波多野翼議員
立憲民主党・無所属
強く賛成
発言23回
スタンス判定の根拠
市町村でスクールローヤーにすぐ相談できる体制整備が重要と主張
「そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。」
テーマ
スクールローヤーの法務相談体制構築
学校の法的課題に備え、スクールローヤーの配置と財政支援、専門家連携を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、学校で生じる法的な問題に対応するため、スクールローヤーを活用した法務相談体制をどのように構築するかを巡る議論です。質疑では、法務相談体制の構築に向けた普通交付税措置を拡充すべきではないかという財政面の問い、学校で問題が発生した際に市町村などがすぐスクールローヤーへ相談できる体制の重要性についての文部科学省の見解を求める問いが示されました。また、配置が十分でない現状や手引の作成といった政府の取組に触れつつ、費用がかかることから地方の財政措置の充実を求める意見もありました。これに対し行政側は、スクールローヤーの活用を含め、自治体の取組状況を踏まえて文部科学省と連携して対応していく姿勢を示しています。さらに、熊本市の活用を好事例としつつ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職の常勤配置が課題だとする意見や、行政書士によるADRや多職種の第三者機関、相談窓口の設置など様々な専門家との協業も有効だとする意見がありました。
何が対立しているのか
交付税措置など財政支援の拡充
スクールローヤーの配置には費用がかかるとして、法務相談体制の構築に向けた普通交付税措置の拡充など、地方への財政措置の充実を求める意見があります。一方、行政側は自治体の取組状況を踏まえて対応するとしており、具体的な措置の内容は示されていません。
問題発生時にすぐ相談できる体制
学校で問題が発生してから、市町村などがすぐにスクールローヤーへ相談できる体制が重要だとして、文部科学省の見解を求める意見があります。配置がまだ十分でない現状も指摘されており、体制整備の進め方が論点となっています。
専門職の常勤配置の必要性
熊本市の活用を好事例とする一方、教員や非常勤の職員だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職を常勤で配置し、問題解決能力を高めることが課題だとする意見があります。
多様な専門家との協業の位置づけ
スクールローヤーの配置を進めるだけでなく、行政書士によるADRや多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効だとする意見があります。配置の拡充との関係が論点となります。
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