2025年4月11日の衆議院本会議では、森林経営管理法・地方分権一括法・電波法改正案の採決を行い、いずれも起立多数で可決したほか、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正案について趣旨説明と各党代表質疑が行われた。
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下請中小企業振興と適正取引の推進
今回の法改正は、画期的なものだと評価いたします。
今回の改正案には、これまで私たちが現場の声を踏まえ強く主張してきた内容が数多く盛り込まれており、引き続き、政府と緊密に連携し、中小・小規模事業者の賃上げに向けた取組と支援を一層強力に推進してまいる決意であります。
事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
改正法案では、発注者が受注者に対して、協議に応じることなく一方的に価格を押しつけることを禁止しています。
構造的賃上げの実現には、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が必要不可欠です。
私たち国民民主党は、働く者のための政党です。国民民主党結党以来、私たちは一貫して、下請法、独禁法の実効性強化を訴えてきました。
最後に、私たち立憲民主党は中小企業の味方です。
第十五次地方分権一括法案について、谷公一委員長が農林水産委員会の審査経過を報告しました。本案は、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務の大幅拡大による住民票添付の不要化、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限の五年間延長などを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。実質的な賛否を巡る議論は本会議テキスト上では展開されておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。
御法川信英委員長が農林水産委員会の審査経過を報告しました。本案は、市町村・都道府県・林業経営体など地域関係者の連携強化、林業経営体への森林集積・集約化を迅速に進める新たな仕組みの創設、市町村の負担軽減措置などを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。本会議テキスト上では実質的な賛否議論は行われておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。
本案は、最近における森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるものであります。
下請法改正案の質疑において、米国トランプ政権による関税措置への対応が複数の議員から取り上げられました。小山展弘議員（立憲民主・反対寄り）は「米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面している」として政府の対策を求めました。岡野純子議員（国民民主・反対寄り）は「今後、アメリカ市場での価格転嫁が困難となれば日本国内の下請にしわ寄せが来ることは必至」として強力な経済対策の必要性を訴えました。松島みどり議員（自民・反対寄り）は「打撃を受ける大手メーカーのしわ寄せが、取引先の中小・小規模製造業にまで不当に及ぶことがないよう」対策を求めました。福重隆浩議員（公明・反対寄り）は「今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要」として政府の万全の対策を求めました。武藤容治経済産業大臣は「極めて遺憾」と表明し、経済産業省に米国関税対策本部を設置して国内産業への影響精査と必要な対応の検討に着手していると述べました。特別相談窓口の設置、資金繰り支援、中堅・中小企業の事業強化支援などの短期支援策を実施するとともに、産業機械業界・自動車業界のトップに直接取引適正化を要請したことも明らかにしました。
日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。
トランプ政権の相互関税は九十日間の停止が示されましたが、自動車は依然二五％発動中のままですし、全体的にも先行きが不透明なことに変わりはありません。
いずれにしても、今回の関税措置から、我が国の産業、特に中小・小規模事業者を守り抜き、雇用の確保を断じて継続していくことが重要であります。
米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。
今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。
竹内譲総務委員長が審査経過を報告しました。本案は、特定高周波数無線局を開設できる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直しなどを内容とするものです。委員会で賛成多数により可決され、本会議でも起立多数で可決されました。本会議テキスト上では実質的な賛否議論は行われておらず、委員長報告と採決の手続きのみが記録されています。
本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
下請法等改正案については、与野党ともに法改正の方向性を支持しつつ、実効性の確保・施行時期・サプライチェーン全体への価格転嫁浸透などを巡り政府への注文が相次いだ。また、米国関税措置による中小・小規模事業者へのしわ寄せを防ぐための政府の迅速な対応を求める声が各会派から共通して上がり、政府は関税対策本部の設置や業界団体への要請などの対応策を説明した。森林経営管理法・地方分権一括法・電波法改正案の三法案はいずれも賛成多数で可決され、実質的な審議は各委員会での結果報告と採決手続きにとどまった。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
