総務委員会 - 国会議事録データベースそほど

衆第221回国会発言257件・発言者24人・全文約104,075字

総務委員会

2026年3月12日 (木)・衆議院

この会議で何が話されたか

衆議院総務委員会において、NHKのインターネット配信必須業務化を踏まえた放送制度の将来像、海外コンテンツ販売による収入多様化、および教育放送の充実と中立性確保について審議が行われました。

結論

NHKインターネット配信の必須業務化を公共メディアとしての大きな転換点と位置づけつつ、受信料外収入確保の観点から海外コンテンツ展開の強化が求められました。放送制度全般については、欧米の動向への対応の遅れを指摘する批判的意見がある一方、総務省の有識者会議での継続的な検討推進が確認され、教育放送については高い利用率を維持しながら中立性確保のための第三者チェック機能の整備が課題として提起されました。

この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。

この会議で扱われた法案

承認・承諾審議
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

出典・原文

テーマ別のやりとり

全3テーマ・紐づく質疑68件

テーマごとの要点・発言者のスタンス・質疑応答をAIが整理したものです。

AI要約

1. NHKコンテンツの海外販売

テーマページへ質疑10件

NHKの海外コンテンツ販売収入が2024年度に9億円（事業収入全体の0.1%）にとどまっている現状を踏まえ、受信料以外の収入源確保の観点から海外展開強化の議論が行われました。青木委員は海外コンテンツ販売を「生命線」と表現し積極推進を強く求め、井上参考人（NHK会長）は「グローバルな視点での番組展開に攻めの姿勢で臨みたい」と表明し、2025年度に連続テレビ小説や大河ドラマを中心にグローバルプラットフォームへの展開を強化したと説明しました。山名参考人は日本コンテンツへの海外需要の高まりを「絶好の機会」と評価しつつ、海外ニーズ把握やコンテンツ差別化が課題と指摘し、海外放送局・配信事業者との共同制作・協業や、NHKオンデマンドの国内外配信事業者への幅広い展開を推進する方針を示しました。また、うるま委員は質の高いコンテンツの海外提供による受信料外収入確保の意義を指摘しました。過去コンテンツ配信拡大については、出演者・脚本家等の許諾取得や権利処理コストが課題として挙げられました。

この会議での発言者のスタンス

青木ひとみ参政党

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議事録データ出典: 国会会議録検索システム（国立国会図書館）に掲載されている公式議事録を使用しています。

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この会議の主要発言者

山名啓雄

同じ委員会の前後の会議

総務委員会

衆第221回国会発言257件・発言者24人・全文約104,075字

総務委員会

2026年3月12日 (木)・衆議院

この会議で何が話されたか

結論

この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。

この会議で扱われた法案

承認・承諾審議
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

出典・原文

テーマ別のやりとり

全3テーマ・紐づく質疑68件

テーマごとの要点・発言者のスタンス・質疑応答をAIが整理したものです。

AI要約

1. NHKコンテンツの海外販売

テーマページへ質疑10件

この会議での発言者のスタンス

青木ひとみ参政党

質疑ラリー

往復5回直接回答率 50%持ち越し

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

通告していないんですが一問だけ聞かせてください。井上会長にお伺いしたいのですが、次回のＷＢＣは果たしてＮＨＫで見られるのか。会長から、絶対見られるようにするんだみたいな意気込みをいただけたらありがたいのですが、いかがでしょうか。

次回のＷＢＣをＮＨＫで放送できるようにする意気込みはあるか

井上樹彦参考人

スポーツ文化に貢献していくことは重要な役割だと思っています。先日のミラノ・コルティナ・オリンピックも大変よく見られました。ただ放送権料は相当高騰しております。この経費を抑制しながら、国民の関心の高いＷＢＣもそうですが、スポーツイベントを広く視聴できる環境の整備に取り組んでいきたいというのが私の決意です。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

率直に申し上げて、もう少し意気込みを聞きたかったです。ＮＨＫはしっかりと頑張っていくんだという心意気を聞きたかったのが本音です。もう一言言われますか。

ＷＢＣ放送継続へのより踏み込んだ意気込みを示せるか

井上樹彦参考人

六月にサッカーのワールドカップがありますが、これは放送権の問題はクリアしていて、ＢＳ４Ｋも含めて全試合放送し、日本の試合は地上波でも放送する準備を進めています。ＭＬＢも四月から相当力を入れますし、次の夏季五輪、冬季五輪についても放送は確実にできる体制になっています。ただその後の将来にわたっては、お金をどこがどれだけ賄うのか、配信系の拡張が激しい中での競争の中で、受信料の使い道としてどれぐらいの経費が出せるのかも含めて検討していくことになろうかと思いますが、何とか努力していきたいと思っております。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

是非、ＮＨＫとして国民の期待に応えていただけるように、お願いというよりは激励を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

往復3回直接回答率 50%持ち越し

神谷裕

ＮＨＫの出捐四百四十一億円について、公的目的のためというのは理解しますが、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや過大だったんじゃないかなと私自身は思います。この点について総務省に伺いたいと思います。

出捐四百四十一億円は過大ではなかったか

豊嶋基暢政府参考人

出捐は、中継局の共同利用など二元体制の放送視聴環境を維持しながらＮＨＫの設備維持管理コストの低減にも結びつく重要な取組と認識しています。中期経営計画において主な内容、金額規模が既に示されており、その計画に沿った支出と認識しています。事業収支差金の見込みもおおむね計画どおりに推移しており、出捐経費の規模も中期経営計画に沿った予算計上をしているものと認識しています。

神谷裕

予算計上はしっかりそのとおりですけれども、現在の事業の様子から見て、やや、出捐ではなく、例えば投資であるとか、何らか別の形が取れなかったのかなというふうに私自身は思っておりますので、付言させていただきます。

往復4回直接回答率 100%決着

青木ひとみ参政党

日本の視点を世界に発信する海外展開の在り方についてお伺いします。ＮＨＫの直近の事業収入の総額、そのうちの海外への番組コンテンツの販売による収入額とその割合についてお伺いさせてください。

直近の事業収入総額と海外コンテンツ販売収入の割合

中嶋太一

二〇二四年度決算における事業収入の総額は六千百二十五億円です。このうち海外への番組コンテンツの提供による収入は九億円であり、事業収入全体に対する割合は〇・一％となっています。

青木ひとみ参政党

やはり海外販売の収入の割合は少ないと考えています。今や世界中で日本への関心は非常に高く、漫画、アニメ、ゲームといった日本関連コンテンツの需要は拡大しています。こういった追い風がある中で、なぜコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていないのか、その理由をお聞かせください。

海外販売の追い風がある中でなぜ大きく踏み出せていないのか

山名啓雄

海外で日本コンテンツの需要が高まっている現在の状況は絶好の機会だと認識しています。一方で、日本国内の視聴者から評価をいただいているドラマが海外でも需要があるかというと必ずしもそうではないことも多く、テーマ、ストーリー、尺などの点で海外のニーズを的確につかむことも肝要です。海外の放送局や事業者との共同制作、配信事業者との協業の在り方を模索するなどして、世界で競えるコンテンツの制作と展開に今後更に力を入れていきたいと考えています。

往復3回直接回答率 100%決着

青木ひとみ参政党

現状維持の防衛ではなくて、あえて海外市場という攻めの防衛策が必要だと考えます。海外にコンテンツを拡大することは公共放送の価値を未来へつなぐための生命線になり得ると考えます。経営危機を打開するための選択肢として、海外へのコンテンツの販売、今後の展望について、お考えを改めてお聞かせください。

海外コンテンツ販売の今後の展望

井上樹彦会長

コンテンツの力がＮＨＫの競争力の源泉であり、公共メディアとしての存在価値にも直結します。ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えています。二〇二五年度は連続テレビ小説や大河ドラマを中心に、グローバルプラットフォームへの展開をこれまで以上に強化しました。海外展開による副次収入の増収は視聴者の負担増を抑制することにつながります。従来の前提にとらわれずに発想を転換して、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へと進化していきたいと考えています。

青木ひとみ参政党

力強い御回答をいただきました。ありがとうございます。日本の魅力を世界に発信するコンテンツを通じて、副次収入の拡大についても是非前向きに御検討をいただくことを申し上げます。

往復3回直接回答率 100%決着

武藤かず子チームみらい / 委員

ＮＨＫが保有する映像アーカイブは社会全体で共有されるべき知的、文化的資産であり、誰もがアクセスできる形で積極的に活用していくことこそ公共放送としての使命にかなうと考えます。ＮＨＫが保有する映像資料について、今後どのように公開、活用を進め、国民がより広くアクセスできる環境を整えていくのか、現時点で認識している課題、対応方針、今後の方針をお聞かせください。

映像アーカイブの公開・活用の現状と今後の方針

山名啓雄参考人

ＮＨＫは埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスで番組や番組関連素材を保存、管理していて、現在およそ一万本の過去の番組などを無償で御覧いただけます。インターネットサイトではおよそ三万一千本の映像資料や音源を公開しています。学校向けに番組のＤＶＤを貸し出すティーチャーズ・ライブラリー、大学などの研究者向けの学術利用、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合う回想法ライブラリーなど様々な形でアーカイブス放送資産を活用しています。今後もＮＨＫの持つ放送資産の価値を適切に視聴者に還元してまいりたいと考えています。

武藤かず子チームみらい / 委員

そうしたアーカイブ資料を今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。

往復3回直接回答率 100%決着

中川宏昌中道改革連合 / 委員

総支出の過半を占める国内放送費約三千四百八十二億円を見ても、過去のアーカイブの再利用やＡＩによる番組制作の自動化を進めて、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかと思います。具体的な取組があれば示していただきたいと思います。

アーカイブ再利用等による国内放送費のコスト構造転換の具体策

山名啓雄参考人

ＮＨＫオンデマンドでは現在ドラマやエンターテインメント、ドキュメンタリーや教養番組など二万本以上の番組を配信していて、二〇二六年度は更に五千本増やす予定です。スポーツ、アニメ、幼児・子供番組、ラジオ番組、大人の学びにつながる番組なども増やしてラインナップを充実させ、より多くの方に利用いただけるようにしていきたいと考えています。ＮＨＫオンデマンドは外部のコンテンツ配信事業者にも展開していて、今後も国内外の配信事業者に幅広く展開することで映像資産の価値を最大限活用したいと考えています。また、ＮＨＫアーカイブスで、現在およそ一万本の過去の番組などを無償で御覧いただけるほか、インターネットサイトでおよそ三万一千本の映像資料や音源を公開しています。

中川宏昌中道改革連合 / 委員

そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の総支出を減らしていくということ、それから二〇二七年に向けまして様々なやり方がありますが、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ具体的な工程表をしっかりと作っていきながらやっていただきたいと思っております。

往復4回直接回答率 50%平行線

中川宏昌

過去の放送番組や映像資料は国民の受信料で生み出された貴重な知的財産だと思っております。歴史的、文化的にも価値の高いこのアーカイブスを国民の皆様に更に広く身近に還元していくために、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか。

アーカイブスの国民への還元に向けた今後の展開

山名啓雄参考人

NHKオンデマンドは2024年度から4K番組やスポーツ、アニメなど多様なジャンルにサービスを広げておりまして、過去のコンテンツの配信拡充に努めております。ただ、出演者や脚本家の許諾を得る必要があり、権利処理にコストや時間がかかる課題もございます。外部プラットフォームとの連携も進めて、アーカイブスの魅力を高めていきたいと考えております。

中川宏昌

単に公開するだけではなく、地域の歴史や文化の継承、教育現場で活用するなど、より能動的な利活用も考えてみてはどうかと思います。自治体や教育機関が地域のアーカイブス映像を二次利用するために、オープンデータ化や利用規約の大幅な緩和、利便性向上について見解を伺います。

自治体・教育機関向けのオープンデータ化や利用規約緩和の可否

山名啓雄参考人

そういう形で利用していただくことはいろいろな形でできるかと思いますが、無償の形で提供できるかどうかは様々な権利処理をかける必要があり、できるものとできないものがあります。できるものはしっかり提供の可能性をお示ししたいと考えております。

往復3回直接回答率 50%決着

高沢一基国民民主党

ワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充するためにも、八俣送信所の送信機等の増設が必要だと考えますが、井上会長の御見解を聞かせてください。

八俣送信所の送信機等の増設の必要性についての見解

井上樹彦会長

衛星やインターネット配信を拡充する一方、短波放送は段階的に見直して現在の規模になっています。ただ、他のメディアへのアクセスが制限される地域向けには短波放送が引き続き有用と認識しています。限られた資源を有効に活用しながら現有の送信体制を適切に維持、運用する方針です。「しおかぜ」についても業務に支障が生じない範囲で今後も可能な限り協力していきます。

高沢一基国民民主党

よろしくお願いしたいと思います。同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もあるので、国際放送の体制を整えるのは大切だと思います。八俣送信所の機能拡充等についてしっかりと御検討して進めていただきたいと思います。

往復2回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

井上会長はNHKの持続可能性はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的強化にあると述べていますが、NHKが公共メディアとして果たすべき役割についてどう考えていますか。

公共メディアとして果たすべき役割の考え方

井上樹彦会長

質の高いコンテンツを安定的に生み出せるかどうかが公共メディアとしての存在価値に直結すると考えています。コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的強化が持続可能性の鍵で、グローバルな視点での番組展開にも攻めの姿勢で臨みたいと思います。二〇二五年度はドラマコンテンツを中心にグローバルプラットフォームへの展開を強化しました。海外展開による副次収入の増収は視聴者の負担増抑制にもつながります。従来の前提にとらわれず柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していきたいと考えています。

