テーマの概要
米国の関税措置と日米協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
17 人
賛成6%1 人
反対71%12 人
中立・その他24%
テーマ
米国の関税措置と日米協議
参加発言者 17 人|議論セッション 7 件|カテゴリ
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米国の関税措置と日米協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 外交・安全保障
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今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。
私どもとして、これから先、日本がその中核にあっていろんな国との連携を図っていき、自由貿易というものをこれから先も推進してまいりたいと思っていますが、最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきております。
国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させていただいておりますが、現在の交渉状況及び今後の妥結点や着地見込み、見通しについて、赤澤経済再生担当大臣にお伺いいたします。
自衛隊にとって必要な台数をトイレトレーラーの実績が豊富なアメリカから受け入れることは、日本の防衛費について高い関心を持つアメリカに対してもよいアピールとなり、日本とアメリカがウィン・ウィンの関係を築く一助になるのではないかと思い、御提案をさせていただいた次第です。
日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。
こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。
私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
トランプ政権の相互関税は九十日間の停止が示されましたが、自動車は依然二五％発動中のままですし、全体的にも先行きが不透明なことに変わりはありません。
我が党の野田代表からも、ストレートに毅然と交渉してほしい、カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっている、チームワークで米国に主張していく方がいい、こういったことを発出しておりますが、Ｇ７首脳会談、当然、石破総理も日米首脳会談をということで予定をされていると伺っております。
いずれにしても、今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要であります。
今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。
米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。
まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。
今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。
今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。
トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。
在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。
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