刑事手続デジタル化における被疑者・被告人の防御権保護に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
ビデオリンク方式による証人尋問と反対尋問権の保障
AIによる要約
デジタル化には賛成しつつ、運用を抑制的・誠実に行うことを求めた
刑事デジタル法は、総論、私も、このデジタル化については賛成の立場でありますが、やはり今回、かなり長い時間の、そして各委員から非常に様々な論点が出ましたので、あとは運用をやはり抑制的に、しかも誠実に運用していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
被疑者・被告人の利便性向上について不断の検討を進めると表明
被疑者、被告人の利便性の向上というお話もありました。オンラインの外部交通等々、そういったことは今も運用としてやっておりますけれども、法務省といたしましては、そうした今御指摘の観点から、不断の検討、これを進めてまいりたいと考えております。
刑事手続デジタル化で被告人等の人権配慮が不十分と指摘し、法務省の役割を問うた
刑事手続のデジタル化に当たって、捜査機関や裁判所の利便性だけではなく、刑事手続の対象にされる被告人等の人権への配慮を忘れてはならないということを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
デジタル化法は捜査側便宜に偏り、被疑者・被告人の防御権が不十分と批判
今回の刑事デジタル化法、様々に捜査機関側の便宜について資するような法改正は多いんですけれども、被疑者、被告人の防御権、弁護人を受ける、依頼を受ける権利については、このデジタル化法に残念ながら多くは盛り込まれていないというふうに思っています。
法案は捜査機関の権限拡大のみで人権保障に逆行するとして反対討論で法案撤回を主張
本法案は、刑事訴訟手続のデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大するものです。一方で、国民、住民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行するものです。
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