往復2回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

井上会長はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的強化が持続可能性の鍵だと述べていますが、質の高いコンテンツを海外などに提供して受信料以外の収入を確保することについて、NHKとしての取組を教えてください。

コンテンツの海外提供による受信料以外の収入確保の取組

井上樹彦会長

NHKの持続可能性の鍵はコンテンツの開発力、発信力、展開力の強化にあると考えています。グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で臨みたいと思います。コンテンツの海外展開による副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑えることにつながります。従来の前提にとらわれずに柔軟かつ俊敏に取り組める組織へと変えていきたいと思います。

2. 放送制度の検討

テーマページへ質疑52件

2024年放送法改正によるNHKインターネット配信の必須業務化（2025年10月1日施行）を大きな転換点として、放送制度全般の将来像に関する多角的な議論が展開されました。井上参考人および山名参考人は必須業務化により公共放送の使命をネットでも果たす制度的基盤が整ったと肯定的に評価し、神田委員も民業圧迫等の反対意見に触れつつ公共放送使命達成に必要と評価しました。一方、田嶋委員は配信ビジネスへの対応が「後手後手に回っている」と批判し、欧米の動向へのタイムリーな対応の必要性を訴えました。神谷委員は受信料収入が厳しくなる今のうちに早急に変革の方向性を検討すべきと主張しました。武藤委員はEUや英国における社会的重要イベントへのアクセス確保制度（EU・AVMSD第14条等）を紹介し、日本に同様の枠組みが存在しないと指摘した上で制度的手当てを総務省に求め、豊嶋政府参考人は放送法との整合性等の課題を挙げつつまず諸外国の制度と効果を把握すると述べました。平林委員は放送とインターネットの規律の違いを解説し、配信時の著作権「蓋かぶせ」問題の解消を求めました。放送法第4条の政治的公平の解釈については、豊嶋政府参考人が「番組全体で判断する」との解釈が一貫して維持されていると答弁し、井上会長は不偏不党・公平公正・自主自律の姿勢は変わらないと述べました。林大臣は有識者会議でのユニバーサルアクセスを含む放送制度の将来像の議論を継続的に進めると表明しました。

この会議での発言者のスタンス

井上樹彦

ＮＨＫが、テレビ、ラジオの放送に加えて、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという、大きな転換点というふうに受け止めております。

山名啓雄

インターネット配信がＮＨＫの必須業務となったことは、インターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点であると受け止めておりまして、ＮＨＫとしては、より多くの方に御利用いただけるようサービスを発展させていきたいと考えております。

武藤かず子チームみらい

しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。

青木ひとみ参政党

放送法の規定ということの御答弁がありましたけれども、その必要性に応じて、法制度を今後適宜見直してアップデートをしていくこと、それこそが私たち立法府の責務でないかと考えております。

林芳正自由民主党・無所属の会

継続的に放送制度の将来像について今までも議論してきましたし、これからも議論していこうと思っております。

神田潤一自由民主党・無所属の会

やはりインターネットの配信というところを放送業務と融合させていかなければ今後の公共放送の使命は達成できないのではないかという議論もした記憶がございます。

神谷裕中道

今の体力のあるうちにやはり変革していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

田嶋要中道改革連合・無所属

常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするんですね。

豊嶋基暢

我が国においてこうした制度を導入するに当たっては、放送番組の編集の自由を基本としております放送法の枠組みとの整合性、あるいは、スポーツ団体のビジネスの制約など、検討すべき課題が存在するものというふうに考えております。

平林晃中道改革連合・無所属

こうした状況を改善していくために今後どんな対応が必要と考えておられるのか、総務省の見解を伺います。

質疑ラリー

往復10回直接回答率 40%持ち越し

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

ＮＨＫの番組は本当に好きで応援していますが、通告なしで二点お伺いします。ＷＢＣがＮＨＫで見られないのは今年だけの話ですか、来年以降も希望は持てないんでしょうか。

ＷＢＣがＮＨＫで放送されないのは今年限りの事象か

山名啓雄参考人

今回の事案は基本的に今年に関してということで、この後どうなるかはこれからのことです。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

独占放送権をネットフリックスが取ったということは、来年以降もお金の戦いになるという理解でいいんですか。ＮＨＫに勝てる見込みはあるんですか。

来年以降も放送権獲得はお金の戦いになるのか、ＮＨＫに勝算はあるか

論点不一致

山名啓雄参考人

スポーツ文化の振興に貢献するため、国民の関心の高いスポーツイベントを広く視聴できる環境整備に取り組みたいと思っていますし、コストのかかることですので限られた予算の中で努力していきます。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

ユニバーサルアクセス権という、国民的な人気番組は誰でもアクセスできるよう担保する権利がイギリスなどにあるそうです。こうした議論は総務省の中で始まっているんですか。

ユニバーサルアクセス権に関する議論は総務省で始まっているか

林芳正総務大臣

放送分野はテレビ離れ、広告料収入の減少に直面しています。放送メディアの収入は二〇〇七年度の四兆七百四十億円がピークで、二〇二四年度は三兆五千八百九十八億円まで減少しています。ユニバーサルアクセスというものがヨーロッパにはあるとのことですが、総務省では有識者会議を開催して放送制度の将来像について検討してきております。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

ＷＢＣまでまだ一年ありますので繰り返されないようお願いします。ユニバーサルアクセス権も含めて御検討をお願いしたい。今後の放送というビジネスモデルそのものが、配信の方が明らかに付加価値が高いと感じますが、大臣はどう見ていますか。

リアルタイム放送より配信の方が付加価値が高いという見方について大臣はどう見ているか

林芳正総務大臣

ニュースのような同時に皆が見ることに意味があるものと、多少時間がたっても見られるコンテンツとでは中身によって区々だと思います。報道のようなものについて放送がなくなっていいことにはならない。有識者会議でしっかり議論していただきたいと思っております。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

日本は欧米で動きが出てから相当タイムラグを持ってやってくることが多いので、大使館の方々の世界の動きを察知するアンテナが大事だと思います。地上波のチャンネル数も今後今のような体制がずっと続けられるのか、チャンネル数に関してはやはり死守ですか。

地上波のチャンネル数は今後も維持していく方針か

林芳正総務大臣

地上波の民間テレビ放送事業者の数は百二十七社で、一九九九年以降変わっておらず、放送の多元性、多様性、地域性の確保にもつながっていると考えております。有識者会議で放送制度の将来像についてしっかりと検討してもらいたいと思いますし、諸外国の情報もきちっと補完できるよう努力をしてまいりたいと思っております。

往復3回直接回答率 100%決着

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

民放が難視聴解消の措置に関する協議を求めた場合、ＮＨＫには協議に応じる義務があるということですが、これはあくまで協議に応じる義務であって、協議に応じた結果、協力しないということはあり得るという理解でいいんですね。

民放との難視聴解消協議はあくまで応じる義務であり、協力しない結論もあり得るか

豊嶋基暢政府参考人

令和六年の放送法改正で、ＮＨＫは業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民間放送事業者が行う難視聴解消措置の円滑な実施に必要な協力をしなければならないこととされました。民間放送事業者から具体的な協議の求めがあった場合には応じなければならないと規定されておりますが、その協議の結果に応じてその範囲内において必要な措置を実施することになりますので、あくまでも協議の結果でございます。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

十分理解されていればいいと思いますが、書かれていることが曲解されて独り歩きすることが過去にもあったので、これは協議にちゃんと応ずる義務であって、民放をＮＨＫが救済する義務があるということでは全くないということを改めて確認したいと思います。

往復13回直接回答率 83%決着

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

四百億円をＮＨＫ財団に出捐して、小規模中継局の共有化でコスト削減につながるということですが、四百億円を受け取ったＮＨＫ財団はどういう金額をどういう比率でどうやるのか、民放側はどういうお金を出すのか、具体的なイメージを教えてください。

財団に出捐する四百億円は具体的にどのような比率・方法で中継局整備に使われるのか

小池英夫参考人

財団に出捐する四百億円は、ＮＨＫ財団に設立する基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。助成率は国会での承認後、総務大臣の認可を得て確定しますが、今のところ中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進などについても助成することを見込んでおります。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてください。

助成対象外の残り五分の三は誰が負担するのか

小池英夫参考人

小規模中継局の共同整備の場合、各放送局が更新していきます。五分の二はＮＨＫ財団に設立する基金から助成しますが、残りの五分の三につきましては各放送局がそれぞれの予算で負担することを想定しております。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

それぞれの中継局が独立して存在し続けるという意味ですか、それとも共同中継局という形で、五分の三をＮＨＫとどこかの民放の親会社がぼんと出す、そういうスキームはあり得るんですか。

中継局はＮＨＫと民放が物理的に共同で利用する形もあり得るのか

小池英夫参考人

小規模中継局の場合は、それぞれの放送局が更新していきますので、更新時期を迎えたときには五分の三はそれぞれの放送局が負担する、そういう枠組みは想定しております。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

一つの物理的な小規模中継局自体を両方が共有して活用するというやり方があり得るのか、その場合残りの五分の三は民放とＮＨＫがそれぞれ分担する形で今後使われる部分もあるんですかという質問です。

一つの中継局を物理的に民放とＮＨＫが共有し、五分の三を双方で分担する形はあるのか

寺田健二参考人

今回のスキームの助成対象は、民放とＮＨＫが共同で建てている放送所、送信機が共同で造っているものを対象にして助成しますので、全体にかかる額の五分の二は基金が出しますが、五分の三はＮＨＫと民放でそれぞれの波数、チャンネル数で按分して分担するという形です。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

では、最初の答弁はちょっと変ですよね。財団が五分の二を出すのは、民放とＮＨＫが共同で利用するケースのみという理解でいいんですか。

財団の助成対象は民放とＮＨＫが共同利用する中継局のみか

小池英夫参考人

助成するのは共同で整備している小規模中継局でありますけれども、更新の際、五分の二はＮＨＫ財団から基金として助成しますが、五分の三の残りにつきましては波の数においてそれぞれの放送局が分担する、そういうふうな枠組みを想定しております。ＮＨＫも含めてでございます。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

最初からそういう答弁をいただきたかったです。民放だけで所有している中継局に五分の二を財団が出すということはないということで、その一緒に使うというのは今でも一緒に使っているという意味ですか。

民放が単独所有する中継局には財団助成は出ないという理解でよいか、また現在から共同利用しているのか

寺田健二参考人

小規模中継局の大部分は一緒に建てているものなんですが、地上デジタル放送が始まったときに共同で建てられなかったものもありますので、その部分で、仮に共同で建て直すことになったら、そこには助成が入ります。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

ＮＨＫ自身にもメリットがあるんだなということは理解をいたしましたけれども、お金を出す方ももらう方もどっちも沈んでいくような懸念もあります。国民の受信料から原資があるので、引き続きウォッチしていかなきゃいけません。配信に関しての打ち手が遅過ぎたのが根本的な失敗ではないかと思っております。

往復7回直接回答率 75%持ち越し

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

ドクターヘリが整備できず飛ばない地域がある中、ＮＨＫも取材でヘリコプターを飛ばしています。中継局共有の議論と同様に、ヘリコプターの統合でコスト削減できるのではないかと考えます。今どのぐらいのヘリコプターをＮＨＫさんは所有しているか、消防は保有しているか、ドクターヘリは厚生労働省、続けて御答弁ください。

ＮＨＫ・消防・ドクターヘリそれぞれの保有機数

山名啓雄参考人

ＮＨＫの取材ヘリコプターは、十二基地、十四機の体制で全国をカバーしております。十二基地は札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄です。運航は民間の航空運送事業会社に整備も含めて委託しており、十四の機体全てが委託先の所有となっております。

田辺康彦政府参考人

消防防災ヘリコプターについては、令和七年四月一日現在、全国に七十七機が配備されております。

江浪武志政府参考人

厚生労働省の補助事業で支援しておりますドクターヘリは、現在、四十六都道府県で五十七機が配置されております。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

人命に関わるドクターヘリが飛ばせなくなったことは一つの契機としてアクションを取るべきだと思います。民放とは一緒にできる部分はないのか、消防やドクターヘリと統合することができる部分がないのか、重整備なども含めて例外なく検証していただいて結論を出すようお願いしたい。大臣、御答弁をお願いします。

ＮＨＫ・民放・消防・ドクターヘリのヘリコプター統合・共有化を検証すべきではないか

林芳正総務大臣

通告もなかったので今聞いてなるほどなと思うところもありました。それぞれ運転する人も整備の体制も要るので、空いているところがどれぐらいあるのかということもあるんだろうと思います。特に逼迫している地域的な偏りがないかなど、いろいろなことを考えてみる必要があると思いますし、横串を通すことをちょっと勉強しなきゃいけないと聞いておりました。

田嶋要中道改革連合・無所属 / 委員

日本は先進国でヘリコプター整備の分散度が世界一高いという説もあります。現場は面倒だからやりたくない理由を並べてくると思うので、政務三役が入っていただいて、安全性を犠牲にすることなく本当にできないのか、検討する価値はあるのではないかと最後に申し上げます。

往復13回直接回答率 58%決着

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

昨年十一月に上半期の中間決算を公表されていましたが、厳しい数字じゃないかなと思っていました。二〇二六年度予算を審議するに当たって、昨年、二〇二五年度の決算の見通しについて伺いたいと思います。

