第十五次地方分権一括法案について、谷公一委員長が農林水産委員会の審査経過を報告しました。本案は、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務の大幅拡大による住民票添付の不要化、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限の五年間延長などを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。実質的な賛否を巡る議論は本会議テキスト上では展開されておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。

御法川信英委員長が農林水産委員会の審査経過を報告しました。本案は、市町村・都道府県・林業経営体など地域関係者の連携強化、林業経営体への森林集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みの創設、市町村の負担軽減措置などを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。本会議テキスト上では実質的な賛否議論は行われておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。

下請法改正案の質疑において、米国トランプ政権による関税措置への対応が複数の議員から取り上げられました。小山展弘議員（立憲民主・反対寄り）は「米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面している」として政府の対策を求めました。岡野純子議員（国民民主・反対寄り）は「今後、アメリカ市場での価格転嫁が困難となれば日本国内の下請にしわ寄せが来ることは必至」として強力な経済対策の必要性を訴えました。松島みどり議員（自民・反対寄り）は「打撃を受ける大手メーカーのしわ寄せが、取引先の中小・小規模製造業にまで不当に及ぶことがないよう」対策を求めました。福重隆浩議員（公明・反対寄り）は「今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要」として政府の万全の対策を求めました。武藤容治経済産業大臣は「極めて遺憾」と表明し、経済産業省に米国関税対策本部を設置して国内産業への影響精査と必要な対応の検討に着手していると述べました。特別相談窓口の設置、資金繰り支援、中堅・中小企業の事業強化支援などの短期支援策を実施するとともに、産業機械業界・自動車業界のトップに直接取引適正化を要請したことも明らかにしました。

竹内譲総務委員長が審査経過を報告しました。本案は、特定高周波数無線局を開設できる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直しなどを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。本会議テキスト上では実質的な賛否議論は行われておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。

下請法等改正案については、与野党ともに法改正の方向性を支持しつつ、実効性の確保・施行時期・サプライチェーン全体への価格転嫁浸透などを巡り政府への注文が相次いだ。また、米国関税措置による中小・小規模事業者へのしわ寄せを防ぐための政府の迅速な対応を求める声が各会派から共通して上がり、政府は関税対策本部の設置や業界団体への要請などの対応策を説明した。森林経営管理法・地方分権一括法・電波法改正案の三法案はいずれも賛成多数で可決され、実質的な審議は各委員会での結果報告と採決手続きにとどまった。