情報処理促進法改正案の審議において、デジタル人材の育成と確保が主要な論点として取り上げられました。武藤容治経済産業大臣（賛成）は、「二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという目標に向け、経済産業省とIPAは、情報処理技術者試験の運営、デジタル人材育成の指針策定等を行っている」と説明し、本法案によるIPA業務拡大を推進しました。梅村みずほ議員（中立）は、「人材派遣会社を通じた外注により多額の委託費が抜き取られるような、言わば利権構造に陥るリスクも見え隠れします」と懸念を示しました。あべ俊子文部科学大臣（賛成）は、「産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進する」と述べ、理系学生増加に向けた学部転換支援やDXハイスクール事業等の取り組みを説明しました。礒崎哲史議員の質問に対し、武藤大臣はIPA独自の人材育成コンテンツの作成・提供等を新たに検討していることを示しました。

ラピダスへの巨額公的資金投入の妥当性と進捗管理体制が最大の争点となりました。武藤容治経済産業大臣（賛成）は、「外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、研究開発等の進捗状況を確認の上、追加の支援を決定してきた」と述べ、マイルストーン設定と進捗管理の徹底を強調しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、「支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要がある」としつつ、第三者による外部評価とマイルストーン確認を条件に支援を妥当と評価しました。古賀之士議員（中立）は、「中断や別の道を進まざるを得なくなったときに、その状況を捉え、支援について決断するのはどの組織、誰の責任となるのか」と進捗管理指標と責任主体の明確化を求めました。岩渕友議員（反対）は、「エルピーダメモリの破綻に誰も責任を取らないまま、特定の半導体企業に巨額の公的資金を投入し、本法案で更に拡大、恒常的に投入できるようにしていいのか」と強く反対しました。梅村みずほ議員（中立）は民間出資が73億円にとどまっていることや情報開示体制の不足を問題視しました。礒崎哲史議員（中立）は、過去の失敗事例（あすかプロジェクト、エルピーダ等）を踏まえ、具体的なマイルストーン設定や黄金株保有等によるガバナンス確保を求めました。

AI関連技術の研究開発と社会実装の推進が本法案の主要目的の一つとして議論されました。武藤容治経済産業大臣（賛成）は趣旨説明において、「生成AIは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術」と位置付け、生成AI社会実装に向けた半導体・AI分野への大規模官民投資を推進する法案として提出した旨を説明しました。古賀之士議員（賛成寄り）は、「令和九年、二〇二七年以降、最先端半導体を使って何が国内で作れるか」とAIや自動運転、ヒューマノイドロボット等の国内ユースケース創出の必要性を問いかけました。これに対し武藤大臣は、「自動車やロボティクス分野など様々な分野で、最先端半導体と一体となったAIを用いた新たなサービスの展開が期待される」と述べ、国内ユースケース創出に取り組む姿勢を示しました。

半導体大規模投資が地域経済にもたらす正負両面の影響について議論されました。武藤容治経済産業大臣（賛成寄り）は、TSMC進出後の熊本県での「一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加し、十年間で関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれる」試算を示し、ラピダスの北海道でも「量産段階を含めた十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待される」と説明しました。古賀之士議員（賛成寄り）は熊本での渋滞・地下水問題を取り上げ、「半導体投資に伴って発生しかねない地域社会の環境的なネガティブな側面にもしっかり対応していくべき」と求めました。岩渕友議員（中立）は党議員団によるラピダス工場訪問の結果を踏まえ、「地価高騰、雇用、工業用水、排水やPFAS問題、泊原発再稼働など、様々な懸念と不安の声を伺った」として地域住民の声に耳を傾けるよう要求しました。梅村みずほ議員（中立）は優秀人材がTSMC関連事業者に流れることで「一部中小の地元事業者は人材難に苦しみ、賃金上昇による人件費増加が経営を圧迫している」と地域経済バランスへの配慮を求めました。