二〇二五年度決算の見通しはどうか

中嶋太一参考人

二〇二五年度の予算は事業収支差金四百億円の不足を想定し、還元目的積立金で補填する計画です。中間決算の事業収支差金は八十四億円ですが、事業支出は年度後半に進捗する事項もあり、通年では支出が収入を上回る見込みで、結果として二〇二五年度の事業収支差金は四百億円の不足になる、当初予算の計画どおりの着地となる見通しです。受信料収入については下げ止まりを目指して、未収の世帯・事業所への支払い督促を強化しております。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

受信料収入を五千九百十億円と見積もっておられ、昨年に比して百九億円の増となっていますが、訪問によらない営業が成果を上げているのかどうか、評価を伺いたいと思います。

新たな営業アプローチ（訪問によらない営業）は成果を上げているか

小池英夫参考人

従来の巡回型訪問営業を廃止し、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。自主的な契約が増えたことで請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことと未収対策の強化で確保する計画です。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

昨年の中間決算のときの会長のコメントでは、受信料収入そのものは底打ちが確認できないとあったと記憶しています。改めて、これまでの改革が成果をきちっと上げているのかどうか、ここについてもう一度確認させてください。

これまでの営業改革は成果を上げているといえるか

小池英夫参考人

本部に受信料特別対策センターを設置して支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しております。昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期未収の方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も前年度同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。最終的には決算でお示しすることになります。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

支払っている方々の徴収率は大体七七％だと聞いておりますが、この七七％は昨年も一昨年も今回もほとんど変わっていないのが現状です。上がっているのか、現状維持なのか、どっちなんですか。

徴収率七七％は上昇しているのか現状維持なのか

論点不一致

小池英夫参考人

未収の方々への対策を講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

それでは困るんです。今日実際に審議をしているわけですから、決算を見るまで分かりませんでは困ります。七七％は変わっていないのに確実に上がっているというお話でした。実際、この本業の部分がどうなっているのか、屋台骨の部分がどうなっているか、ここをお知らせくださいということです。

決算を待たずに、現時点での受信料支払い率の実態を示せるか

小池英夫参考人

支払い率については最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、未収の方々、一年以上契約して支払っていただけていない方々の払込額は、二〇二四年度が七・六億円だったのに対し、二〇二五年度は一月末までの実績で十四・八億円と対前年比二倍になっております。インターネットの取次ぎも一月末の実績で二五年度は四・五万件、対前年比一七八％になっております。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

未収の部分が上がっているのなら、本来はそれが今までの率に加わって上がってこなきゃいけないはずですが、現状で見ていると維持です。ということは、どこかでダウンしている部分があるはずで、徴収率が上がっているという状況でも決してないのかなと思っております。七七から一〇〇に持っていくために次はどういう施策を打っていく考えがあるのか、それについて伺いたいと思います。

徴収率を七七％から一〇〇％に近づけるための今後の施策は何か

小池英夫参考人

受信料の支払い率を向上させるには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いいただくことが重要です。昨年十月から始まったＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスです。これに加え、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化することで自主的な契約の届出を増やし、支払い率の向上に努めていきたいと考えております。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

現状で七七％、ほぼ変わらない状況の中で、未収の部分をお支払いいただくことで現状維持をやっているというような状況だと思いました。この先、未収の部分もだんだん減っていくわけですから、しっかり手を打たないと下がることしか想定できません。皆さんの努力が足りないとは決して思っていませんが、屋台骨が崩れてくると大変なことになるので、今のうちからしっかり考えていただきたいと申し添えます。

往復3回直接回答率 50%決着

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

物価やコストの上昇はＮＨＫの収支予算にも影響があるんじゃないかと推測されます。令和八年度はコスト削減でしのぐようですが、早晩何らかの措置が必要になるのではと考えます。受信料の改定か副次的な事業で稼ぐのか、収入拡大の施策についてもう既に検討がなされているのかどうか、あわせて物価上昇がＮＨＫの経営に影響を与えているかどうか伺いたいと思います。

受信料改定や副次収入拡大など収入拡大策はすでに検討されているか

物価上昇はＮＨＫの経営に影響を与えているか

小池英夫参考人

長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画でもインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に修正も加えて実行してきております。放送法に基づいた公共的な使命を果たすため、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて受信料以外の事業収入も確保していく考えです。従来のやり方にとらわれない幅広な検討が必要で、次期経営計画の中でしっかり検討してまいります。

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

今からもう次の収入をしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思います。本業の受信料についてはちょっと厳しいのかなという感じもあります。副次収入のところをどうやって充実させていくのかについてもしっかり考えていただきたいと思います。

往復5回直接回答率 75%持ち越し

神谷裕中道改革連合・無所属 / 委員

事業支出を拝見しますと、給与費が十七億円の削減となっております。賃金上昇のこの局面で増加することはあるけれども減るということはなかなか考えにくいんじゃないかなということですが、どういう事情なのか伺いたいと思います。

賃金上昇局面にもかかわらず給与費が十七億円削減となっている理由は何か

黒崎めぐみ参考人

給与費の予算額は要員数の減少に伴って減少傾向にあり、二〇二六年度も要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、緊急報道対応の長期化・頻発化を踏まえ予備的に確保していた基準外賃金などを直近の施行状況を踏まえて精査しました。働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進め、処遇を切り下げる見直しを行わなくても総額で二〇二五年度比十七億円の減と見込んでおります。

神谷裕

四十五人削減で十七億円というのは考えにくいというのが本音です。過労死事案がかつてあったこともあり、緊縮予算でコンテンツ充実を求めれば現場にしわ寄せが来るのではと懸念します。無理を絶対かけてはいけないと思いますが、この危惧にどうお答えになりますか。

緊縮予算下で現場に無理な負担がかからないか

井上樹彦会長

職員の生命、健康、安全の確保が大前提です。二年連続でベアを実施し処遇改善に取り組むとともに、労使間で議論を重ねて健康確保の取組を試行、制度化してきました。役員全員で毎月の勤務状況を共有確認し、必要があれば注意を促しています。長時間労働の改善は進んでいると思います。

神谷裕

現場を知っている会長ですから、ＮＨＫ内部も関連会社も含めて、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいと思います。働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

往復2回直接回答率 100%決着

神谷裕

インターネットサービスがＮＨＫの必須業務とされましたが、この分野を拡大させていくためには専門的な人材が必要不可欠だと思います。この育成、登用はどんな状況でしょうか。

インターネットサービス分野の専門人材の育成・登用の状況

黒崎めぐみ

デジタル分野の人材は専門部局に配置し、開発、運用など日々の業務を担当する中で育成しています。部局が行う実践的な研修プログラムを通じて、専門的なデジタルスキルの向上を図っています。デジタル分野の人材は今後のＮＨＫを支える重要な戦力だと見ており、採用そして育成をこれまで以上に強化していきたいと考えています。

往復3回直接回答率 100%決着

神谷裕

公共放送としての役割は極めて重要なのは論をまたないところですが、テレビ、新聞媒体離れからＳＮＳやネット等への情報入手が大きな変革期を迎えている状況で、受信料収入もなかなか厳しくなっていく中、今の体力のあるうちにやはり変革していく必要があるんじゃないかと思います。民間放送事業者の皆さんも含めて、放送の未来について改めてどう考えていくのか、総務大臣に伺います。

放送の未来についてどう考えるか

林芳正総務大臣

人口減少やデジタル化、テレビ離れなど、放送分野で社会環境の変化に直面していると言ってもいいと思います。有識者会議を再スタートし、ＮＨＫを始め民間の放送事業者の皆様の御意見もよく聞きながら、継続的に放送制度の将来像について議論してきましたし、これからも議論していこうと思っています。ネット配信の必須業務化や中継局の共同利用も有識者会議の検討を踏まえて行ってきたところです。

神谷裕

是非早期におまとめをいただきたいと思いますし、体力のあるうちにやっていただきたいと思います。見られなくなってからでは遅いということで、是非早急に、方向性を含めて頑張っていただきたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

平林晃中道改革連合

予算案では六百九十億円の赤字見通しで、経営改革を進めて二〇二七年度には収支均衡を目指すとされています。原材料、エネルギー価格の高騰、歴史的な円安、人手不足による人件費上昇、イランへの大規模攻撃によるガソリン高騰など厳しい要素ばかりの中で、予定どおりの収支均衡は本当に可能になるのか、井上会長に伺います。

想定外の物価高騰要素がある中で二〇二七年度の収支均衡は可能か

井上樹彦会長

事業収支差金六百九十億円の不足分は還元目的積立金で補填しており、これは一割値下げした受信料額で事業継続するために必要な、放送法に基づく処理で、一般企業における赤字とは意味合いが異なります。二〇二七年度の収支均衡実現のため、千三百億円規模の支出削減に向けた取組を確実に実施します。設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直しを行い、削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てます。未収数の増加に歯止めをかける対策も強化してまいります。

平林晃中道改革連合

効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでした。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

平林晃中道改革連合

受信料の確保が最重要になってくると考えています。新たな営業アプローチに取り組んでおられますが、一方で未収数が増加しているということで、受信料特別対策センターを設置されたとも伺っています。受信料を増やしていこうというこの取組、効果が表れてきているのかどうか、ＮＨＫの見解を伺います。

新たな営業アプローチの効果は表れているか

小池英夫

新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しました。自主的な契約が増えたことで請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきています。一方で、コロナ禍の影響などもあり、受信契約を結んでいるものの長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所が増えている点は重く受け止めています。支払い督促による民事手続を更に強化するなど、未収数の増加に歯止めをかけ、受信料の公平負担を徹底してまいります。

平林晃中道改革連合

新たな取組、劇的に功を奏してきているというお話でしたが、こういったやり方が若干視聴者の反発を買っているようなところも、ネット等を見ていると示されているところです。こういったところも十分見定めながら、考慮しながら進めていただきたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

平林晃中道改革連合

多元性確保のための還元目的積立金七百億円のうち六百億を共同利用会社に出資するとされてきましたが、事業内容について大幅な見直しが行われ、出資規模は当初想定から三分の一へ縮小されることになっているようです。このようになった経緯に関して、ＮＨＫの認識を伺います。

共同利用会社への出資規模が三分の一に縮小した経緯

小池英夫

当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資する予定でした。去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり分析したところ、想定していたコストメリットが得られないことが判明しました。小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因です。共同利用会社に二百億円を出資してミニサテ局の共同利用を行い、残る四百億円を基金による中継局共同整備に経費助成するスキームに見直しました。還元目的積立金六百億円を活用して共同利用型モデルを推進する方針に変わりはありません。

平林晃中道改革連合

様々状況変化があって、特にコスト増があって、このような見直しがなされたということです。見直しを決して否定するものではありませんので、それに基づいてしっかりやっていただけたらと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

平林晃中道改革連合

残りの百億円はメディア産業全体への貢献に支出することとされています。人材育成や技術開発、調査研究の支援を総務省に設置される官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえて執り行っていくとされていますが、より詳細な内容を確認させていただきます。

メディア産業への百億円拠出の詳細な内容

小池英夫

二六年度予算では、還元目的積立金から百億円を拠出して、ＮＨＫ財団に設立予定の基金に出捐します。基金は、総務省に設置された官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえ、人材育成支援、技術開発支援、調査研究の支援の三つの領域でメディア産業全体の底上げに貢献したいと考えています。世界に通用するコンテンツを制作するプロデューサーや脚本家、エンジニアの育成、体系的な人材育成プログラムの整備、関連する技術開発の支援、調査研究への助成などを想定しています。

平林晃中道改革連合

中身はこれからというような感じでしたけれども、ここも公共放送としてのＮＨＫのリーダーシップをしっかりと発揮をしていただいて、民放に対してもこの百億円が波及していくようにしっかり取組を進めていただきたいと思います。

往復2回直接回答率 50%決着

平林晃中道改革連合

放送のインターネット配信をめぐる著作権処理は複雑で、放送では見えているのにネットでは見えていない蓋かぶせという現象が起きています。令和三年の著作権法改正で許諾推定規定等が創設され施行されていますが、体感としては減ってきているものの、なくなったわけではありません。この問題を改善していくために今後どんな対応が必要と考えておられるのか、総務省の見解を伺います。

蓋かぶせ問題の改善に向けた今後の対応

豊嶋基暢政府参考人

放送番組をインターネットで同時配信する際は放送とは別に権利処理を行う必要があり、様々な事情でやむを得ず映像を差し替える蓋かぶせは、視聴者の利益を図る観点から可能な限り避けるべきと考えています。文化庁とも連携し、令和三年の著作権法改正で許諾推定規定を導入するなど取組を進めてきました。放送事業者において、こうした規定も活用しながら権利処理を含めて適切に対応をしていただくことを期待しています。

往復2回直接回答率 75%決着

青木ひとみ参政党

インターネットサービスのＮＨＫ　ＯＮＥが開始されてから約半年がたちました。現在までの登録数、そしてＮＨＫとして設定した目標値に対して、現状をどう評価しているのか。あわせて、配信のみの利用を希望する層の割合など、利用者の内訳についても可能な範囲でお答えください。

