衆議院法制局の橘幸信局長が憲法五十三条後段に基づく臨時会召集要求制度の解釈論と明文化をめぐる立法論を説明した後、各会派が自由討議を行いました。

主な論点は、①明文化の要否（憲法改正か国会法改正か）、②召集期限の日数（二十日以内が有力）、③濫用防止措置の必要性、④過去の召集遅滞の違憲性の四点です。

浅野哲委員（国民民主党・賛成寄り）は「内閣が国会の召集義務を履行するための期限を明確に規定することで国会の統制権能を実効性あるものにすることが重要」と述べ、憲法改正・国会法改正の両案を積極支持しました。和田有一朗委員（日本維新の会・賛成寄り）は三会派共同の憲法改正案で二十日以内の召集義務明記を支持しつつ「あくまでも憲法改正により実現することが本質」と明言しました。阿部圭史委員（日本維新の会・賛成寄り）は三会派共同の条文案を具体的に引用して憲法改正による明記を推進しました。北神圭朗委員（有志の会・賛成寄り）は「臨時会の召集決定期限を明記することは必要」と述べ、さらに会期制度の在り方の検討も提唱しました。

松尾明弘委員（立憲民主党・賛成寄り）は過去の召集遅滞を「明白な憲法違反」と断じ、何らかの立法的手当ての必要性を認めつつ、まず過去の違憲事例の原因究明と政治的責任追及を優先すべきと条件を付けました。大石あきこ委員（れいわ新選組・賛成寄り）はコロナ禍での召集遅滞を批判し、国会法改正による二十日以内の明記に賛成の立場を示して速やかな法改正を呼びかけました。青柳仁士委員（日本維新の会）は二十日以内を定める法案への賛意を堅持しつつ、憲法改正による措置を優先する立場を明言しました。

稲田朋美委員（自民党・賛成寄り）は「個人としては検討に値する」「法律ではなく憲法に明記するのが素直な発想」と積極的見解を示しましたが、例外措置や濫用防止措置の必要性も指摘しました。上川陽子委員（自民党・中立）は党内に「明記の是非、憲法か法律か、日数、濫用防止措置」の四論点で賛否両論があるとして「現時点で党の明確な見解を示せる段階ではない」と述べつつ、個人的には「一理あるものと思う」と留保付きで言及しました。

浜地雅一委員（公明党・中立）は「二十日という具体的な日数には直ちに賛同できない」として、仮に明記するなら法律レベルとすべきとの慎重姿勢を示しました。三谷英弘委員（自民党・反対寄り）は「具体的な期限を区切っても法的に特段の意味はない」「かえって混乱や国家の危機を招くおそれがある」として内閣裁量の維持・明記不要の立場を示しました。赤嶺政賢委員（日本共産党・中立）は過去の召集遅滞を強く批判し違憲と断じましたが、明文化自体への賛否は明示せず「憲法を守らない者に改憲を口にする資格はない」と改憲論に反対しました。柴田勝之委員（立憲民主党・中立）は「召集期限を憲法改正で定める必要を論じること自体、情けない」と批判しつつ過去の召集遅滞を違憲と主張しました。武正公一委員（立憲民主党・中立）は権力抑制のテーマとして「検討の余地がある」と述べましたが、改憲か法改正かの方法論には明確な賛否を示しませんでした。