仙田晃宏議員（国民民主党・賛成寄り）は、アセス図書の継続公開を有効活用すべきとしつつ、事業者への過度な負担（第三者からの頻繁な問合せ対応等）が生じないよう、制度化に当たって丁寧な検討を求めました。川原田英世議員（立憲民主党・賛成寄り）は、アセス図書の公開期間について「少なくとも施設が稼働している期間中の公開が望ましい」と主張しました。浅尾慶一郎環境大臣は、「環境省が管理運営するウェブページにおいて一元的に公開するなど、事業者により負担のかからない形式で継続的に公開することを念頭に置いている」と説明し、業界団体等の意見を伺いながら運用方法を検討していく方針を示しました。

川原田英世議員（立憲民主党）は、建て替え事業の手続合理化を「一定評価できる点もある」としつつ、技術の進歩による設備の大型化・大規模化が進む中で「一定の基準を設けた上で環境配慮を求める必要がある」と問題点を指摘しました。仙田晃宏議員（国民民主党・賛成寄り）は、手続合理化が「脱炭素や経済活性化にも資するもの」と評価しながらも、「本法律案による見直しは配慮書の内容に限定されており、リードタイム短縮への効果は限定的ではないか」と指摘しました。浅尾環境大臣は、建て替え事業の事業特性を考慮した評価項目の絞り込みなど、さらなる効果的・効率的な環境影響評価を実現するための取組を進める意向を示しました。

仙田晃宏議員（国民民主党・反対寄り）は、自民・公明・国民民主の三党幹事長間でガソリン暫定税率廃止に関する合意書が締結されているにもかかわらず、政府が補助金による一リットル十円引下げ措置を選んだことを問題視し、「一日も早く暫定税率の廃止を強く求める」と主張しました。武藤容治経済産業大臣（中立）は、十円補助の根拠として「現在のガソリン価格が約185円のところ175円程度まで引き下がること」「速やかに負担軽減を図る必要があること」「国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要があること」を総合的に勘案した結果と説明しました。暫定税率廃止の時期については「政党間で真摯に協議がなされているものと承知しており、現時点で確たることは申し上げられる状況でない」と明言を避けました。

本会議では、浅尾慶一郎環境大臣が趣旨説明を行い、改正の柱として①建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直し（配慮書の記載事項の一部を既存工作物の環境影響調査結果に置き換える）、②環境影響評価図書の継続公開（事業者同意の上で環境大臣が公開可能とする）の二点を説明しました。川原田英世議員（立憲民主党・中立）は手続合理化を一定評価しつつ、累積的環境影響評価の必要性、工事中に判明した重大変更への対応、事業実施後の環境影響への対処、戦略的環境アセスメントの導入など複数の問題点・課題を指摘しました。仙田晃宏議員（国民民主党・賛成寄り）は「本法律案が重要な推進力となることを期待する」と締めくくりました。浅尾大臣は各質問に対し、環境配慮の維持と手続効率化の両立を図る方針を説明しました。

仙田晃宏議員（国民民主党）が、日米協議の現状と今後の見通しを赤澤亮正経済再生担当大臣に質問しました。仙田議員は「農産物を交渉材料にしないよう提言している」と述べた上で、関税引下げ交渉の進展を求めました。赤澤大臣は、現地時間5月1日に約130分間の協議を実施したと報告し、「米国の関税措置は極めて遺憾」と述べつつ、「可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、前進ができた」と説明しました。今後の見通しについては「予断を持ってお答えすることは差し控える」とし、次回閣僚間協議を5月中旬以降に実施すべく日程調整していく方針を示しました。

川原田英世議員（立憲民主党・賛成寄り）は、釧路湿原周辺の太陽光発電事業を例に挙げ、法・条例の対象外の小規模事業が集積することで「相乗的に大きな影響が生じる可能性がある」として、近接する複数事業を一体として捉えた累積的環境影響評価の必要性と地域住民への懸念共有を求めました。仙田晃宏議員（国民民主党・賛成寄り）も同様に、陸上風力の規模要件引上げに触れつつ、小規模事業が集中した場合の累積的影響への政府対応を問いました。浅尾慶一郎環境大臣は、「累積的な環境影響を把握した上で回避・低減を図っていくことは重要」と認め、「我が国における累積的な環境影響評価に係る技術的な考え方等について検討を進めてまいります」と表明しました。

川原田英世議員（立憲民主党・賛成寄り）は、北海道幌延町の風力発電施設でオオワシ等が複数回バードストライクで死傷し、「想定の十倍以上の被害が確認され、風車の稼働が一時停止した」事例を挙げ、事業実施後に重大な環境影響が生じた場合の対応策強化を求めました。仙田晃宏議員（国民民主党）は、環境保護団体の調査を引用し、「顕著に自然環境への配慮を欠いている企業の存在も指摘されている」として、環境配慮を欠く事業者に対するペナルティーを求めました。浅尾慶一郎環境大臣は、当該事業については既に「稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること」を求める環境大臣意見を述べており、「今般の稼働停止措置等の事業者の対応は大臣意見を踏まえたもの」と説明。また「環境大臣意見で事業者に適切な環境保全措置を講ずるよう促してまいります」と表明しました。

環境影響評価法改正案をめぐっては、建て替え事業の手続合理化やアセス図書の継続公開について概ね肯定的な評価が示された一方、累積的環境影響評価の制度整備、事業実施後の重大影響への対応、戦略的環境アセスメントの導入など多くの課題が野党から指摘された。浅尾環境大臣は環境配慮の維持と手続効率化の両立を図る方針を示し、物価高対策やガソリン暫定税率廃止の時期、米国との関税交渉についても各大臣が答弁を行った。