臨時会召集期限の明文化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
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「臨時会召集期限の明文化」の推進について、あなたの立場は？
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法改正（国会法改正）で二十日以内を明記することに賛成の立場を示し、速やかな法改正を呼びかける。
「自民党、公明党を除いて、結局は、この部分、五十三条に基づいて、要求の日から二十日以内に臨時国会を召集することを決定するべきだというのは、この意見はほぼほぼ共通なわけで、二年ちょっと前にそういった法律案を提出して廃案となっているわけですけれども、今、与党は過半数割れですから、過半数にいけば、さっさとこの法改正ができるわけなんですよね。」
憲法への数値明記には直ちに賛同できないと表明。個人的には法律での明記なら検討余地ありとする慎重姿勢。
「臨時国会の召集期限を明確な数値を挙げて明記すること、特にこれを基本的な定めしか置いていない憲法で書き切ることは困難であるという意見が多くございました。」
二十日以内の明記を憲法改正・国会法改正の両案で積極支持。制度的不備を放置すべきでないと明言。
「国民民主党は、少数派の声を国政に反映させるための最低限度の仕組みとして、臨時国会の召集期限の明記を進めるべきであると考えています。」
権力抑制のテーマとして「検討の余地がある」と述べるも、改憲か法改正かの方法論には明確な賛否を示さず。
「臨時会の召集要求に対して内閣が法的義務を果たせない場合、つまり、権力の抑制に関するテーマでもあることから、他の論点と切り離して、臨時会の召集要求に関する問題だけということであれば、検討の余地があるものと考えます。」
明記の是非や日数など党内に賛否両論あり、現時点で明確な見解なし。個人的には一理あると留保付きで言及。
「現時点での自民党の考え方がまとまっているわけではなく、そもそも明記することの是非、明記するとして憲法と法律のどちらに位置づけるべきか、明記する場合の具体的な日数は平成二十四年草案と同じ二十日でよいか、濫用防止措置を設けるべきかの四つの主な論点について、党内にも賛否両論、様々な意見があり、党としての明確な見解を示すことができる段階ではありません。」
憲法改正で明記の必要性を論ずること自体を「情けない」と批判しつつ、過去の召集遅滞を違憲と主張。明文化への直接的賛否は明示せず。
「召集期限を明文で定める憲法改正の必要があるかなどということをこの貴重な憲法審査会の時間を使って議論しなければならなくなっていること自体、憲法を制定した先人に対しても、また今の国民に対しても顔向けできない、大変情けないことではないでしょうか。」
法案提出者として二十日以内の法案への賛意を堅持しつつ、憲法改正による措置を優先する立場と明言。
「二十日以内に開くべきであるという法案の提出、私が実は、維新から、代表して対応させていただいておりましたので、そういった意向については当然今でも堅持しているという立場であります。」
三会派共同の憲法改正条文案（要求日から二十日以内の召集義務）を具体的に引用して支持し、憲法改正推進を明言。
「「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」」
三会派共同案で二十日以内を明記することを支持し、召集決定期限の明記は必要と明言。
「こうした観点から、臨時会の召集決定期限を明記することは必要だと考えますが、併せて会期制度の在り方についても検討すべきであると申し上げ、私の発言を終わります。」
二十日以内の召集義務を憲法改正で明記する維新の案を支持し、憲法改正による実現が本質と明言。
「ただし、あくまでも憲法改正により実現することが本質だと思います。」
過去の召集遅滞を憲法違反と断じ、立法的手当ての必要性を肯定。まず違憲審査・責任追及を優先すべきと条件付き。
「こうした経緯を踏まえれば、やはり何らかの立法的な手当ての必要性は否定できません。」
個人として検討に値すると述べ、法律でなく憲法への明記が素直な発想と積極的見解を示す。ただし例外措置や濫用防止も必要と条件付き。
「私個人としては検討に値すると考えています。さらに、この制度の趣旨が、少数派の権利保護であり、召集決定が憲法上の義務であるとされていることから、その期限も法律ではなく憲法に明記するというのが素直な発想だと思います。」
コロナ禍での召集遅滞を批判し、臨時会も開かない与党が任期延長を主張することは矛盾と指摘。明文化への間接的支持。
「臨時会も開かない与党が国会機能維持として国会議員の任期延長を主張すること自体矛盾そのものと指摘して、私の質問を終わります。」
召集遅滞を強く批判し違憲と断ずるが、明文化自体への賛否は明示せず。「憲法を守らない者に改憲を口にする資格はない」と改憲論に反対。
「憲法を守らない者に改憲を口にする資格はないと強調して、発言を終わります。」
法的効果が限定的であり、期限明記は混乱や国家危機を招くおそれがあるとして、内閣裁量維持・明記不要の立場を示す。
「それゆえ、内閣に裁量を持たせて期限を明記しないということには意味があります。」
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