ＮＨＫ　ＯＮＥの登録数と目標値に対する評価

配信のみ利用を希望する層の割合など利用者の内訳

山名啓雄

受信契約の確認が済んでいるＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数は、二月二十七日時点で二百九十九万件となっています。旧ＮＨＫプラスの利用状況を踏まえますと、十月以降に登録された数としては堅調に推移していると認識しています。旧ＮＨＫプラスの登録者数はおよそ六百六十八万件であったことを踏まえると、まだ移行を済ませていただけていない方も含めて利用者を増やすことができると考えています。インターネットのみの利用希望者の割合の数字は持ち合わせていませんが、配信のみ受信していると申出のあった方の数は二〇二五年十月から二〇二六年一月の四か月間でおよそ五千件です。

往復5回直接回答率 100%持ち越し

青木ひとみ参政党

実際にＮＨＫ　ＯＮＥの利用登録を試みてみましたが、その操作は決して簡単とは言えなくて、高齢者の方、スマホ操作に不慣れな方にとっては非常に高いハードルを感じました。本件には二百五億円の予算が組まれており、これだけの投資をしながら肝腎の入口で利用を遠ざけてしまっては本末転倒ではないでしょうか。この複雑な現状をどう認識して、今後、特にスマホ操作が苦手な方でも迷わず登録できるような簡素化、分かりやすさについて、どのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。

登録の複雑さの認識と、簡素化・分かりやすさへの今後の対応

山名啓雄

手続に関する御指摘は一般の方からも多く寄せられており、早急に改善すべき点だと認識しています。受信契約状況を確認させていただくため、受信契約情報の登録、連携の手続をお願いしていますが、現在の手続はスマートフォンなどの操作に不慣れな方にとって御負担になり得るものです。全国各地の放送局やイベント会場での登録サポート、電話でのお問合せ窓口、インフォメーションサイトなどを御用意し、放送でも案内を行っています。登録手続自体の簡素化についても現在検討を進めており、具体化ができたものから段階的に実施していきたいと考えています。

青木ひとみ参政党

是非、よりよいサービス向上のために御検討ください。ＮＨＫ　ＯＮＥは重要な災害インフラと今後なっていくと思いますが、平時に登録を済ませていない被災者が有事の際に複雑な登録作業を強いられることは避難の妨げにもなりかねません。災害時には登録なしで即座に情報にアクセスできる特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。あるいは、防災アプリと連携し登録の手間を最小化するような仕組みなど、有事における利便性向上に向けた具体的な対策について、お聞かせください。

災害時の登録なし特例措置や防災アプリ連携の具体策

山名啓雄

ＮＨＫ　ＯＮＥの地上波テレビの同時・見逃し配信、番組関連情報のサービスは平常時は受信契約の確認が必要ですが、災害時、緊急時の公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については、受信契約の必要のない形でお届けできるという趣旨が法令で規定されています。大規模災害などの際には、受信契約の有無にかかわらずＮＨＫ　ＯＮＥのサイトなどで緊急報道を実施しています。自然災害の頻発化、激甚化が進む中、命綱としての役割をしっかり果たしてまいります。

青木ひとみ参政党

是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ　ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しています。登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。命と暮らしを守る公共インフラとして、今後もより機能するよう是非前向きに御検討してくださることを求めます。

往復3回直接回答率 100%決着

青木ひとみ参政党

偏向報道と公共放送の責務についてお伺いします。放送法第四条が定める政治的公平及び不偏不党の原則についてです。事実に反する印象操作や文脈を無視した編集を排除するため、現在どのような具体的なガイドラインを運用しているのか、また、その実効性をどう担保されているのか、お聞かせください。

偏向報道排除のための具体的ガイドラインとその実効性の担保

山名啓雄

国内番組基準では「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めています。個々のニュースや番組で対立する意見の双方を伝えるよう努め、複数回にわたる場合は同一シリーズの中などで公平に取り扱うよう努めています。放送ガイドラインでも「編集にあたっては、全体の趣旨を的確に伝えるように努める。事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。」と明記しており、インタビューなどは全体の文脈を尊重した編集を行うよう努めています。

青木ひとみ参政党

情報の入口に立つＮＨＫには、どうか今後とも、公平公正、多角的な視点を持っていただきたいと切に願います。

往復2回直接回答率 50%決着

青木ひとみ参政党

ＮＨＫの番組には、ＮＨＫ職員が制作する番組と外部の制作会社に委託して制作される番組があると承知しています。現在、ＮＨＫの番組制作の全体のうち、外部の制作会社に委託している割合はどの程度でしょうか。また、ＮＨＫの年間予算のうち、番組制作費として外部の制作会社に支払われている金額及び予算の中での割合を教えてください。

外部制作会社への委託割合

外部制作会社への支払い金額及び予算に占める割合

山名啓雄

外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合は、二〇二四年度実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％となっています。放送番組は制作形態ごとに予算化しているわけではないので、金額あるいは割合をお示しするのは難しいことを御理解ください。外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーであり、制作業務を委託することで日本全体のコンテンツ制作力の向上に貢献したいと考えています。

往復5回直接回答率 25%決着

青木ひとみ参政党

外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘が鳴らされています。公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。

外部委託制作における外国勢力の影響工作を防ぐチェック体制

山名啓雄参考人

放送内容は外部制作会社任せにせず、本体職員が必ず確認しています。国際放送では、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえて、外国籍を含む外部スタッフに委託する際にはＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインの遵守を伝えて理解いただいた上で契約しています。中国語など十一言語の外部スタッフは去年十一月から本体との直接契約に変更し、より緊密なコミュニケーションとリスク管理ができる体制にしました。今後もガバナンスを強化してまいります。

青木ひとみ委員

管理体制を強化していただけるとのことでした。公共放送である以上、制作会社の関与の実態や管理体制について、今後もより明確な情報公開、説明を進めていただきたいと思います。続いて、政府の見解も伺います。二〇二四年のＮＨＫ中国語放送の原稿外発言事案は公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。ＮＨＫの自主的取組に委ねることは安全保障上のリスク管理として不十分ではないでしょうか。メディア影響工作に対する政府の現状認識と、国家としての防衛策の在り方をお聞かせください。

ＮＨＫの自主的取組に委ねることの妥当性、メディア影響工作への政府の認識と国家としての防衛策

豊嶋基暢政府参考人

放送法第三条では放送番組編集の自由が規律されていて、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっています。この考え方の下で各放送事業者が真摯に取り組んでいただくことが重要です。ＮＨＫのラジオ国際放送の事案についても、令和六年九月に再発防止策を公表し、令和七年七月にはその取組状況を公表していると承知しています。改めて、ＮＨＫには国際放送を担う公共放送としての使命を深く認識していただいて、再発防止の徹底に取り組んでいただきたいと考えております。

青木ひとみ委員

放送法の規定という御答弁がありましたが、必要性に応じて法制度を今後適宜見直してアップデートしていくこと、それこそが私たち立法府の責務ではないかと考えております。九月に公表していただけたということもありますが、是非今後とも強い危機感を持って対応していただくよう強く求めます。

往復7回直接回答率 83%決着

武藤かず子チームみらい / 委員

ネットフリックスやユーチューブなど動画配信プラットフォームの広がりでメディアの種類も構造も大きく変わってきています。こうした中で、公共放送としてＮＨＫがどのような役割を担い、どのような形で国民に価値を提供していくのか、この時代に求められる役割を会長からお話しいただきたく存じます。

メディア環境が激変する時代に公共放送が果たすべき役割

井上樹彦会長

時代が激しく変化し情報の信頼性が揺らぐ中で、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など人々の安全と安心に直結する情報を提供し、国民の知る権利に応えるという役割はかつてなく重要になっていると認識しています。オリンピックなどの国民的スポーツイベント、エンタメや教養など多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届けることも大切な役割だと考えています。就任以来、ＮＨＫの放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、勇気づけ、時に命を救う、そうした人々の生きる力となる存在でありたいと話しております。引き続き放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組コンテンツをお届けするという変わらぬ使命を果たし続けてまいります。

武藤かず子チームみらい / 委員

ネットフリックスがＷＢＣの独占配信権を獲得したことは、ユニバーサルアクセスの観点から象徴的な事例です。有料サービスに加入できない高齢者や低所得者などにとって、こうした配信形態は大きな壁となります。ＥＵではＡＶＭＳＤ第十四条で社会的重要イベントの独占放送権が定められていて、イギリスでも一九九六年放送法で国民的イベントが有料放送に独占されないよう保護されています。日本にはこうした制度がありません。国民が重要なスポーツや文化的コンテンツにアクセスできなくなる情報格差拡大のリスクについて、ＮＨＫの受け止めをお聞かせください。

スポーツ放送権高騰による情報格差拡大リスクへのＮＨＫの受け止め

山名啓雄参考人

大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。放送権料が高騰して国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるということであれば好ましいことではないと考えています。受信料で運営されているＮＨＫとしては放送権料を無制限に支払うことはできませんが、関心の高いスポーツイベントを合理的なコストでお伝えできるように努め、公共放送にふさわしい多様で良質なスポーツコンテンツを広くあまねく視聴者にお届けしていくことが役割だと考えています。

武藤かず子チームみらい / 委員

合理的なコストでできる限り放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかし、できる限りというベストエフォートよりも制度をもって手当てしていくことが近道で確実であると考えております。総務省にお尋ねします。イギリスやＥＵのような制度的な枠組みについて、その必要性を検討いただきたく存じます。社会的に重要なイベントへのアクセスをどのように確保していくか、現時点の状況や今後の対応をお伺いさせてください。

イギリスやＥＵのような社会的重要イベントへのアクセス確保の制度的枠組みの検討状況

豊嶋基暢政府参考人

スポーツ放映権は権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるもので、個別のスポーツ番組の放送については放送事業者が判断するのが基本だと考えています。ＥＵの一部加盟国やイギリスでは、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度があることは承知しています。ただ、そうした制度が導入されている国でもスポーツ放映権の価格高騰が生じていて、この制度が今後も効果を持続できるかよく見極める必要があります。日本で制度を導入するには、放送番組編集の自由を基本とする放送法の枠組みとの整合性や、スポーツ団体のビジネスの制約など検討すべき課題があります。まずは諸外国における制度、その効果や関係者への影響についてしっかり把握してまいりたいと思いますし、必要に応じて関係省庁とも連携して取組を進めてまいります。

武藤かず子チームみらい / 委員

各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。調査の結果により今後の対応方針が策定されると期待いたします。スポーツの国際大会は、日本を応援する体験を通じて世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティーの形成にも関わる重要な機会です。誰もが国民的なイベントにアクセスできる環境が整えられることを強く願っております。

往復5回直接回答率 100%決着

武藤かず子チームみらい / 委員

日本のテレビ報道では選挙期間中、放送法第四条の政治的公平の観点から取扱いに慎重な対応が取られ、実務上は放送時間の均等という形で運用され、候補者や政策の違いを比較する報道が行われにくくなっているという指摘があります。日本新聞協会は二〇二五年六月、選挙の公平を過度に意識して報道を控えるのではなく有権者の判断材料となる情報を積極的に提供することが重要だという声明を公表しました。ＢＢＣやＡＲＤ、ＺＤＦ、ＣＢＣ、ＡＢＣなど海外公共放送は候補者討論や政策比較番組を積極的に放送しています。現在の選挙期間中の運用は、ＮＨＫの使命である健全な民主主義の発達に資するに則しているか、会長のお考えをお聞かせください。

現在の選挙報道運用が健全な民主主義の発達への貢献という使命に合致しているか

井上樹彦会長

選挙は民主主義を支える国民最大の政治参加の機会で、選挙報道を災害報道と並ぶ公共放送、公共メディアの重要な使命と位置づけております。放送法や公職選挙法の規定に基づいて、正確かつ公平公正な情報の提供に努めています。ＳＮＳなどで発信された情報が選挙結果にも大きく影響すると指摘される中、デジタル空間での偽情報、誤情報への対策もまた重要な使命だと考えています。今後も正確かつ公平公正で多角的な情報を発信することで、有権者が投票先を決める際の判断材料を提供し、健全な民主主義の発展に貢献してまいりたいと考えています。

武藤かず子チームみらい / 委員

私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、見解をお示しください。

民放にも広げるような新たな選挙報道の在り方をどう果たしていくか

山名啓雄参考人

選挙報道に当たっては、有権者の方が投票先を決める際の判断材料として、候補者、政党の情報を正確かつ公平公正に伝えることが極めて重要だと考えています。二月の衆議院選挙では、解散から投票日まで日程が短く準備期間が限られる中でしたが、できるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えを紹介することに取り組み、候補者の第一声を始めとする演説を多数放送で紹介するとともに、演説の要約や全文をウェブサイト上に掲載しました。今後とも、有権者の方が投票する際の判断材料となる事前報道の充実に努めてまいりたいと考えています。

武藤かず子チームみらい / 委員

より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを期待したいところでございます。

往復3回直接回答率 25%持ち越し

武藤かず子チームみらい / 委員

ＮＨＫ放送技術研究所では、約四十年分、約二千万文に及ぶ放送データを学習させた独自の大規模言語モデルを開発し、二〇二六年の実用化を目指していると承知しています。この大規模言語モデルについて、ＮＨＫとしてどのような業務で活用されることを想定されているか、具体的にお示しください。番組制作や報道のプロセスの中でどのように位置づけていくことを考えておられるか、また、現場の記者や職員の方々の働き方にどのような変化をもたらすことを想定されているのかもお聞かせください。

