国外サーバーへのアクセス・無害化措置については、その国際法上の適法性と実施体制をめぐり活発な議論が行われました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されている」と明言し、外務大臣が国際法上違法と判断した措置には同意しないと述べました。石破総理（賛成寄り）は「今回のアクセス・無害化措置は国際法上許容される範囲内において警察権に基づく必要最小限度の措置として行うものであり、いたずらに国同士の緊張関係を高めるものではない」と説明しました。山本啓介議員（賛成寄り）は警察・自衛隊による国外サーバーへの措置の内閣における判断体制について質問しました。木戸口英司議員（中立）は外務大臣の確実な拒否権確保を求め、柴田巧議員（賛成寄り）は国際法上の判断基準の明確化を質問しました。これに対し井上哲士議員（反対寄り）は「アクセス・無害化措置は相手国の主権侵害となるおそれがある」「タリン・マニュアルと照らしても違法性の阻却は到底認められない」「戦争につながる危険な法案として廃案にすべき」と強く反対しました。

官民連携の強化については、複数の論点から議論されました。石破総理（賛成寄り）は「官民連携の取組を更に強化する必要があり、本法案における情報共有及び対策に関する協議会により官民双方向での情報共有を推進する」と積極的に支持しました。平将明大臣（賛成寄り）は基幹インフラ事業者以外の事業者も官民協議会に参加できる規定を設けており「社会全体でのサイバーセキュリティ強化も図る」と説明しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は官民問わず総力を挙げた取組を積極的に支持し、基幹インフラ事業者の協力を得るための方策や民間事業者のセキュリティークリアランスホルダー確保の促進について質問しました。柴田巧議員（賛成寄り）はセキュリティークリアランス活用による官民情報連携強化を支持しつつ詳細を質問しました。竹詰仁議員（賛成寄り）は能動的サイバー防御の方向性を評価しつつ、米国のJCDCを参考に協議会の運用と民間企業参加のインセンティブについて質問しました。一方、木戸口英司議員（中立）は「これまでの官民連携の検証を行うことなしに新たな取組を進めても十分な効果が得られるとは思えない」とサイバーセキュリティ協議会の評価と課題認識を問い、懸念を示しました。

能動的サイバー防御二法案の質疑に先立ち、米国の関税措置についても議論されました。木戸口英司議員（反対寄り）は「今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表する」と強く批判しました。三浦信祐議員（反対寄り）は「米国の関税措置は我が国にとって国難であり、総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべき」と要求しました。井上哲士議員（反対寄り）は関税交渉に関連して在日米軍駐留経費増額など軍事費増大要求には応えるべきでないと明確に反対しました。石破総理（中立）は「今般の協議において赤澤大臣がトランプ大統領を含む合衆国政府関係者と率直かつ建設的な議論を行ったが、日米間では依然として立場に隔たりがある」と述べ、閣僚級で協議を継続する方針を示すにとどまり、関税措置への賛否は明言しませんでした。

能動的サイバー防御と憲法二十一条の通信の秘密との関係については、賛否双方から多角的な議論が展開されました。平将明大臣（賛成寄り）は、通信情報の利用は「何ぴとにも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別・分析される」とし、合憲性を担保した制度設計であると説明しました。石破総理（賛成寄り）は衆議院での修正により通信の秘密を尊重する旨の規定が追加されたことに触れ、「関係職員への周知や啓発等により、通信の秘密を尊重・徹底するよう取り組む」と明言しました。柴田巧議員（賛成寄り）は通信の秘密の保障と国会による民主的統制を担保するための衆議院修正を主導したことを説明し、その意義を評価しました。木戸口英司議員（中立）は「様々な措置が機能し、通信の秘密が真に担保されるのか懸念が払拭されたとは言えない」と述べつつも、修正により一定の評価を示しました。一方、井上哲士議員（反対寄り）は「本法案によって膨大な個人情報を政府が吸い上げられる仕組みがつくられ、国民が政府の監視下に置かれることになる」と憲法違反の法案として廃案を強く求めました。

本会議では、能動的サイバー防御関連二法案として、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び整備法案の趣旨説明と質疑が行われました。平将明大臣（賛成寄り）は趣旨説明において、特別社会基盤事業者の届出・報告義務、通信情報の取得・分析、サイバー通信情報監理委員会の設置、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置、官民協議会の組織等の内容を詳細に説明しました。石破総理（賛成寄り）は「本法案は国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なもの」と明言しました。山本啓介議員（賛成寄り）は「本法案が絶対に必要なものという認識」を質問し強く支持しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は「一刻も早く成立を期すべき」と述べ、柴田巧議員（賛成寄り）は「能動的サイバー防御を実現する法案として早期提出を求めてきた」と評価しつつ実効性ある運用を求めました。竹詰仁議員（賛成寄り）は法案の方向性を評価しつつ「重要となるのは実効性の高い運用の確保」と条件付きで賛成しました。木戸口英司議員（中立）はサイバー安全保障能力向上は必要との基本的立場を示しつつ、残された論点の多さを指摘しました。井上哲士議員（反対寄り）は「通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むような法案は断固廃案にすべき」と強く反対しました。

能動的サイバー防御関連二法案については、自民・公明・維新・国民民主等の会派がおおむね賛成の立場で質疑を行い、石破総理・平大臣・岩屋大臣が通信の秘密の尊重、国際法の遵守、監理委員会の独立性確保等を説明した。立憲民主党は修正実現を評価しつつも残された論点の多さを指摘し、日本共産党は憲法・国際法に反するとして廃案を求め、本法案への賛否は会派間で明確に分かれた。その他の法律案三件はいずれも多数で可決された。