福島みずほ議員
社会民主党
強く反対
発言31回
スタンス判定の根拠
秘密保持命令により情報主体が取得の事実すら知ることができず、準抗告も国賠訴訟もできないと強く批判
「つまり、刑事デジタル法とは何か。透明人間がやってきて、透明の令状を示し、そして家の中の様々な情報を全部かっさらって持っていくんだけれども、通知がされない。だから、準抗告もできなければ国賠もできない。」
秘密保持命令の期間制限と被疑者の知る権利に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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