大規模言語モデルの具体的な活用業務・番組制作報道プロセスでの位置づけ

ＡＩ技術導入による記者・職員の働き方への変化の想定

山名啓雄参考人

急速に進歩しているＡＩについては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革することで業務の高度化や生産性の向上につなげ成果を上げていくことが大切だと考えています。大規模言語モデルをどう生かしていくかは今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいと思います。これまでも国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど活用してまいりました。今後はこの活用を段階的に拡大して、業務の高度化や効率化を進めていく方針で、去年十月にＡＩの利活用を促進するための体制を新たに立ち上げました。とはいえ、生成ＡＩは利用の仕方によって権利侵害や情報漏えい、誤った情報の発信につながる課題があると認識していますので、制作、取材での生成ＡＩの利用については利用範囲や遵守事項をしっかり定めて実施していきたいと思います。

武藤かず子チームみらい / 委員

是非、ＮＨＫ技術研究所も含め、開発された技術についてはＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。それが日本のジャーナリズムの全体の質にも向上されると思いますし、行く行くは国民に還元されていくと思いますので、広く社会に還元されていくことを公共放送として期待しております。

往復2回直接回答率 100%決着

中川宏昌中道改革連合 / 委員

ＮＨＫの財務諸表を見ると、令和二年度決算で六千八百九十五億円あった受信料収入が令和六年度には約五千九百一億円へと減少しています。事業収支差金も令和六年度には四百四十九億円の赤字になっています。今回の令和八年度予算案でも事業支出六千八百七十一億円に対しマイナス六百九十億円の赤字予算です。二〇二七年度の収支均衡を目標に掲げていますが、残り僅か一年で、この目標に向けた具体的な道筋についてどのようにお考えかお伺いします。

二〇二七年度収支均衡達成への具体的な道筋

小池英夫参考人

二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しています。これは二〇二三年十月からの受信料一割値下げの下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理で、一般企業の赤字とは意味合いが異なります。二〇二六年度は今の経営計画の最終年度で、二七年度の収支均衡実現のため、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組を緩めることなく確実に実施していきます。設備投資の大幅な縮減や既存業務の大胆な見直しを行います。受信料の未収の数の増加に歯止めをかける対策も強化し、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて、収支均衡を実現したいと考えています。

往復2回直接回答率 100%決着

中川宏昌中道改革連合 / 委員

令和八年度予算案では受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされていますが、そのための営業経費は前年度から十七億円増加し約五百九十一億円に上っています。受信料収入に対する営業経費率は九・九％と上昇傾向です。経費が膨らみ続けては視聴者の皆様からの御理解を得るのが難しくなると考えます。新たな営業アプローチを含めた営業活動の費用対効果につきまして、現在どのように検証して、今後の効率化につなげていくのかお伺いします。

営業活動の費用対効果の検証方法と今後の効率化

小池英夫参考人

受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマです。従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費削減を行いました。自主的な契約が増えたことで請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきています。その一方で、対面による接点が減ったことなどから、未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めています。昨年十月より本部に受信料特別対策センターを設置し、こうした未収世帯・事業所への対策を強化しています。新たな営業アプローチの強化には一定程度の経費が必要ですが、施策効果の最大化とともに、既存業務の見直しといった間接費の削減にも努めて、可能な限り効率的な営業活動を目指していきます。

往復5回直接回答率 83%決着

中川宏昌中道改革連合 / 委員

ＮＨＫは二〇二七年度の収支均衡を目指して累計で一千億円規模の事業支出削減を進めていますが、現場の制作費が削られてコンテンツの質が低下しては本末転倒です。職員約一万人に対し管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があり、一般企業の平均を大きく上回っているのではないかと思います。会計検査院からも子会社等との取引における随意契約比率の高さについて繰り返し指摘があります。まずはこうした管理部門の適正化や調達の透明性向上に一層取り組むべきではないかと思いますが、会長のお考えをお伺いします。

管理職比率の高さについての認識と適正化の方針

調達の透明性向上への取組

井上樹彦会長

経営改革と組織のスリム化、調達の透明性向上については経営上の非常に大きな課題として認識しています。基幹職はマネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群から構成されていて、管理職は緊急報道や災害対応等における取材の指揮や安全管理を担っています。二十四時間三百六十五日、放送、配信を止めることなく提供するためには管理職の役割、責任体制が必要で、一般企業の組織構造とは一概に比較できないのではないかと考えています。意思決定の遅れや組織の硬直化があってはならず、責任と権限を明確にし、業務実態を踏まえて管理職の適切な配置に取り組んでまいります。調達の透明性向上については、二〇二三年度から調達改革のための部局横断のプロジェクトを立ち上げ、契約の仕様を詳細に見直して着実に競争契約化を進めています。二〇二六年度以降もこの取組を更に強化してまいります。

中川宏昌中道改革連合 / 委員

一般企業と比べては危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない現状もあることは分かりましたが、是非会長のリーダーシップの下で実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたいとお願いいたします。次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方についてお伺いします。出向者の削減を進められている現状は理解していますが、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘されています。ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心する中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留していないか、事業運営の適正性や保有資産の効率性を随時検証していく必要があるかと思いますが、今後の取組をお伺いします。

子会社の利益剰余金の適正還元・保有資産効率性の検証への今後の取組

根本拓也参考人

ＮＨＫでは総務省が策定した日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえ、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。子会社の配当は、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づき、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしています。具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則として当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとしています。経営、資金両面が比較的安定している子会社については、特例的な配当を実施することがあると規定しています。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後ともＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に配当を要請してまいります。

中川宏昌中道改革連合 / 委員

総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかと思っております。競争性の高い調達への移行につきまして、今後いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかという具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいと思っております。

往復1回直接回答率 0%持ち越し

中川宏昌中道改革連合 / 委員

令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおいて、外部スタッフが原稿にない日本政府の公式見解とは異なる発言を行うという重大な事案が発生しました。この事案は公共放送としての信頼を大きく揺るがすものであり、社会的責任の再確認と再発防止策が強く求められると思っております。外部スタッフの管理や番組制作の現場におけるチェック体制を含め、ＮＨＫグループ全体としてのガバナンス強化について、現状の取組を井上会長にお伺いします。

国際放送事案を受けたＮＨＫグループ全体のガバナンス強化の現状の取組

往復3回直接回答率 50%決着

中川宏昌

国際放送のガバナンスについて先ほど会長からは事前収録やAI活用、直接契約といった対策を伺いましたが、技術的、手続的な対策にとどまらず、現場の職員や外部スタッフ一人一人のジャーナリズムと国益に対する責任感を組織のDNAとしてどう根づかせていくのか、会長の見解を伺いたいと思います。

責任感を組織のDNAとして根づかせる方策

井上樹彦参考人

今回の事案も含めて、公平で公正な、国際放送では日本の視座を国際的に発信するという原則を改めて職員やスタッフに一層周知させて、こうした事案の再発を防いでまいりたいと決意しております。

中川宏昌

国際社会における日本のプレゼンスと信頼に関わる重要な問題だと思っておりますので、二度とこのような事態が起こらぬよう不断の努力をお願いしたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

中川宏昌

地方向け番組の配信充実や地域活性化への寄与が求められている中、地方発のコンテンツ強化についてはどのようにこれからお取り組みされるでしょうか。

地方発コンテンツ強化への取組方針

山名啓雄参考人

地域放送局の役割は重要で、取材・制作の基盤的資源に投資し、災害対応や地域取材を基軸に展開する方針です。国内放送費は6.3％減ですが地域の放送サービス費用は1.4％減にとどめており、地域向け放送時間はテレビ、ラジオとも前年度と変更ありません。NHK ONEでも地域番組の見逃し配信を拡充しております。

中川宏昌

NHKの地域放送局は単なるニュースの出し手にとどまらず、地域の課題やコミュニティー形成のハブとなる役割が求められていると思っております。

往復2回直接回答率 100%決着

中川宏昌

必須業務化に伴い、テレビを持たずパソコンやスマホ、チューナーレステレビでネット配信のみを利用される方にも地上契約と同額の負担を求めることになりました。新たに配信のみで契約を求められる方々に対し、この費用負担の妥当性や公共放送の意義についてどのように国民の理解を得ていくお考えか、お伺いします。

配信のみ利用者への費用負担の妥当性と理解促進の考え方

小池英夫参考人

テレビを持たずにNHKのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに地上契約として取り扱うこととしております。放送とインターネットのサービスは同一の情報内容と価値を提供しているという考えに基づいております。文書、電話、訪問に加えデジタルの接点も活用しながら周知、広報して御理解が得られるよう努めてまいります。

往復5回直接回答率 33%持ち越し

許斐亮太郎国民民主党

来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。井上会長は就任会見でコンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造と収支構造に課題があると述べられていました。収支の均衡への取組や、これから視聴者・国民の皆様にどういう情報あるいは番組を提供していこうと思っていらっしゃるのか、来年度の予算に対してどのような思いを込めて予算編成をされたのか、お答えをいただきたいと思います。

来年度予算編成に込めた思いと収支均衡、番組提供の方針

井上樹彦参考人

2026年度は現経営計画の最終年度であり、着実な達成に向けて事業運営を推進し、2027年度の収支均衡に道筋をつける予算にいたしました。正確で公正な報道はもちろん、人々の安全と安心に直結する情報を提供する役割は重要です。受信料制度を将来にわたって維持するため、構造改革と受信料収入の下げ止まりに不退転の決意で取り組んでいきます。チームNHK一体となって想像力と実行力を強化したいと考えております。

許斐亮太郎国民民主党

緊迫する中東情勢に関連してお伺いします。イラン国内で二名の日本人が拘束されており、そのうち一人はNHKのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。

テヘラン支局長の拘束の事実確認と経緯・現状

山名啓雄参考人

NHKとしましては取材に当たり人命の尊重と安全の確保を第一に報道しております。安全管理者を置いて安全に関わる情報収集に当たっております。テヘラン支局長をめぐる報道につきましては現段階でお答えすることはできませんけれども、引き続き職員、スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしてまいります。

許斐亮太郎国民民主党

答えられないということが分かりました。国際情勢も厳しくなるにつれて海外取材の環境も厳しくなっていることは理解しています。身柄拘束や取材素材の提供要求、パスポート押収なども容易に想像できます。だからこそ改めて海外での安全管理の徹底や取材方法、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。今後の懸念と意見を申し上げます。

海外取材における安全管理・研修強化の必要性についての意見表明

往復9回直接回答率 90%決着

許斐亮太郎国民民主党

NHKの財源の根幹である受信料についてお伺いします。事業収入六千百八十億円のうち受信料収入は五千九百十億円で、前年度と比べておよそ百九億円のプラスです。受信料収入は平成三十年の七千百二十二億円をピークに下がり続け、令和七年度予算では五千八百億円まで落ち込んでいます。令和八年度でなぜプラスに転じることができるのか、お答えください。

令和8年度に受信料収入がプラスに転じる理由

小池英夫参考人

令和七年度の受信料収入は、予算の五千八百億円に対し百億円を上回る五千九百億円を見込んでおります。増収の内訳は支払数の改善で十億円、未収対策の強化で九十億円です。令和八年度は今年度の見込み五千九百億円を元に十億円の増収を計画しており、未収対策の継続やデジタル接点の拡大などで新規契約も増加させ、七年ぶりの増収を確保してまいりたいと考えております。

許斐亮太郎国民民主党

受信料増が前提であれば僅かな低下でも厳しい状況だと言わざるを得ません。昨年十一月に本部に受信料特別対策センターを設置して支払督促による民事手続を強化するとの方針が出されましたが、なぜ民事手続を強化する必要があるのか、また強化の取組は世帯だけなのか、事業所も含めるのか、内容をお聞かせください。

民事手続強化の必要性

民事手続強化の対象が世帯のみか事業所も含むか

小池英夫参考人

受信料の公平負担を徹底し不公平感を解消することはNHKの重要な責務です。巡回型訪問営業の廃止やコロナなどの社会環境変化により、未収がこの5年間で約百万件増え2019年度の約2.5倍となっております。支払督促による民事手続の実施規模拡大など未収対策を強化する必要があると考えております。事業所についても未収が2019年度の倍の2万件となっており、支払督促の対象としております。

許斐亮太郎国民民主党

これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。

民事手続強化による業績・収入への影響

小池英夫参考人

支払督促による民事手続を強化したことを受けて、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月の報道発表から一月末までに、長期未収の方からの支払いに加え、インターネットを通じた新規契約の申出も前年度同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると受け止めております。

許斐亮太郎国民民主党

重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがNHKの存在に関わってきます。受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのか、目標も含めてお答えください。

公平負担徹底に向けた今後の取組と目標

小池英夫参考人

未収の数の増加に歯止めをかけて減少に転じさせていきたいと考えております。丁寧に御説明してもなお応じていただけない場合には、受信料特別対策センターが中心となって支払督促による民事手続を強化してまいります。2026年度は二千件を超える規模の支払督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。不公平感の解消に向けてできることは全てやるという強い覚悟で取り組んでまいります。

許斐亮太郎国民民主党

渋谷の新しい放送センターの情報棟の建設も当初計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの影響もありますが、これまでの受信料収入の減収が響いているようにも思います。事業計画をしっかりと行い、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。

往復2回直接回答率 50%決着

許斐亮太郎国民民主党

視聴者からはNHKは不祥事が多い、そんなNHKに受信料は払いたくないという声が聞かれます。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。

