の実行を確保するための仕掛けが重要」と述べ、ＰＤＣＡサイクルの実効性確保を求めた。青山大人委員（立憲民主党）は「既に取り組んでいる教育委員会に新たな負担を課すものではないとの認識でよいか」を確認し、望月局長が「御指摘のとおり」と認めたことを受けて支持した。望月局長は、各教育委員会が計画の実施状況を毎年度公表し、首長が設置する総合教育会議にも報告する仕組みを通じて実効性を担保する旨を説明した。

眞野哲委員（立憲民主党）は、学歴によらず専門性ある人材が教員になれるよう「特別免許状制度の壁を破るよう求める」と訴えた。あべ俊子大臣（賛成寄り）は、昨年末に中央教育審議会に「特別免許状の更なる活用促進を含め、多様な専門性及び背景を有する社会人などが教職に参入していただく制度の在り方」について諮問していると説明した。中教審の議論を踏まえて、多様な専門人材の積極的な活用に向けた必要な改革を進める方針が示された。

今回の法改正において、特別支援教育に従事する教員に支給される給料の調整額（現行約三％）を令和八年度以降二年かけて約一・五％に半減させることが盛り込まれたことに対し、複数の委員から強い反対意見が表明された。小山千帆委員（立憲民主党）は「調整額引下げに反対し、全特別支援教員に相応の対価を払うべき」と主張し、青山大人委員（立憲民主党）は「特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当を現状維持すべき」と強く求めた。安藤じゅん子委員（立憲民主党）は「特別支援調整額引下げのストップを強く要望する」と述べた。あべ俊子大臣（反対寄り）は、全ての教師が特別支援教育に携わる状況の変化と中教審の提言を踏まえた見直しであると説明し、「教職調整額の引上げを行う中で、特別支援教育に携わっている教師の処遇は引き続き他の教師より高い水準が維持される」と主張した。

三谷英弘委員（自民党）は、学生数確保と私学助成金獲得を目的として安易に外国人留学生を多数受け入れる私立大学が存在するとして、「そういった私学助成金狙いの大学への交付の在り方を見直すべき」と求めた（反対寄り）。あべ俊子大臣（中立）は、「適切な教育研究環境を整備しないままに安易に外国人留学生数を増加させることは適切ではない」としつつ、優秀な外国人留学生受入れ自体は「我が国の教育研究及び経済社会の活性化に寄与する」と述べ、「実情を踏まえながら、しっかり検討してまいります」と応じた。

あべ俊子大臣（賛成寄り）は、中教審の総合的な議論を踏まえ「給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために教職調整額を一〇％に引き上げるとともに、働き方改革のための仕組みを構築する」として改正の方針を説明した。大石あきこ委員（れいわ新選組）は、「時間外在校等時間は不払い残業であり、給特法維持の文科省の立場は労基法違反」と断じ、厚労省に確認を取ることで文科大臣答弁の論理的整合性に疑義を呈した。眞野哲委員（立憲民主党）は「給特法維持は違法状態の放置と述べ、廃止ではなく改正となった理由を問いただした」。辻英之委員（立憲民主党）は「給特法は廃止を含めた根本的見直しが必要」と主張しつつ現状改善のための修正を求めた。

三谷英弘委員（自民党）は、今回の教職調整額引上げを「本当に大きな一歩を踏み出させていただいた」と評価し理解を求めた。高橋英明委員（日本維新の会）は「このままの法案ではお断りします」として、より良い内容への修正を強く求めた。あべ大臣は「国会の審議に対して真摯に対応してまいります」と応じるにとどまり、法案修正には明言しなかった。高橋委員は警察官並みや上場企業並みの給与水準を目指すよう求めるとともに、令和九年度の見直し時に業務量の可視化を踏まえた交渉を行うよう促した。

小山千帆委員（立憲民主党）は、小中学校の単式・複式学級の学級担任には義務教育等教員特別手当に月額三千円の加算が予定される一方で、特別支援教育に関わる教員が加算対象外とされていることに反対し、「全員を対象にすべき」と主張した。青山大人委員（立憲民主党）は、今回の法改正で特別支援教員の実質的な処遇改善が小幅にとどまることを計算で示した上で「現状維持を求める」と問題視した。望月局長は、給料の調整額が支給されていることや特別支援学校では学級担任以外の教員も学級運営に多く関わっていることなどを加算対象外とする理由として説明した。

辻英之委員（立憲民主党）は、平成十八年度に国の負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられたことが自治体の教員採用控えを招き、教員不足を促した政策の一因であると指摘し、「国庫負担割合を元の二分の一に戻すべき」と主張した。あべ俊子大臣（中立）は、義務教育費国庫負担制度は「地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差が生じないために極めて重要な制度」と位置づけつつも、「国の負担割合の在り方については、国と地方の役割分担と財源配分の観点から、政府全体で慎重な検討が求められる課題」として明確な賛否を示さなかった。

あべ俊子大臣（賛成寄り）は、部活動の地域展開について「令和八年度から令和十三年度の改革実行期間において、休日について原則全ての部活動で地域展開の実現を目指すことが示されており、文科省としてスピード感を持って推進してまいります」と表明した。山崎正恭委員（公明党）は、部活動地域移行について「子供たちのスポーツ・文化活動の機会確保を第一の目的としながらも、教員の働き方改革という観点にも踏み込んで進めなければ、致命的な教員不足を生む要因になる」と危機感を示し、スピード感を持った推進を求めた。有識者会議の最終取りまとめ（素案）が示されていることも確認された。

教員の働き方改革・処遇改善・指導運営体制充実を三本柱とする今回の給特法改正案について、調整額引上げの段階的実施への異議や特別支援教員の処遇引下げへの反対、中学校三十五人学級の法案明記要求、給特法と労働基準法の整合性をめぐる対立など、多くの論点で与野党の立場の相違が明確になった。文科省は主要施策の方向性を堅持する答弁を維持しつつ、一部課題については指針改定や中教審での検討継続を約束し、引き続き四月二十五日の参考人質疑が予定されるなど審査が続く見通しとなった。