テーマの概要
特例公債発行と財政規律に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成43%3 人
反対57%4 人
中立・その他0%
テーマ
特例公債発行と財政規律
参加発言者 7 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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特例公債発行と財政規律に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
今回の改正法案につきましても、こうした経緯、枠組みを引き継いでいるということに加えまして、これまでどおり、各年度の特例公債発行額につきましては毎年度、予算案として御議論いただくこと、さらに、今回、政府の改革の姿勢を明確にすべく、今御議論をさせていただきました第五条を創設することといったことを併せて、五年間の発行期間を、発行根拠をお認めいただきたいという内容にしてございます。
法案に掲げられた不断の行財政改革を実施し、市場関係者始め国民の皆様に十分な理解を得られるよう努力していただくことを前提に、本法案に賛成することといたします。
こうした状況において、従来どおり五年間の単純延長とするのはリスクが大きく、毎年度、国会で審議し、発行を判断する仕組みとすべきです。
やはり一番はっきりしたメッセージは、財政規律に対する日本としてのメッセージというのは、公債発行については毎年ちゃんと国会で審議するんだというのが、私は一番はっきりしたメッセージじゃないかというふうに思っております。
特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。
一年に戻すことは積極財政の責任でもあると思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
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