米国の関税措置と日米協議

G7各国と意思疎通を行い、何が国益に資するかあらゆる選択肢で取り組むと表明

「こうしたＧ７を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するのかということを、あらゆる選択肢の中でしっかり考えながら取り組んでいきたいと考えております。」

2025年5月28日 外務委員会

関税措置に強い懸念を持ちながら報復でなく交渉・連帯での対応を表明

「私どもとして、これから先、日本がその中核にあっていろんな国との連携を図っていき、自由貿易というものをこれから先も推進してまいりたいと思っていますが、最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきております。」

2025年4月21日 予算委員会

G7各国と連携してチームワークで米国に主張していくべきと積極的な協調交渉を求めた

「我が党の野田代表からも、ストレートに毅然と交渉してほしい、カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっている、チームワークで米国に主張していく方がいい、こういったことを発出しておりますが、Ｇ７首脳会談、当然、石破総理も日米首脳会談をということで予定をされていると伺っております。」

2025年5月28日 外務委員会

関税措置を「極めて遺憾」と表明し、あらゆるレベルで見直しを強く求める方針を示した

「日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。」

2025年4月11日 本会議

関税措置は極めて遺憾と表明し見直しを強く申し入れたと報告

「私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。」

2025年4月21日 予算委員会

関税措置により中小・小規模製造業へのしわ寄せが及ばぬよう対策を求めた

「今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。」

2025年4月11日 本会議

トランプ関税は国際ルール違反の暴挙であり世界各国と結束して撤回を求めるべきと主張

「トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。」

2025年4月21日 予算委員会

防衛予算でのトイレトレーラー購入という具体的提案を通じ日米ウィンウィン関係を提唱

「自衛隊にとって必要な台数をトイレトレーラーの実績が豊富なアメリカから受け入れることは、日本の防衛費について高い関心を持つアメリカに対してもよいアピールとなり、日本とアメリカがウィン・ウィンの関係を築く一助になるのではないかと思い、御提案をさせていただいた次第です。」

2025年4月23日 外務委員会

日米閣僚間の信頼関係を構築しつつ関税措置の見直しを強く求めると表明

「今回の協議を通じまして、日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります。」

2025年4月16日 本会議

農産物を交渉材料にしないよう提言。関税引下げ交渉の進展を求める

「国民民主党は、関税の引下げの交渉材料に農産物をしないよう提言させていただいておりますが、現在の交渉状況及び今後の妥結点や着地見込み、見通しについて、赤澤経済再生担当大臣にお伺いいたします。」

2025年5月8日 本会議

米国の追加関税を自由貿易体制に反するものと強く批判し、抗議を表明

「今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。」

2025年4月18日 本会議

日米同盟絶対の卑屈な従属関係を改め、各国と協力して全面撤回を迫るべきと主張

「今こそ、日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、日本だけは対象から外してほしいというお願い外交ではなく、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべきではありませんか。」

2025年4月16日 本会議

関税措置による下請へのしわ寄せを懸念し、強力な経済対策の必要性を訴えた

「トランプ政権の相互関税は九十日間の停止が示されましたが、自動車は依然二五％発動中のままですし、全体的にも先行きが不透明なことに変わりはありません。」

2025年4月11日 本会議

関税措置から中小・小規模事業者を守り抜き、政府のあらゆる施策総動員を求めた

「いずれにしても、今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要であります。」

2025年4月11日 本会議

関税措置による輸出産業・中小企業への影響を懸念し、政府の対策を求めた

「米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。」

2025年4月11日 本会議

在日米軍駐留経費増額など軍事費増大要求には応えるべきでないと明確に反対

「在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。」

2025年4月18日 本会議

関税措置を国難と評し、総理が直接トランプ大統領と会い決着を付けるべきと要求

「まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。」

2025年4月18日 本会議