去年の不祥事の件数と公表基準

黒崎めぐみ参考人

職員の不祥事による懲戒処分の公表につきましては、2016年度収支予算事業計画に対する衆参両院の附帯決議を重く受け止め、公表基準として規定化しております。公表する懲戒処分は、懲戒免職と諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、重大なコンプライアンス違反に関する処分です。事案の概要、処分内容、所属、役職などを個人が識別されない内容として速やかに公表することを原則としております。

往復3回直接回答率 50%平行線

許斐亮太郎国民民主党

基準というフィルターに隠れた、埋もれた不祥事がたくさんあると私は思っています。転勤には一件当たり平均で五十万円の費用がかかっていると伺っています。埋もれた不祥事で転勤させる費用の考え方について会長にお伺いしたいと思います。不祥事やハラスメントで異動をさせなければいけない場合の転勤費用は受信料の使い方として正しいのでしょうか。受信料から賄うのは受信料の毀損に当たるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

不祥事・ハラスメントに伴う異動の転勤費用を受信料で賄うことの妥当性

井上樹彦参考人

NHKにおきましては懲戒処分としての異動や配置転換は行っておりません。一方で、懲戒処分とは切り分けて、ハラスメント対応のための引き離しや職場環境の整備、懲戒処分を受けた職員本人の能力を再度伸長させる目的などで異動させる場合はございます。このような異動であっても業務上の必要性によりますことから、経費についてはNHKが負担するものと考えているところでございます。

許斐亮太郎国民民主党

玉突きの異動も発生するおそれがあります。一件では済まない場合があります。だから私はこの受信料の使い方はおかしいと改めて申し上げたいと思います。NHKの信頼なくして受信料制度はあり得ません。コンプライアンスの徹底、不祥事をなくす努力を最大限行っていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。

往復2回直接回答率 100%決着

許斐亮太郎国民民主党

賃上げに対する価格転嫁が進んでいないとの調査があります。NHKにおいても中小企業庁の調査でNHK取引先での価格転嫁の評価が低かったとの指摘もあります。NHKとして、番組制作会社などの外部事業者との適正な取引への取組と進捗状況をお答えください。

外部事業者との適正な取引への取組と進捗状況

山名啓雄参考人

価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行っております。中小企業庁の調査結果は真摯に受け止め、直ちに協会内で共有しております。今年一月に施行された取適法にも対応しており、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーとして適正な取引に万全を期したいと考えております。

往復4回直接回答率 100%決着

許斐亮太郎国民民主党

情報棟についてお伺いします。日本の放送をリードする拠点となることを期待しています。今までの放送と何が大きく変わるのか、放送の出し方や働き方、番組制作の在り方も含めて教えていただきたいと思います。

情報棟でこれまでの放送と何が大きく変わるのか

山名啓雄参考人

情報棟はNHKの報道そして情報発信を行う新しい拠点として、高い耐震性を備え、首都直下地震などの大規模災害時にも着実に情報を届ける役割を担っております。最先端の設備が備えられており、インターネット必須業務化を踏まえた放送とデジタルの一体的な制作の推進などが可能となります。コンテンツの高度化と効率的な業務運営による生産性の向上を図ってまいります。

許斐亮太郎国民民主党

情報棟ではAIなどの新技術も導入されると思いますが、AIはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、NHKの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示され、外部AIの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。

AIはどこで作られたものを使用するのか、誤変換への対策

山名啓雄参考人

NHKのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかったため、その自動翻訳サービスは去年二月に終了いたしました。これはNHKが独自開発したAIではなく民間業者が提供する自動翻訳機能でした。現在国際放送で使用しているAI翻訳は放送技術研究所と共同開発しているもので、過去のニュース原稿を学習させ正確性の向上に努めております。外部AIサービスを利用する際は必ず職員が責任を持って内容を確認することを原則としております。

往復5回直接回答率 100%決着

許斐亮太郎国民民主党

災害時の対応についてお伺いします。国民の生命と財産を守る災害報道はNHKの重大な使命です。局舎や放送設備を災害に強くすることが重要で、フェイク情報や誤情報への対応も必要です。これらの対策が今回の予算にどのように盛り込まれているのか、説明を求めたいと思います。

局舎・放送設備の災害対策とフェイク情報対策の予算への反映

山名啓雄参考人

首都直下地震などに備え全国放送発信の業務継続計画を定めております。放送センターが機能を失った場合は大阪放送局から衛星放送でバックアップ発信する体制です。情報棟移転後は耐震性がより向上します。地域局舎も全て震度七に耐えられる強度を確認しており、浸水想定エリアの自家発電設備設置やロボットカメラの増強も進めております。2026年度予算にはロボットカメラの電源強化、無停電電源装置の更新、取材ヘリ搭載機器の更新などを計上しております。偽情報対策としてはソーシャルリスニングチームが24時間体制でネット投稿を確認し、能登半島地震では偽の救助要請投稿を打ち消す報道を行いました。

許斐亮太郎国民民主党

大規模災害において、ヘリコプターの映像をNHKと民放が共同で使用する試みが九州を皮切りにスタートしていると思いますが、その協力体制の進捗状況を教えてください。

NHKと民放のヘリ映像共同使用の協力体制の進捗状況

山名啓雄参考人

広範囲に被害が出る津波などの際により広い地域をきめ細かくカバーする目的で、2025年度までに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で各地の民放と航空取材の映像を共有する協定を締結しました。津波警報や大津波警報が発表されるなど協定が発動している間は、NHKと民放が地域を分担してそれぞれのヘリコプターで撮影した映像をリアルタイムで共有することにしております。

許斐亮太郎国民民主党

広いエリアを手分けして報道する、さらにタイムラグなく切れ目なく放送がつながることを非常に期待しています。

往復3回直接回答率 100%決着

許斐亮太郎国民民主党

内閣府に質問です。防災庁に向けた取組で、内閣府の防災DXの推進で、発災時に官民が所有する人工衛星、航空機、ドローンなどをマルチモーダルに用いて被害の全体像を把握して関係機関に共有する仕組みを構築する鳥の目プロジェクトの推進が掲げてありますが、NHKや民放各局に対して参加を呼びかけていくのでしょうか。

鳥の目プロジェクトへのNHK・民放への参加呼びかけの有無

河合宏一政府参考人

発災直後から被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星、航空写真やドローン画像を一元的に集約する鳥の目プロジェクト事業について、必要な調査、制度検討のための経費を令和八年度当初予算として新たに盛り込んでいるところでございます。NHKを含む報道機関が災害時に撮影する映像、画像についても被害状況の把握に資する可能性があるものと認識しておりまして、今後、事業を進めていく中で報道機関との連携についても検討してまいります。

許斐亮太郎国民民主党

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。官民そしてNHKが一体となって情報共有することは国民にとって非常に頼もしいことだと思います。自主独立性の担保という大きな課題もありますが、是非NHKにも鳥の目プロジェクトに入っていただきたいと思います。

往復3回直接回答率 25%決着

許斐亮太郎国民民主党

情報棟は緊急報道や4K、8Kを考えていない設備になっているのではないでしょうか。映像を取り込むサーバー容量が従来よりおよそ三分の二以下になっていると伺っています。一つは、映像サーバーの容量が少ないことで災害発生など緊急報道に影響が出ると懸念されますが、その場合どのように対応するのでしょうか。二つ目は、今後、情報棟からの4K、8K放送の割合をどの程度考えているのか、お答えください。

サーバー容量減少による緊急報道への影響と対応

情報棟からの4K、8K放送の割合

山名啓雄参考人

情報棟のサーバー容量につきましては取材、制作体制の詳細に関わることですのでお答えしかねますが、長時間の映像を効率よく保存できるようになっているほか保存期限も柔軟に見直すことができるようにしております。このため、サーバー容量が原因で大規模災害など緊急報道への影響が出るという懸念はないと考えております。情報棟からの4K、8K放送の割合については今の時点で決まったものがあるということではございません。

許斐亮太郎国民民主党

分かりました。視聴者サービスに、そして制作や取材現場に影響が出ないような御対応をよろしくお願いします。

往復3回直接回答率 100%決着

許斐亮太郎国民民主党

昔の3Dテレビや今のVRの取組というのがありますが、これらは今どうなっているんでしょうか。それらのコンテンツの制作状況と出し口、教えてください。

3D・VRコンテンツの現在の制作状況と出し口

山名啓雄参考人

3Dテレビ向けのコンテンツについては、現在、NHKの方で番組の制作などは行ってございません。VRについては歴史番組で戦国時代の城を再現する形で活用しております。そのほかにも社会への還元を目的として、番組で制作した3DCGをVR空間で体験するイベントを開催しております。

許斐亮太郎国民民主党

コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくはごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねた機材などのサンクコストを恐れずに取りやめたらいいのではないかと私は思います。視聴者の世帯数が減少して受信料収入も厳しくなると予想される中、取りあえずやってみようの大風呂敷の経営はもう一度見直した方がいいと意見を申し上げます。

往復12回直接回答率 64%決着

高沢一基国民民主党

令和六年二月に地上波の中継局を共同利用していこうということで株式会社日本ブロードキャストネットワークが設立されました。今回の予算では還元目的積立金から六百億円を支出し、二百億円は共同利用会社への出資、四百億円はNHK財団が設立する基金への出捐という形です。このミニサテライト局は民放も利用することになりますが、今回出資する共同利用会社の年間の事業収入の見通しと、二百億円出資の回収目途についてはどのようにお考えになっているか、NHKの御見解をお聞かせください。

共同利用会社の年間事業収入の見通し

出資金二百億円の回収目途

根本拓也参考人

共同利用会社の年間事業収入は、全国約四百八十局のミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局について、放送事業者からの利用料を主な財源として運営することを想定しております。具体的な金額は関係者との協議が継続しておりますため示す段階にございません。出資金の回収のめどは設備整備の完了後からおおむね十五年程度として見込んでおります。出資は収益性の確保を目的とした投資ではなく、放送法の趣旨に基づき二元体制による効率的な放送ネットワークの維持に必要な公共的役割を果たすための拠出でございます。

高沢一基国民民主党

残りの四百億円はNHK財団に出捐して基金を設立し、そこからミニサテ局や条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりするという御説明をいただいています。基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。

基金による整備経費助成の現時点での計画

高沢一基国民民主党

ミニサテ共同利用と基金による共同整備で、視聴者の皆さんの将来負担の軽減の見通しをどう考えて六百億円を出すことにしたのか教えてください。

六百億円支出による将来負担軽減の見通し

寺田健二参考人

ミニサテ共同利用ではNHKと民放ともに維持費をおよそ二割程度低減できると想定しています。送信機の共同発注でおよそ一割、設備の共有化でおよそ二割の発注コスト低減を見込んでいます。基金による共同整備では小規模中継局の早期更新が期待されます。

高沢一基国民民主党

基金四百億円の出捐の中にある伝送技術の開発、導入促進の具体的な活用計画はどうなっていますか。

ブロードバンド等代替の新たな伝送技術の具体的な活用計画

寺田健二参考人

改正放送法の趣旨を踏まえて共同利用会社と基金の事業を着実に実施し、将来の伝送路について、ブロードバンドなどの代替技術の進展を踏まえて多様な選択肢を視野に検討を続けます。ブロードバンド等代替に必要な技術開発のトライアルを検討しているところです。

高沢一基国民民主党

残りの百億円をメディア産業全体への貢献のために還元目的積立金から出捐すると決めた理由を教えてください。

百億円をメディア産業貢献に還元目的積立金から出す理由

小池英夫参考人

経営計画において、情報空間全体の健全性、多元性確保を目指して百億円を拠出し、メディア産業全体に貢献することを掲げています。総務省の官民協議会が策定する実行計画を踏まえて、人材育成支援、技術開発支援、調査研究支援の三領域で貢献していきます。

高沢一基国民民主党

将来もしも受信料を値下げするときのために、この百億円を還元目的積立金の中に残すという判断はなかったのですか。検討状況を教えてください。

百億円を積立金に残す判断はなかったか、その検討状況

小池英夫参考人

放送法では還元目的積立金は経営計画期間内に取り崩して受信料値下げ原資に充てなければなりません。一千九百二十億円のうち一千二百二十億円は値下げ継続に充当し、残る七百億円は放送ネットワーク維持に六百億円、メディア産業貢献に百億円を支出することにしました。受信料値下げを実施しつつ将来の視聴者利益を最大化するため、総合的に見て最も合理的な選択肢として判断しました。

高沢一基国民民主党

中継局の共同利用は将来の受信料の値上がりを抑えるという意味では理解できますが、メディア産業全体への貢献がそれだけで本当に値下げにつながるのかは漠然とした印象が否めません。受信料制度を守るためにも視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を示していく必要があると感じました。

往復4回直接回答率 25%決着

高沢一基国民民主党

ラジオ国際放送費の増加分にある送信所保守費の増というのは具体的にどのような保守に使われるのですか。

送信所保守費の増加の具体的な使途

山名啓雄参考人

KDDI八俣送信所の安定的な運用のため日常的、定期的な保守作業が不可欠です。近年、保守に必要な部品や資材の価格、作業要員の人件費が上昇傾向にあり、保守経費が増加しています。

高沢一基国民民主党

八俣送信所は昨年までの七台から二台廃止して五台になり、今年も故障が続いて「しおかぜ」の停波も実際に起きています。送信機の整備計画は今現時点でどうなっていますか。

八俣送信所の送信機の具体的な整備計画

山名啓雄参考人

KDDI八俣送信所については、短波放送を安定的に継続できるようKDDIと連携しながら整備計画を検討し、毎年必要な送信機などの整備を進めています。今後も維持補修費用の必要性を適切に検討し、効率的かつ安定的な運用の確保に努めます。