次世代半導体の量産支援に偏った政策への対案として、日本が強みを持つ製造装置・部素材産業への集中投資が議論されました。梅村みずほ議員（賛成寄り）は、「コータ・デベロッパや熱処理装置、洗浄装置などの高精度な半導体製造装置、又はシリコンウエハー、レジスト、高純度薬液等の優れた半導体部素材に集中的な投資を行い、各国の対日依存度を高めることこそ、国家としての現実的かつ持続可能な戦略ではないか」と主張しました。岩渕友議員（賛成寄り）は、「特定の国を敵視する政策をやめ、日本の強みである半導体装置や素材産業、それを支える中小企業をきめ細かく支援する政策に転換するべき」と求めました。武藤容治経済産業大臣（賛成）は、「製造装置・部素材産業は、日本企業が世界市場で大きな存在感を有している」と認めた上で、「経済安全保障推進法に基づく国内生産能力の強化に向けた設備投資支援や研究開発支援を講じている」と説明しました。露光装置（EUV）については、過去の失敗の反省を踏まえ海外トップ機関との連携による開発支援を行っていると述べました。

2ナノ次世代半導体の国内量産を目指すラピダス支援の是非が本会議の中心的議題となりました。武藤容治経済産業大臣（賛成）は、「2ナノの次世代半導体は、DX、GXなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中、生成AIや自動運転等に不可欠なもの」であり「他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っている」と強調しました。古賀之士議員（賛成寄り）は、国内ユースケース創出の重要性を指摘しつつ、「量産開始が予定される令和九年から世界に最先端半導体を輸出することを事業の主なミッションとするのは心配」と述べました。岩渕友議員（反対）は、ラピダスへの民間出資が73億円にとどまり、顧客が未確定のまま「兆円規模の補助金」が特定一社に投入されることを問題視し、「仮にラピダスが失敗をしたら、エルピーダメモリどころではない国民負担になりかねない」と強く反対しました。梅村みずほ議員（中立）は、台湾有事などサプライチェーン停止を想定した際に2ナノ最先端半導体の製造が最優先策として適切かどうか疑問を呈しました。

港湾法等の一部を改正する法律案について、国土交通委員長報告として議題に上がりました。小西洋之氏が委員会における審査経過を報告し、「近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため」の措置として、協働防護計画の作成・工事許可の特例、非常災害時の土石収用等措置の拡充、国土交通大臣による代行制度の創設、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における利用調整制度の創設等の内容を説明しました。委員会では応急公用負担の在り方、官民取組の促進、技術職員の確保・育成等について質疑が行われ、「多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。採決の結果、投票総数239票のうち賛成232票・反対7票で可決されました。

米国トランプ政権による相互関税政策への対応が質疑の冒頭で取り上げられました。林芳正官房長官（賛成寄り）は、「本日から赤澤経済再生担当大臣は、米国ワシントンDCを訪問し、ベッセント財務長官及びグリア米国通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施する予定」と述べ、「日米間の担当閣僚同士の信頼関係をつくりつつ、米国に対して一連の関税措置の見直しを強く求めてまいります」と表明しました。武藤容治経済産業大臣（賛成寄り）は、「他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組む」と述べました。岩渕友議員（反対）は、「日米同盟絶対だと卑屈に従うような関係を改め、各国と協力して国際世論で包囲し、全面撤回を迫るべき」と主張し、消費税の5％減税も求めましたが、武藤大臣は消費税引下げは「適当ではない」と否定しました。

自衛隊と外国軍隊との間の円滑化協定（RAA）実施に関する法律案について、外交防衛委員長報告として議題に上がりました。滝沢求氏が委員会における審査経過を報告し、「円滑化協定の適確な実施等を確保するため、実施に関する諸法律を統合するとともに、刑事手続の特例等を定めるもの」と法案の内容を説明しました。委員会では、共通規定化に至る経緯や協定の意義・今後の展望について質疑が行われ、日本共産党と沖縄の風から反対意見が述べられた上で、「多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した」と報告しました。採決の結果、投票総数239票のうち賛成221票・反対18票で可決されました。

ラピダスを対象とする次世代半導体支援については、進捗管理のあり方、民間出資の伸び悩み、エルピーダ破綻の教訓、地域経済への影響など多岐にわたる論点が提示されたが、政府は外部有識者によるマイルストーン管理を通じて適切に対応するとの姿勢を示した。こども自殺対策基本法改正案、港湾法改正案、自衛隊円滑化協定実施法案の3法案はいずれも賛成多数で可決された。