5月14日に発生したT4練習機墜落事故を受け、深作ヘスス委員（国民民主党）がフライトレコーダー・ボイスレコーダーの設置推進を求めた。防衛省参考人の答弁によると、2015年度以降の自衛隊航空機死亡事故10件のうち、フライトレコーダーが搭載されていなかったのは今回のT4のみとされた。深作委員は殉職した2名に哀悼の意を示しつつ、「これを美談にしてはいけない」として、原因究明と再発防止の観点からフライトレコーダー・ボイスレコーダーの設置をより進めるよう強く求めた。

パレスチナをめぐる日本の立場と外交的対応について複数の委員が質問した。武正公一委員（立憲民主党）が日本の二国家解決・ガザ即時停戦の立場に変わりがないか確認したのに対し、岩屋毅外務大臣は「二国家解決を一貫して支持しており、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場に変わりはない」と明言した。また、5月21日に外交団がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプを視察中にイスラエル軍が警告射撃を行った件について、岩屋大臣は「誠に遺憾」として駐日イスラエル大使の召致・厳重抗議と再発防止要求を行ったと説明した。さらに、鈴木庸介委員（立憲民主党）はドイツ首相らの姿勢変化にも言及し、日本も「更に強い姿勢で戦争終結に向けて頑張っていただきたい」と求めた。岩屋大臣はイスラエルに対し「国際法を遵守するよう一層強く求めていきたい」と表明した。

武正公一委員（立憲民主党）が、2022年以降にイラクからの原油輸入が途絶えている事実を示し、エネルギー多方面分散によるリスクヘッジの観点からイラク産原油の輸入再開を求めた。竹内真二経済産業大臣政務官は、イラク原油輸入を禁止する制裁は存在しないとしつつ、「石油精製元売各会社が価格や原油の性状を踏まえて総合的に判断した結果」と説明した。岩屋外務大臣は「どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散してヘッジをかけることは大事」との考えは認めつつ、外務省から立ち入って説明することは控えると述べた。武正委員は、イラク復興支援の経緯も踏まえ、引き続き取組を求めた。

武正公一委員（立憲民主党）が、日本独自のパイプを活かしたイランと米国の核合意に向けた関与強化を求めた。岩屋毅外務大臣は、米・イラン間でこれまで5回の協議が行われていることに触れ、「核問題の平和的解決に向けた動きとして歓迎している」と述べた。また、元駐日イラン大使でもあるアラグチ外相と電話会談を行い、建設的な対応を求めたことを明らかにした。今後も「米国及びその他の関係国、機関と緊密に連携して、核問題の平和的解決のために外交努力を継続する」と表明した。

武正公一委員（立憲民主党）が、クルド難民問題への対応としてトルコへのビザなし取消し案が報じられていることについて見解を求めた。岩屋外務大臣は、過去にパキスタン・バングラデシュ・イランへの査証免除措置停止などの事例があると説明した。武正委員は、かつてイランの査証免除取消し後にトルコのクルド人が流入した経緯を踏まえ、「トルコへのビザなしを取り消しても問題の本質的解決にならない」との否定的見解を示した。また、クルド難民問題の根本的対応として日本語教育の重要性を強調した。

ジェノサイド条約への日本の加盟問題が源馬謙太郎委員（立憲民主党）と阪口直人委員（れいわ新選組）から取り上げられた。参考人の答弁によると、現在153か国・地域が加盟しており、G7の中で未加盟は日本のみとされた。源馬委員は1957年の岸信介外務大臣の時代から約70年間「検討中」が続いていると批判し、ICCの赤根所長が「世界的に見て恥ずかしい」と発言したことにも言及して「七十年でそろそろ答えを出していただきたい」と強く求めた。岩屋外務大臣は「集団殺害をしっかり担保できる枠組みができることは望ましい」としつつ、「条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があり難しい」として引き続き慎重に検討すると述べた。阪口委員も「国際社会との連携上、徹底した議論を経て法制化するかどうか検討すべき」と主張した。

トランプ政権による米国土安全保障省のハーバード大学への外国人留学生受入れ認定取消し命令（5月23日発出、連邦地裁が一時差止め）について複数の委員が質問した。大空幸星委員（自由民主党）は、ハーバードには日本人留学生・研究者260名がおり「日米関係の将来の礎に関わる」として、学びの継続保障と引き続きの働きかけを求めた。政府参考人は、米国政府に対して「日本人留学生への影響を抑える観点から更なる情報提供を求めた」と説明した。武正公一委員（立憲民主党）は措置を「言語道断」と批判し、外務大臣に毅然たる対応を求めた。岩屋外務大臣は事態を注視しつつ米国との意思疎通を行っていくと述べた。