往復5回直接回答率 100%決着

高沢一基国民民主党

政治的公平の適合性については、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体から判断するという政府解釈が積み重ねられていますが、この歴代の解釈が今もあるということで間違いないか、総務省の見解を聞かせてください。

番組全体で判断するという歴代解釈が今も維持されているか

豊嶋基暢政府参考人

放送法における政治的公平の解釈は、放送法制定時から現在に至るまで一貫して変わっていません。政府統一見解では、番組全体としてのバランスのとれたものであることとし、その適合性の判断は放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきました。一つの番組のみでも極端な場合には政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方は、これまでの解釈を補充的に説明し明確にしたものです。

高沢一基国民民主党

この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関して、NHKの中で何か変化は生じているのでしょうか。会長、お答えください。

政府統一見解後にNHK内で番組編集上の変化が生じたか

井上樹彦会長

政治的公平性については、不偏不党の立場を守りながら公平公正、自主自律を貫くという姿勢に変わりはありません。国内番組基準にのっとり、対立する意見の双方を伝えるよう努めています。企画や番組が複数回にわたる場合には同一シリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、放送全体として公平性を確保するようにしています。

高沢一基国民民主党

アメリカの「ジミー・キンメル・ライブ！」の件のように、法的規制だけでなく政治がしっかり配慮しないと放送業界が萎縮し自粛してしまうおそれがあります。言論の自由や報道の自由を守るためには政治の側の気の引き締めが大事だと思います。

往復2回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

首都圏で大規模な災害が発生した場合、東京の本社に代わって緊急性の高い業務を首都圏以外で行う仕組みについて詳細を聞かせてください。

首都圏大規模災害時のBCP、バックアップ体制の詳細

山名啓雄参考人

放送センターが機能しなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップ放送を発信し、各地の放送局や放送所を通じてテレビやラジオに流します。大阪放送局にはホストコンピューターのバックアップ設備や生字幕放送などの機能を整備しています。情報棟への移転後は耐震性が向上しますが、それでも大阪のバックアップ機能は維持します。

往復3回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

井上新会長は就任会見で事業構造と収支構造を変えてしっかり結果を出すとおっしゃっています。予算審議に当たり、今後の抱負を改めて聞かせてください。

井上新会長の今後の抱負

井上樹彦会長

NHKの価値の源泉はコンテンツそのものにあります。人々の役に立ち、励まし、時に命を救う存在でありたいと考えています。コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたい。経営基盤の確立のため構造改革を着実に進め、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みます。今年度の予算は二〇二七年度の収支均衡に円滑につなげる予算としました。

うるま譲司日本維新の会

決意を伺いました。維新の会としては、経費削減計画の三百九十億円をコンテンツの選択と集中や保守・運用費の削減の積み上げなどでしっかりと実行していただきたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

堀内総務副大臣に、井上新会長への期待について伺いたいと思います。

井上新会長への期待

堀内詔子総務副大臣

公共放送であるNHKと民間放送の二元体制の下で切磋琢磨することで発展してきたと認識しています。井上会長には、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かでよい番組を放送するという公共放送としての役割を十分に発揮できるよう御尽力いただくことを期待しています。

うるま譲司日本維新の会

特に公共放送ということですので、経営の透明性が重要だと思いますので、その点もしっかり見ていただきたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

NHKは情報空間の参照点として信頼できる基本的な情報の提供、多角的な視点の提供を掲げていますが、八年度予算で具体的にどのような取組を行うのですか。

情報空間の参照点・多元性確保のための八年度予算での具体的取組

山名啓雄参考人

報道局のソーシャルリスニングチームがインターネット上の投稿を二十四時間体制で確認しているほか、本部と地域放送局にファクトチェック担当者を置いています。二月の衆議院選挙では生成AIを使った偽動画の拡散に注意を呼びかけるニュースを発信しました。今年から映像素材の出どころや改ざんの有無を自動判別する映像管理システムの運用を始めています。

うるま譲司日本維新の会

ファクトチェックのお話がありましたが、大切なのはNHK自身のコンテンツの信頼性だと思います。制作過程における規律の確保も信頼に直結する話ですので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。

往復5回直接回答率 83%決着

うるま譲司日本維新の会

令和八年度は中期経営計画の最終年度で令和九年度の収支均衡を目指していますが、支出も赤字幅も拡大する中で達成できそうですか。次期中期経営計画の方向性や注力点も教えてください。

令和九年度の収支均衡は達成できそうか

次期中期経営計画の大きな方向性と注力点

小池英夫参考人

令和九年度の収支均衡実現のため、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組を緩めることなく確実に実施していきます。設備投資の大幅な縮減や既存業務の大胆な見直しを行い、削減で生み出した原資の一部をコンテンツの質と生産性向上の投資に充てます。受信料の未収対策も強化し公平負担の徹底と収入確保を図ります。次期中期経営計画については、大きく変わりつつある環境変化、構造変化にどう対応するか今後お示ししなければならないと考えています。

うるま譲司日本維新の会

受信料の支払い率は七七％となっており、支払い率の向上に向けて一層の取組が必要だと考えます。新たな営業アプローチや未収対策の強化など、公平負担の徹底に向けてどのように取り組むのですか。

支払い率向上のための新たな営業アプローチや未収対策

小池英夫参考人

多くの方にNHKの放送サービスに触れていただき納得して受信料をお支払いいただくことが重要です。NHK ONEやNHKオンデマンドなどのインターネットサービスの提供が新たな契約の増加につながると考えています。未収の世帯や事業所には支払督促による民事手続を強化してまいります。新規契約の増加と未収の削減を通じて支払い率の向上への道筋を立てます。

うるま譲司日本維新の会

未収対策の強化と併せて、カーナビの受信料徴収に関しては私もちょっと違和感を感じているところなので、この点は課題の解決をよろしくお願いしたいと思います。

往復3回直接回答率 100%決着

うるま譲司日本維新の会

昨年十月の放送法改正でNHKの配信サービスが必須業務化されましたが、今後NHKとしてネットサービスをどのように強化していくのですか。

配信サービス必須業務化後のネットサービス強化の方向性

山名啓雄参考人

インターネット配信が必須業務となったことは公共メディアとして責務を果たす大きな転換点だと受け止めています。利用開始や登録プロセスの分かりにくさの改善など使い勝手の向上を図ります。コンテンツの充実と体験の深化を両輪として、NHK ONEとNHKオンデマンドを一体的に利用いただけるよう連携や表示の工夫を段階的に進めていきます。

うるま譲司日本維新の会

NHK ONEはアプリがダウンロードしにくいといったお声もいただいているので、是非改善の方をよろしくお願いします。

往復2回直接回答率 100%決着

神田潤一自由民主党・無所属の会

井上会長が副会長として支えた稲葉延雄前会長の三年間をどのように評価されていますか。また、十八年ぶりの内部昇格で会長になられたことについて、稲葉会長の後を受けてどのように考えていますか。

稲葉前会長の三年間の評価

内部昇格で会長になったことについての考え

井上樹彦会長

稲葉前会長が就任された三年前は受信料の一割値下げに伴う大幅な減収局面という厳しい経営環境でしたが、二〇二七年度の収支均衡に向けた道筋をつけていただいたと考えています。アカウンタブルな経営という基本方針を掲げ、対外的な説明責任を確実に果たされてきたことも大きな功績だと受け止めています。ネット対応や国際展開、受信料収入の下げ止まりなど残された課題もありますが、副会長として共に経営を担ってきた経験を生かし、連続性を保ちながら迅速に成果を上げていきたいと思います。

往復2回直接回答率 100%決着

神田潤一自由民主党・無所属の会

昨年十月に改正放送法が施行されインターネット配信が必須業務化されました。公共放送としてのNHKにとっての意義と今後の取組の方向性を改めて説明してください。

インターネット配信必須業務化の意義と今後の取組の方向性

井上樹彦会長

インターネット配信の必須業務化は、放送でもネットでも同等の価値を安定的に届けるというNHKの役割が制度として明確に位置づけられたという大きな転換点です。取材に裏打ちされた確かな情報を提供し、情報空間の参照点としての役割をネットでも果たしていきます。今後は南関東圏以外の地上波放送の同時配信や衛星放送の同時・見逃し配信の実現に向けた検討を進め、NHK ONEとNHKオンデマンドの一体的利用の連携も段階的に進めてまいります。

往復3回直接回答率 100%決着

神田潤一自由民主党・無所属の会

国際放送費が令和七年度二百二・六億円から令和八年度百九十五・三億円に、国際放送番組等配信費も二十九・五億円から二十二・四億円に減額されています。国際放送の重要性が増している中で減額になっている理由と、国際放送の使命をどう達成しようとしているのか説明してください。

国際放送関連予算の減額理由

国際放送の使命をどう達成しようとしているか

山名啓雄参考人

国際放送費は前年度比およそ三・六％の減にとどめ、国内放送に比べて減額幅を抑えています。国内放送との連携強化、コンテンツの選択と集中による制作の効率化、送信網の最適化でコスト構造を見直した結果です。国際放送番組等配信費もインターネット必須業務化の準備経費の減少による予算の平準化で、国際放送の縮小やサービス低下ではありません。公平公正な情報を世界に発信し、健全な民主主義の一翼を担い、国際社会の相互理解を深めることが使命だと考えています。

神田潤一自由民主党・無所属の会

NHKの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、減額の理由も説明いただきました。是非とも日本の立場や国際的な情報発信にしっかりと努めていただければと思います。

往復2回直接回答率 100%決着

神田潤一自由民主党・無所属の会

メディアやジャーナリズムにとって困難な時代の中で、ジャーナリスト、政治部記者としての御経験を踏まえて、公共放送としての新会長を担っていく意気込みを聞かせてください。

新会長を担っていく意気込み

井上樹彦会長

正確で公正な報道はもちろん、人々の安全と安心に直結する情報を提供する役割はかつてなく重要になっていると認識しています。東日本大震災を教訓に災害報道を充実強化してきました。中東やウクライナなど国際情勢が不安定になる中、正確で信頼性の高い情報発信に記者出身としても努めてまいります。こうした取組を持続的に進めるために受信料制度を将来にわたって維持することも私の責任だと思っており、不退転の決意で取り組んでまいります。

3. 教育放送の充実

テーマページへ質疑4件

NHK・フォー・スクールの現状と中立性確保に関する議論が行われました。山名参考人は、同サービスで約2,500本の番組と約5,500本の動画クリップを配信しており、小学校での利用率が94%に達していると説明し、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の議論を踏まえてサービスのさらなる拡充に努めると表明しました。また、教育放送企画検討会議や全国放送教育研究会連盟を通じた外部有識者・教師からの意見収集と、学習指導要領・教科書への準拠検証を行っていると説明しました。青木委員は、歴史認識・家族観・ジェンダー等の多様な見解が存在するテーマにおける中立性担保のための第三者チェック機能の必要性を主張しました。武藤委員は、NHKが教育や文化に大きな役割を果たしてきた公益的存在であると肯定的に評価しました。

この会議での発言者のスタンス

青木ひとみ参政党

アイデンティティーの形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツであるからこそ、特定の思想的な偏向が生じないように、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能が必要だと思いますが、これについてお聞かせください。

山名啓雄

ＮＨＫとしましては、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で行われている議論、こういったことなども踏まえまして、今後、学校や家庭でより一層利用していただけるよう、サービスの更なる拡充に努めてまいります。

武藤かず子チームみらい

このように、ＮＨＫは、多くの家庭の日常に自然に入り込み、教育や文化に大きな役割を果たしてきた存在であるというふうに感じております。

質疑ラリー

往復3回直接回答率 50%平行線

平林晃中道改革連合

放送技術研究所を訪問し、没入型映像制作技術やデバイス・半導体チップの研究、ＡＩを活用した視覚障害者向け解説音声配信技術など幅広い研究に取り組んでおられることに感銘を受けました。しかし、今回の予算案では調査研究費は二〇二五年度からマイナス五・四億円の六十億円となっています。研究テーマは枚挙にいとまがないというのが研究者の感覚です。この減額でいいのか、ＮＨＫの見解を伺います。

調査研究費の減額でよいのか

寺田健二

調査研究費は、公共メディアとしてより豊かな放送文化の創造に資する調査研究や新たな放送サービスの創造に資する研究開発に取り組み、その成果を広く社会に還元するため毎年必要な予算を確保しています。二〇二六年度は、ＡＩを活用した制作・取材支援技術、ドローンを用いた緊急報道、人に優しい放送など新たな放送サービスの創造に資する研究開発に重点的に取り組む計画です。実用段階に達した研究については順次現場への導入を進め、一部終了を含め研究規模の見直しを行い、全体として約五億円の削減につなげています。

平林晃中道改革連合

計画書どおりの御答弁だったというふうに思いますが、私としては非常に寂しい気がしています。今回はこうかもしれませんが、本当に研究はしっかりとやっていただいて、社会に波及していく効果を期待をしたいと思います。

往復7回直接回答率 88%決着

青木ひとみ委員

ＮＨＫ・フォー・スクールが現在どの程度の教育機関で利活用されているのか、その実態と、今後同コンテンツが教育現場においていかなる役割を果たすべきか、御見解をお聞かせください。

