2024年放送法改正によるNHKインターネット配信の必須業務化（2025年10月1日施行）を大きな転換点として、放送制度全般の将来像に関する多角的な議論が展開されました。井上参考人および山名参考人は必須業務化により公共放送の使命をネットでも果たす制度的基盤が整ったと肯定的に評価し、神田委員も民業圧迫等の反対意見に触れつつ公共放送使命達成に必要と評価しました。一方、田嶋委員は配信ビジネスへの対応が「後手後手に回っている」と批判し、欧米の動向へのタイムリーな対応の必要性を訴えました。神谷委員は受信料収入が厳しくなる今のうちに早急に変革の方向性を検討すべきと主張しました。武藤委員はEUや英国における社会的重要イベントへのアクセス確保制度（EU・AVMSD第14条等）を紹介し、日本に同様の枠組みが存在しないと指摘した上で制度的手当てを総務省に求め、豊嶋政府参考人は放送法との整合性等の課題を挙げつつまず諸外国の制度と効果を把握すると述べました。平林委員は放送とインターネットの規律の違いを解説し、配信時の著作権「蓋かぶせ」問題の解消を求めました。放送法第4条の政治的公平の解釈については、豊嶋政府参考人が「番組全体で判断する」との解釈が一貫して維持されていると答弁し、井上会長は不偏不党・公平公正・自主自律の姿勢は変わらないと述べました。林大臣は有識者会議でのユニバーサルアクセスを含む放送制度の将来像の議論を継続的に進めると表明しました。

NHK・フォー・スクールの現状と中立性確保に関する議論が行われました。山名参考人は、同サービスで約2,500本の番組と約5,500本の動画クリップを配信しており、小学校での利用率が94%に達していると説明し、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の議論を踏まえてサービスのさらなる拡充に努めると表明しました。また、教育放送企画検討会議や全国放送教育研究会連盟を通じた外部有識者・教師からの意見収集と、学習指導要領・教科書への準拠検証を行っていると説明しました。青木委員は、歴史認識・家族観・ジェンダー等の多様な見解が存在するテーマにおける中立性担保のための第三者チェック機能の必要性を主張しました。武藤委員は、NHKが教育や文化に大きな役割を果たしてきた公益的存在であると肯定的に評価しました。

NHKインターネット配信の必須業務化を公共メディアとしての大きな転換点と位置づけつつ、受信料外収入確保の観点から海外コンテンツ展開の強化が求められました。放送制度全般については、欧米の動向への対応の遅れを指摘する批判的意見がある一方、総務省の有識者会議での継続的な検討推進が確認され、教育放送については高い利用率を維持しながら中立性確保のための第三者チェック機能の整備が課題として提起されました。