ペニャ大統領訪日を機に日本とパラグアイの関係が戦略的パートナーに格上げされたことについて、和田有一朗委員（日本維新の会）が質問した。和田委員は台湾有事抑止の観点から米国の関与を促す戦略の一環として本件を積極的に評価し、「台湾と外交関係を持つパラグアイを支援し、米国の台湾政策に寄り添う姿勢を示すことも大事」と述べた。岩屋外務大臣は「あくまでも日・パラグアイ間の更なる連携のためであって、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではない」とした上で、台湾は「重要なパートナーであり、大切な友人」とし、台湾をめぐる問題は「対話によって平和的に解決されるべき」との立場を示した。

武正公一委員（立憲民主党）が、UNRWA事務局長との会談内容を岩屋外務大臣に確認した。岩屋大臣は「UNRWAは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしている」「UNRWAを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事」と述べ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を粘り強く行うと表明した。ラザリーニ事務局長からは日本のこれまでの支援への謝意が示され、引き続き国際的な連携に共に取り組むことが確認された。武正委員も「引き続き強く求めておきたい」と支援継続を訴えた。

山崎正恭委員（公明党）が、超党派の日中友好議連として北京を訪問した際に、森山会長が趙楽際政治局常務委員ら中国要人にパンダの貸与を積極的に要請したことを紹介し、政府の取組状況を質問した。岩屋外務大臣は、複数の地方自治体や動物園から貸与希望の声が寄せられており、「中国側からも次の貸与について前向きな発信がされている」と認めた上で、「パンダを通じた交流は日中友好の国民交流の一環であり、日中両国の国民感情の改善にもつながるもの」として、政府としても支援していきたいと表明した。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、ミャンマーのクーデター後に日本へ難民申請したカチン族・パオ族・ラカイン族の青年たちが「ここ一、二年、全く連絡がない」と訴えている実態を提示し、対応を質した。法務副大臣は、令和6年の平均処理期間が22.3か月となっていることを認め、課題との認識を示した。阪口委員は「状況報告もない対応は人権侵害だ」として改善を強く求めた。法務副大臣はB案件の類型化・明確化によるスピードアップ策を説明したが、阪口委員は引き続き「しっかりとやっていただきたい」と求めた。

山崎正恭委員（公明党）が、訪中時に北京外国語大学の優秀な学生の様子に接した経験を踏まえ、日本の人口減少・労働力不足への貢献可能性に言及しながら、中国人留学生の積極的受入れと今後の方向性を質問した。岩屋外務大臣は「優れた留学生を戦略的に獲得することは重要」と認めた上で、現在来日留学生約33万人のうち約12万人が中国出身（全体の約3分の1）であることに触れ、「中国との若い世代の交流は非常に重要」として引き続き進めていくと表明した。

大空幸星委員（自由民主党）が、慰安婦問題や領土問題、ALPS処理水をめぐる国際社会での情報操作事例を挙げ、「迅速かつ毅然に対応しなければいけない」として、外務省の戦略的対外発信と過去の取組の検証・評価の必要性を訴えた。外務省参考人は、AI活用によるパブリックインフォメーション収集・分析予算の大幅増額、在外公館ネットワークやソーシャルメディアを活用した発信強化、文化外交への積極的取組などの施策を説明した。大空委員は「過去の検証なくして新たな一歩はない」として自己評価の実施を求め、駐英大使のSNS発信成功事例のナレッジ共有なども提案した。

阪口直人委員（れいわ新選組）が、日本がG7で唯一人権デューデリジェンスの法令化がされていないと指摘し、「自由や民主主義を重んじる国家のグループとして連携して人権問題に対応していくためには、人権デューデリジェンスやマグニツキー法のような法律を整備することが日本の平和外交の力になる」と主張した。岩屋外務大臣は人権を外交の重要な柱の一つと位置づけつつも、「国内外の動向や企業・産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけない」と述べるにとどめた。