ＮＨＫ・フォー・スクールの教育機関での利活用実態と今後の役割

山名啓雄参考人

ＮＨＫ・フォー・スクールでは、幼稚園から高校向けの番組をおよそ二千五百本、学習のエッセンスをまとめた動画クリップをおよそ五千五百本、ＮＨＫ　ＯＮＥで配信しています。教材・資料や授業プランも提供しています。ＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末が配備されたこともあり利用率が伸びていて、最も高い小学校での利用率は九四％です。学習指導要領の改訂議論も踏まえて、今後サービスの更なる拡充に努めてまいります。

青木ひとみ委員

歴史認識や家族観、国家観、ジェンダーといった多様な見解が存在するテーマにおいて、特定の価値観に偏らず中立的かつ多角的な視点を担保するため、どのような制作、検証がなされているのでしょうか。児童生徒が触れるコンテンツだからこそ、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能についてもお聞かせください。

多様な見解があるテーマでの中立性担保の制作・検証プロセス

客観性維持のための評価基準・第三者チェック機能の有無

山名啓雄参考人

ＮＨＫ・フォー・スクールは学習指導要領や教科書に準拠した内容を提供することが放送法で定められています。文部科学省の担当官、大学教授、幼稚園から高校の教師など様々な立場の方々から意見をいただく教育放送企画検討会議を毎年開いています。また、全国放送教育研究会連盟という教師の自主組織にも担当者を派遣し、実際にコンテンツを使っている先生方から評価や効果について意見を伺っています。こうした機会を通じて、学習指導要領や教科書への準拠を確認、検証しております。

青木ひとみ委員

いろいろな方々の知見や意見を吟味して作ってくださっているということです。それでも、仮に教育的配慮として見直しが必要だと思われるような保護者や先生からの声が上がった場合、その懸念をどのようなルートでＮＨＫに伝えて改善を促すことができるのでしょうか。国民の皆様の声を受け止める丁寧な対話の窓口があるのかどうか、お尋ねいたします。

保護者・教員からの懸念を伝える窓口の有無

山名啓雄参考人

教育番組については、教育放送企画検討会議や外部団体の全国放送教育研究会連盟などから意見が寄せられるケースも多く、番組の改善や新規企画の立案に生かしています。また、放送や経営についての視聴者の皆様からの意見や問合せは、ＮＨＫふれあいセンターを通じて電話やメールなどで受け付けています。視聴者の声は豊かでよい放送を実現するための糧であると考えていて、いただいた御意見は様々な形で番組作りに生かしてまいります。

青木ひとみ委員

窓口があるということで安心いたしました。教育は子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みです。ＮＨＫ・フォー・スクールというとても優れた便利なデジタル教材があるからこそ、そこにどんな思いと価値観を込めるのか、その重みを考える必要があるのではないでしょうか。

往復3回直接回答率 50%決着

中川宏昌

字幕放送、解説放送、手話放送の拡充が求められております。音声認識技術による自動字幕や生放送対応の解説放送、CGを用いた手話アニメーション等の研究が進められていると承知していますが、こうした新技術の早期実用化に向けた現状の進捗についてお伺いします。

自動字幕・解説放送・手話CGの新技術の実用化進捗

寺田健二参考人

字幕放送は音声認識技術でニュースやスポーツ中継などで実用化してきました。解説放送は自動解説音声技術をスポーツ中継や音楽番組のインターネット配信で実証実験しております。手話放送はCGアニメーションを気象情報や災害情報など定型的な情報で既にサービス提供を開始しており、今回のミラノ・コルティナ・オリンピックではハイライト番組などで活用しております。

中川宏昌

能登半島地震の被災地に五十五回ほど訪問して感じるのは、技術開発が進んでもいざというときに稼働しなければ命綱とは言えないということです。深夜や休日、地方局発のローカルな緊急報道において、自動字幕や手話CGの生成が遅延なく高い精度で提供されるためのシステム強靱化と人的バックアップ体制の構築をお願いしたいと思います。

深夜・休日・地方局発の緊急報道における自動字幕・手話CGの強靱化とバックアップ体制の要望

往復4回直接回答率 75%平行線

許斐亮太郎国民民主党

大河ドラマについてお伺いします。最近は近代、鎌倉、平安、戦国、江戸、幕末など様々な時代の主人公になっており、戦国時代は三年に一回になってしまったのではないかと地元の声がありました。大河ドラマはどのような採用基準があるのでしょうか。ローテーションの有無も含めて、お答えください。

大河ドラマの採用基準とローテーションの有無

山名啓雄参考人

大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、一年にわたって幅広い視聴者の興味を引きつけられるテーマか、主人公は誰かといった点を考慮して決めております。時代でのローテーションという考え方は取っておりませんが、時代設定が偏り過ぎることのないよう長期的な視点も踏まえて企画は決定しております。

許斐亮太郎国民民主党

私の地元の福岡県は戦国最強武将、無敗の武将と言われている立花宗茂ゆかりの地です。実は今、小中高生の間で一番人気のある武将とも言われています。新たな視聴者層をゲットするという観点から、立花宗茂を大河ドラマにしませんか。会長も福岡出身ですので、是非御検討いただけませんでしょうか。

立花宗茂を大河ドラマの題材とすることへの検討

井上樹彦参考人

立花宗茂を始め様々な歴史上の人物について大河ドラマで取り上げてほしいという御要望を多くの自治体などからいただいております。題材の選定に当たっては、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、幅広い視聴者の興味を引きつけられるテーマか、主人公は誰かといった点を配慮して、頂戴した御要望なども含めて総合的に判断してまいっております。新たな視聴者層にも御覧いただける番組となるよう毎年新しい試みに取り組んでおります。

その他の質疑

上記テーマに分類されなかった質疑応答です。

1NHKの職員逮捕事案（コンプライアンス）

往復3回直接回答率 100%決着

平林晃中道改革連合

貴協会の職員が通行中の女性にわいせつな行為をしたとして不同意性交等の疑いで逮捕されています。本件に限らず、ＮＨＫ本体及びグループ関連会社ではこれまでもセクハラ、性暴力事件が相当数起きていると認識しています。受け止めと、今後どう再発防止を図っていくのか、井上会長に伺います。

職員逮捕事案への受け止めと再発防止策

井上樹彦会長

職員が逮捕されましたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方、視聴者の皆様に深くおわびいたします。警察の捜査には全面的に協力し、事実関係を早急に確認した上で厳正に対処します。逮捕を公表した三月六日、コンプライアンス統括の理事からメッセージを発出しました。報道局では勉強会を実施し、ＮＨＫ全体でも研修、勉強会を強化してまいります。

平林晃中道改革連合

様々確認をされ、また勉強会もやられるということです。こういうことが二度と起きないように努めていただかなくてはいけないと思っています。ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるのはよくよく存じ上げていますが、こういうことが出てきますと協会全体の信頼を揺るがせてしまいますので、改めて再発防止を強く強く求めます。

2総合・労働環境

往復7回直接回答率 100%決着

武藤かず子チームみらい / 委員

二〇一三年七月、首都圏放送センターに勤務されていた佐戸未和記者が、亡くなる直前の月に二百九時間の時間外労働を行った末、三十一歳という若さで亡くなられました。翌年五月には過労死であったという労災認定がされたにもかかわらず、その公表は二〇一七年十月でした。さらにその二年後には同じ首都圏放送センターで二件目の過労死が発生したと認識しております。二度にわたって同じ職場で過労死が発生してしまったことを会長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。

同一職場での二度の過労死発生についての会長の受け止め

井上樹彦会長

公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたって労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」で掲げております、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、今後も働き方改革の取組を着実に進めていきたいと決意しております。

武藤かず子チームみらい / 委員

二〇二二年三月に公開された東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識しています。ＮＨＫはこれまで他の企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会に問題提起をされてこられました。自らの組織で発生した問題についても第三者視点、透明性が高い形でこれまでの経緯を含めた調査、検証を行い、その結果を社会に対して公表していく考えはございますでしょうか。

過去事案の経緯についての第三者視点での調査・検証と結果公表の考え

黒崎めぐみ参考人

職員の命と健康を守ることは事業主としての責務であり、協会が主体的に責任を持って取り組むべきものだと考えております。二度目の事案を受けて、これまで健康確保の施策を再点検するとともに、外部の有識者を交えてより実効性のある健康確保施策の検討を行い、再発防止策を策定しました。この一連の取組はＮＨＫのホームページでも公開しております。二〇二四年には東京労働局より行政指導として過労死等防止計画指導を受けました。これを受けて労働時間の状況や健康上のリスクなど注意が必要な人に向けた施策に重点的に取り組み、東京労働局にもその結果を報告しております。今後も引き続き長時間労働に頼らない組織風土づくりや業務改革などの働き方の改善に責任を持って取り組んでまいります。

武藤かず子チームみらい / 委員

是非、全ての人の健康を第一に考えるということ、この問題に真摯に向き合っていただき、検証の状況を社会に示していくこと、公共放送としての信頼を支える上で重要であると考えますので、引き続きどうかお願いいたします。続きまして、子育てを始めとした様々なライフイベントへの支援についてもお伺いさせてください。報道の仕事は事件や災害が発生すれば深夜も休日も問わず対応しなければならない不規則な側面を持つ職種です。ケアを必要とする職員がキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を整えることは組織の持続可能性という観点からも重要な課題ではないかと考えております。ＮＨＫでは現在職員に対してどのような支援制度を実施されておられますでしょうか。制度が現場で実際に利用しやすいものとなっているか、運用状況についてもお聞かせください。

職員への支援制度の内容と現場での利用しやすさ・運用状況

黒崎めぐみ参考人

少子化や女性の社会進出が進む中で、働きながら育児を可能にする環境を整備して仕事と子育ての両立の負担を軽減していくことは重要な課題であると認識しています。ＮＨＫはこれまでも育児・介護休業法の改正の趣旨等を踏まえ、性別を問わず仕事と子育てが両立できるよう様々な施策を積極的に講じてまいりました。育児休業については、二〇二四年度の取得率が女性職員一〇〇％、男性職員でも八〇％以上となっています。平均取得日数は女性職員が三百二十七日、男性職員七十三日です。フレックス勤務制度、リモートワーク制度もあります。育児などを理由に一日最大一時間三十分を限度に勤務時間を短縮できる短時間勤務制度は、法による基準を超えて小学校三年生の年度末まで利用できます。この制度を利用している職員からは、効率的に仕事を進める方法を考える習慣がつき、取得後もその経験が生きているという好意的な声も上がっています。引き続き、性別を問わず仕事と子育てが両立できる取組を進めてまいりたいと思います。

武藤かず子チームみらい / 委員

働きやすい環境で業務に従事してもらえるよう、それが行く行くは良質なコンテンツを生み出していただくことにつながると思いますので、是非継続して運用いただければと思います。どうもありがとうございます。

この会議の発言者

山名啓雄発言36件

参考人

小池英夫発言25件

参考人

井上樹彦発言24件

参考人

許斐亮太郎発言19件

国民民主党・無所属クラブ

古川康発言17件

自由民主党・無所属の会

神谷裕発言15件

中道

田嶋要発言15件

中道改革連合・無所属

青木ひとみ発言14件

参政党

中川宏昌発言13件

中道

高沢一基発言12件

国民民主党・無所属クラブ

武藤かず子発言11件

チームみらい

うるま譲司発言10件

日本維新の会

平林晃発言9件

中道改革連合・無所属

寺田健二発言7件

参考人

豊嶋基暢発言6件

林芳正発言6件

自由民主党・無所属の会

黒崎めぐみ発言5件

参考人

神田潤一発言5件

自由民主党・無所属の会

中嶋太一発言2件

参考人

根本拓也発言2件

参考人

田辺康彦発言1件

河合宏一発言1件

江浪武志発言1件

堀内詔子発言1件

自由民主党・無所属の会

この要約の作成について

モデル	Claude (Anthropic)
要約方式	抽出+要約
対象範囲	議事録全文 (約104,075文字)

AIによる自動生成のため、一部情報が省略されている場合があります。

要約の根拠となった主な発言

以下は、要約の根拠となった議事録の一部抜粋です。各発言の全文は国会会議録検索システムでご確認ください。

発言 #1放送制度の検討

○古川委員長　これより会議を開きます。　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。　この際、お諮りいたします。　本件審査のため、お手元に配付いたしておりますとおり、本日、参考人として日本放送協会会長井上樹彦君外六名の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ...

古川康

国会会議録で原文を確認

発言 #2NHKコンテンツの海外販売

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――

古川康

国会会議録で原文を確認

発言 #3教育放送の充実

○古川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。　　　　――――――――――――― 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　―――――――――――――

古川康

国会回次	第221回国会
会議名	総務委員会
開催日	2026年3月12日 (木)
院	衆議院
会議の種類
発言者数	24名

総務委員会

この会議で何が話されたか

この会議で扱われた法案

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

テーマ別のやりとり

1. NHKコンテンツの海外販売

この会議での発言者のスタンス

次に見る

総務委員会

この会議で何が話されたか

この会議で扱われた法案

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

テーマ別のやりとり

1. NHKコンテンツの海外販売

この会議での発言者のスタンス

質疑ラリー

2. 放送制度の検討

この会議での発言者のスタンス

質疑ラリー

3. 教育放送の充実

この会議での発言者のスタンス

質疑ラリー

4. まとめ

その他の質疑

1NHKの職員逮捕事案（コンプライアンス）

2総合・労働環境