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スクールローヤーの法務相談体制構築に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
6 人
賛成100%6 人
反対0%0 人
中立・その他0%
スクールローヤーの法務相談体制構築に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
現在、法務相談体制の構築に向けて講じられております普通交付税措置を拡充すべきではないかと考えておりますけれども、この点について、お考えをお答えください。
スクールローヤー、まだまだ足りていないところでございますけれども、配置に向けて、また手引の作成、政府においても取組を進めているということでございましたけれども、地方の財政措置等について、お金がかかることでございますので、しっかりと、代理対応の重要性も含めて、自治体における体制整備のために充実をお願いしたいというふうに思います。
熊本市の場合、スクールローヤーは地元に信頼できる弁護士さんがおられますけれども、教員だけではない、あるいは非常勤の市の職員だけではなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職の常勤配置によって、より問題解決能力を上げていくところが課題である。
スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるADR、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。
御指摘のスクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえつつ、文部科学省と連携して対応してまいります。