源馬謙太郎委員（立憲民主党）が、日米安保条約第5条の尖閣諸島適用についてトランプ大統領とも確認できているか質問したのに対し、岩屋外務大臣は「今年2月の日米首脳会談で日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを確認した」と答えた。源馬委員は「それでは不十分」として、尖閣が日本固有の領土であること自体まで米側に確認を求めるべきと主張し、「アメリカがその立場を理解するのと、共有するのとは違う」と指摘した。一方、和田有一朗委員（日本維新の会）は、台湾と国交を持つパラグアイとの戦略的パートナー格上げが台湾有事抑止のための米国関与促進戦略に資するとの見方を示した。

鈴木庸介委員（立憲民主党）が、パキスタン議連・シリア難民議連・アフガニスタン議連など活動が実態上停止している議連の存在を例示した上で、議員の落選等に伴い培ったネットワークが断絶するリスクを指摘し、外務省による議連情報の一元管理と継続性確保の仕組みづくりを求めた。外務省参考人は「約300の議連について業務上関わりがある範囲で承知している」と答えたが、網羅的把握・整理は「議連は国会議員の活動の一環であり外務省として行う立場にない」と述べた。岩屋外務大臣は「議員外交は外務省の外交を助けている」と評価しつつ、政府による一元管理は「筋が違う」とした上で、「可能な限り議員外交への支援を行う」と表明した。

鈴木庸介委員（立憲民主党）が、国外犯罪被害弔慰金等支給制度（平成28年施行）の概要・支給実績（法施行以降令和5年度末までに22名・総額約4300万円）を確認した上で、精神障害の判断基準と迅速な給付の実現を求めた。外務省参考人は「犯罪被害者等の方々の立場に立って、できる限り早期の給付を行うことができるよう迅速な裁定に努めている」と答弁した。鈴木委員は被害者に寄り添った運用を求め、精神障害の認定基準についても法令上の水準を踏まえつつ丁寧な対応を要請した。

武正公一委員（立憲民主党）が、国際交流基金の配置状況として中東・北アフリカはカイロが対応（職員10名・日本語専門官3名）、サハラ以南はケニアに日本語専門官1名のみであることを示し、日本語学習者が増加傾向にある中東・アフリカへの事務所設置の必要性を主張した。岩屋外務大臣は「今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかについてもしっかりと検討していきたい」と答えた。

大空幸星委員（自由民主党）が、在外邦人約130万人のうち死因の2番目が自殺（2022年統計で26人）であり、この傾向が約10年続いていると指摘した上で、外務省の対応状況を質した。外務省参考人はNPO5団体との連携強化（2021年〜）、欧州の一部公館での精神科医との契約、在外邦人の孤独・孤立に関する初の実態調査実施（2023年）などを説明した。大空委員は「外務省自身が海外邦人保護をしっかりできる体制を取るための定員増・予算確保が必要」として、領事定員の主要国並み拡充と小規模公館の体制強化を支持すると述べた。

深作ヘスス委員（国民民主党）が、外国人が日本国内の土地を完全な形で所有できる現状を取り上げ、世界各国の規制状況を質問した。外務省参考人は、米英仏豪では外国人の土地所有が可能だが安全保障上の懸念がある土地取引については投資規制等が存在すると説明した。深作委員は、GATSで留保条項をつけていない現状や国内土地所有の把握体制が整備されていないことを問題視した上で、「安全保障上の懸念を理由とした土地取得規制の議論を積極的に進めていくべき」と主張した。

和田有一朗委員（日本維新の会）が、民間人による尖閣周辺の遊覧飛行計画に対し政府が中止を要請した事案を取り上げ、「実質的に日本の主権が及んでいない状況を知らしめることになっているのではないか」と強く批判した。岩屋外務大臣は「尖閣は我が国固有の領土であって、中国側の主張は断固認められない」とした上で、飛行を安全上の観点から止めたのは「政府としての当然の措置」と説明した。内閣官房国家安全保障局参考人は、中国海警船が常時活動するという状況下で「日本国民の安全を守ることも責務」として説得したことが「主権がへこむことには全くならない」と述べたが、和田委員は「詭弁だ」と反論した。

