テーマの概要
防災庁の地方機関設置に向け、拠点数・機能・体制の具体的構築が議論されています。
防災庁の地方機関設置と機能体制の構築をめぐる議論は、2025年度の防災庁設置を見据えた地方拠点の具体的な在り方と、発災時における被災地支援体制の整備を中心に展開されています。内閣府は今年度から各都道府県にカウンターパートとなる「ふるさと防災職員」を配置し、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかに現地へ派遣してワンストップ窓口として機能させる方針を示しています。また、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大地震を想定した地域における事前防災の推進と迅速な被災地支援体制の構築を目的として、地方機関の設置を法案に盛り込んだ検討が進められています。さらに、各都道府県に少なくとも1人の専門担当者を配置し、本庁設立後は複数の地域拠点を設けて市町村との緊密な連携を図ることで、地域防災力の底上げを目指す方針も表明されています。地方議員からは青森県など特定地域への拠点設置要望や、豪雪等の補助金申請の一元化窓口としての機能への期待、省庁横断的な権限を持った体制強化を求める声も上がっており、地方拠点の適切な数や設置場所の柔軟な検討を求める意見も出されています。加えて、研修機関として「防災大学校（仮称）」の設置も将来的な計画として示されています。