2025年4月18日の参議院本会議では、能動的サイバー防御関連二法案（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び整備法案）の趣旨説明と質疑が行われ、各会派を代表する議員が官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、監理委員会の独立性等について政府に見解を求めた。あわせて、電波法・放送法改正案、児童福祉法改正案、鳥獣保護法改正案の審査報告と採決が行われ、いずれも可決された。
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重要電子計算機への不正な行為による被害の防止
サイバー通信情報監理委員会は、自動的選別等が行われたときに速やかに、それが関係規定を遵守して行われたかを検査するとともに、それ以外の通信情報保有機関における通信情報の取扱いについても、本法案が定める一切の規定の遵守状況を継続的に検査することとしています。
この委員会は内閣府の外局ではございますが、いわゆる三条委員会として、ほかの行政機関と同等の立場で審査や勧告等を行うことができるものであり、委員長と委員が独立して職権を行うことが法律で明確に定められております。
公明党も強く主張し、通信情報の利用の適正確保のために導入する、独立した、いわゆる三条委員会であるサイバー通信情報監理委員会の役割と体制について、総理に伺います。
内閣総理大臣によって任命された委員長外四名の委員で構成される委員会に独立性などがあるのでしょうか。
委員会がその専門性を持って機能を発揮し、運用上も強力な監視、監督体制を構築することが不可欠です。
国外サーバーへのアクセス・無害化措置については、その国際法上の適法性と実施体制をめぐり活発な議論が行われました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されている」と明言し、外務大臣が国際法上違法と判断した措置には同意しないと述べました。石破総理（賛成寄り）は「今回のアクセス・無害化措置は国際法上許容される範囲内において警察権に基づく必要最小限度の措置として行うものであり、いたずらに国同士の緊張関係を高めるものではない」と説明しました。山本啓介議員（賛成寄り）は警察・自衛隊による国外サーバーへの措置の内閣における判断体制について質問しました。木戸口英司議員（中立）は外務大臣の確実な拒否権確保を求め、柴田巧議員（賛成寄り）は国際法上の判断基準の明確化を質問しました。これに対し井上哲士議員（反対寄り）は「アクセス・無害化措置は相手国の主権侵害となるおそれがある」「タリン・マニュアルと照らしても違法性の阻却は到底認められない」「戦争につながる危険な法案として廃案にすべき」と強く反対しました。
警察や自衛隊が国外のサーバーへ侵入、監視し、プログラムの停止や削除を行うアクセス・無害化措置は、相手国の主権侵害となるおそれがあります。
武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。
アクセス・無害化措置は、比例原則に基づき、重大なサイバー攻撃による危害を防止するために必要最小限度の措置として行うものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定いたしておりません。
外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置等を行うことについて、安全保障政策との整合性を確保する必要があります。
本法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊が国外の攻撃関係サーバーなどに対して措置を講ずることができるようになります。
国際法上の観点の判断次第では、運用に慎重を期するばかりに期待した成果が得られない可能性があると考えられます。
しかし、警察や防衛省・自衛隊からの協議の内容が、外務省として国際法上懸念があるアクセス・無害化措置であると判断される場合、措置を確実に止めることができますか。
官民連携の強化については、複数の論点から議論されました。石破総理（賛成寄り）は「官民連携の取組を更に強化する必要があり、本法案における情報共有及び対策に関する協議会により官民双方向での情報共有を推進する」と積極的に支持しました。平将明大臣（賛成寄り）は基幹インフラ事業者以外の事業者も官民協議会に参加できる規定を設けており「社会全体でのサイバーセキュリティ強化も図る」と説明しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は官民問わず総力を挙げた取組を積極的に支持し、基幹インフラ事業者の協力を得るための方策や民間事業者のセキュリティークリアランスホルダー確保の促進について質問しました。柴田巧議員（賛成寄り）はセキュリティークリアランス活用による官民情報連携強化を支持しつつ詳細を質問しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は能動的サイバー防御の方向性を評価しつつ、米国のJCDCを参考に協議会の運用と民間企業参加のインセンティブについて質問しました。一方、木戸口英司議員（中立）は「これまでの官民連携の検証を行うことなしに新たな取組を進めても十分な効果が得られるとは思えない」とサイバーセキュリティ協議会の評価と課題認識を問い、懸念を示しました。
この新たな法律の下で、官民連携を一層強化し、我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ってまいります。
攻撃の芽を事前に摘む能動的な防御、対処能力の構築、官民問わず総力を挙げて取り組むべき課題です。
本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度等の内容も踏まえたものとなっております。
こうした取組によって、基幹インフラ事業者のみならず、社会全体でのサイバーセキュリティ強化も図ってまいります。
今回の政府案は法案提出までにかなりの時間を要しましたが、その方向性は従前から我が党が主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩と評価した上で、石破総理に質問をさせていただきます。
官民の協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になってきます。
これまでの検証を行うことなしに新たな取組を進めても、十分な効果が得られるとは思えません。