和田有一朗委員（日本維新の会）が、80代の民間人が国土交通省に飛行計画を提出した後、関係省庁間で情報が共有され、海上保安庁から飛行の安全性を考慮するよう要請がなされた経緯を確認した。中国政府が事前にこの情報を把握し日本外務省に警告したとの報道についても質したが、外務省参考人は「外交上のやり取りのため詳細は差し控える」とした上で、「日本政府として中国に事前に伝えたことは全くない」と明言した。和田委員は「我が国の領空を飛ぶことをやめてくれと言ったのは一体どういうことか」と批判し、「断固たる姿勢を示すべき」と主張した。岩屋外務大臣は、飛行制限は「国民に危険が及ぶ可能性を防ぐ観点から政府として当然行うべき措置」であり「主権がへこむものではない」と説明した。

深作ヘスス委員（国民民主党）が、バイデン前大統領による買収禁止命令後にトランプ大統領がCFIUSへ再審査を指示した経緯を確認し、日本政府の関与状況を質問した。政府参考人は「大臣等のハイレベルも含め様々なレベルで懸念の払拭の働きかけを行ってきた」と答えた。深作委員は「市場が自由であることを守るために、民間同士の活動を担保し政府がバックアップすべき」と主張した。岩屋外務大臣は「元々は民民の契約事項でもあり政府がどこまで前面に出るかはいろいろ考えなくてはならない」としながらも、「外交上も様々なレベルで扱っており、様々な取組をやっている」と述べた。

大空幸星委員（自由民主党）が、5月26日に中国の海洋調査船が日本の同意なく沖ノ鳥島周辺のEEZ内で調査を行い、外務省が即時抗議を行った事案（過去10年で9件目）を取り上げた。委員は「沖ノ鳥島が国連海洋法条約上の島であることを国際社会に不断に発信していくことが求められている」と述べ、外務省の対外発信強化を求めた。なお、外務省参考人による事案への具体的な対応方針の答弁はなく、委員の発言として主張が示されるにとどまった。

鈴木庸介委員（立憲民主党）が、海外での邦人性被害対応について、英国・オーストラリアのような被害後の具体的手続きを詳細に記したマニュアルが日本にはなく、在中国日本大使館の犯罪防止ガイドや外務省ホームページも被害後対応の詳細が乏しいと指摘し、改善を求めた。外務省参考人は「他国の事例も踏まえ更にどういった対応ができるか考えていく」と答えた。また、相談記録の取扱いについても質問し、相談者本人への写しの提供が可能であることが確認された。

武正公一委員（立憲民主党）と山崎正恭委員（公明党）が、米国の自動車関税措置（25%）への対応を質問した。山崎委員は地元高知の自動車関連中小企業が廃業に追い込まれている状況を伝え、中小企業も守るよう求めた。岩屋外務大臣は「自動車関税を含む全ての関税措置について遺憾であり見直されたしということを一貫して主張している」と明言した。武正委員は、協議において自動車が対象外とされていることを「遺憾」として、協議対象から外すことがあってはならないと主張した。経産省参考人は自動車メーカーが減益要因として関税影響を織り込みつつあること、中小サプライヤーからも不安の声が届いていることを説明した。

武正公一委員（立憲民主党）が、第3回日米閣僚級協議の内容と今後の交渉方針について質問した。岩屋外務大臣は、石破総理が英仏独伊加など各国首脳と電話会談を行い「米国の関税措置が世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響」について幅広く議論していると説明した。武正委員は、G7首脳会談に向けて「カナダを含め自動車輸出国ばかりがそろっているのだからチームワークで米国に主張していく方がいい」との野田代表の発言を引き、G7各国との連携を求めた。岩屋大臣は「G7を始めとする各国との意思疎通を含めて、何が日本の国益に資するかあらゆる選択肢の中で取り組む」と表明した。

山崎正恭委員（公明党）が、訪中時に北京の自動運転モデル区を視察し自動運転タクシーやバスに実際に乗車した体験を紹介した上で、日中間での自動運転に関する技術交流や規制の在り方・社会的受容性の共有の重要性を主張した。経産省参考人は、中国で日系自動車メーカーと現地企業が協業してロボットタクシーを走行させている例があると説明し、「こうした国内外の知見を組み合わせた先行事例が生まれてくることは重要」として自動運転の社会実装を進めていく考えを示した。

会議では、米国関税措置や日米安保の実効性について政府の毅然とした対応を求める声が相次いだほか、ジェノサイド条約やGaviへの拠出など長年先送りとされてきた課題についても早期の決断を促す意見が示された。政府側は多くの案件で「検討を進める」「引き続き外交努力を継続する」との姿勢を示したが、具体的な決定には至らず、次回以降の委員会での継続審議が想定される状況となった。