能動的サイバー防御二法案の質疑に先立ち、米国の関税措置についても議論されました。木戸口英司議員（反対寄り）は「今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表する」と強く批判しました。三浦信祐議員（反対寄り）は「米国の関税措置は我が国にとって国難であり、総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべき」と要求しました。井上哲士議員（反対寄り）は関税交渉に関連して在日米軍駐留経費増額など軍事費増大要求には応えるべきでないと明確に反対しました。石破総理（中立）は「今般の協議において赤澤大臣がトランプ大統領を含む合衆国政府関係者と率直かつ建設的な議論を行ったが、日米間では依然として立場に隔たりがある」と述べ、閣僚級で協議を継続する方針を示すにとどまり、関税措置への賛否は明言しませんでした。
今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。
在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。
まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。
赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然として立場に隔たりがあります。
能動的サイバー防御と憲法二十一条の通信の秘密との関係については、賛否双方から多角的な議論が展開されました。平将明大臣（賛成寄り）は、通信情報の利用は「何ぴとにも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別・分析される」とし、合憲性を担保した制度設計であると説明しました。石破総理（賛成寄り）は衆議院での修正により通信の秘密を尊重する旨の規定が追加されたことに触れ、「関係職員への周知や啓発等により、通信の秘密を尊重・徹底するよう取り組む」と明言しました。柴田巧議員（賛成寄り）は通信の秘密の保障と国会による民主的統制を担保するための衆議院修正を主導したことを説明し、その意義を評価しました。木戸口英司議員（中立）は「様々な措置が機能し、通信の秘密が真に担保されるのか懸念が払拭されたとは言えない」と述べつつも、修正により一定の評価を示しました。一方、井上哲士議員（反対寄り）は「本法案によって膨大な個人情報を政府が吸い上げられる仕組みがつくられ、国民が政府の監視下に置かれることになる」と憲法違反の法案として廃案を強く求めました。
通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むようなこんな法案は断固廃案にするべきだと求めまして、質問を終わります。
本法律案においては、国外に関係する通信について、仮に日本国民あるいは日本国内に所在する外国人の通信の秘密に対する制約であったとしても合憲性を担保することができるとの観点も踏まえ、制度の在り方を慎重に検討したものであります。
政府による通信情報の取得、分析と憲法二十一条の通信の秘密との両立を図ることは必須です。
この法案が可決されました場合には、こうした修正に係る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知や啓発等により、通信の秘密を尊重、徹底するよう取り組んでまいります。
最終的に、我が党が提案した該当事項の承認件数やその概要という案に与野党の意見がまとまったことから、与野党六会派の共同で今回の建設的な修正に至りました。
これらの海外が絡む場合においても、通信の秘密とのバランスを調整しながら通信情報を利用していくお考えでしょうか。
一方、これら様々な措置が機能し、通信の秘密が真に担保されるのか、政府に対する信頼にも係ることであり、懸念が払拭されたとは言えません。
本会議では、能動的サイバー防御関連二法案として、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び整備法案の趣旨説明と質疑が行われました。平将明大臣（賛成寄り）は趣旨説明において、特別社会基盤事業者の届出・報告義務、通信情報の取得・分析、サイバー通信情報監理委員会の設置、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置、官民協議会の組織等の内容を詳細に説明しました。石破総理（賛成寄り）は「本法案は国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なもの」と明言しました。山本啓介議員（賛成寄り）は「本法案が絶対に必要なものという認識」を質問し強く支持しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は「一刻も早く成立を期すべき」と述べ、柴田巧議員（賛成寄り）は「能動的サイバー防御を実現する法案として早期提出を求めてきた」と評価しつつ実効性ある運用を求めました。竹詰仁議員（賛成寄り）は法案の方向性を評価しつつ「重要となるのは実効性の高い運用の確保」と条件付きで賛成しました。木戸口英司議員（中立）はサイバー安全保障能力向上は必要との基本的立場を示しつつ、残された論点の多さを指摘しました。井上哲士議員（反対寄り）は「通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むような法案は断固廃案にすべき」と強く反対しました。
この法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための報告の制度や通信情報の取得等の措置等について定めることにより、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ることを目的とするものであります。
一刻も早く成立を期すべきであります。
本法案が絶対に必要なものであるという石破総理の認識をお聞かせください。
本法案は、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なものであると、このように考えておるところでございます。
しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じても明らかとなりました。
本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。
能動的サイバー防御を導入するという趣旨に賛成ではありますが、重要となりますのは実効性の高い運用の確保だと考えます。
我々立憲民主党は、サイバー安全保障能力を向上させることは必要であるとの基本的な立場の下で、今般の法案が国民の権利を不当に侵害することがないかなど、法案の懸念点について検討を深めてまいりました。
能動的サイバー防御関連二法案については、自民・公明・維新・国民民主等の会派がおおむね賛成の立場で質疑を行い、石破総理・平大臣・岩屋大臣が通信の秘密の尊重、国際法の遵守、監理委員会の独立性確保等を説明した。立憲民主党は修正実現を評価しつつも残された論点の多さを指摘し、日本共産党は憲法・国際法に反するとして廃案を求め、本法案への賛否は会派間で明確に分かれた。その他の法律案三件はいずれも多数で可決された。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
