工藤委員（賛成寄り）は外国人受入れ拡大のスピードに施策が追いついていないとして迅速な制度整備を求め、言語・文化・宗教の違いによる避難所内の摩擦リスクを指摘し、問題発生時の対応策と統一的な取組指針の改定を国に求めました。あかま大臣（賛成寄り）は「外国人増加を踏まえた災害対応が求められる」とし、関係省庁と連携して取組を支える方針を示しました。横山政府参考人は通訳アプリや翻訳機器、絵・写真等の多様な情報提供手段、宗教食への配慮、通訳相談体制の整備を説明し、避難所運営ガイドラインへの外国人配慮の明記と好事例周知・自治体マニュアル整備促進を継続すると述べました。

地震防災対策特別措置法の有効期限を令和13年3月31日まで5年間延長する改正案が委員会で起草・決定されました。能登半島地震・日向灘地震・青森県東方沖地震など地震の多発と首都直下地震への懸念を踏まえ、事業のさらなる充実強化の必要性が示されました。あかま大臣（賛成）は「法律案に異存なし」とし、事業の一層の推進を図ると明言しました。

大船渡山林火災を題材に、復旧における関係省庁の連携強化が議論されました。山林火災が森林だけでなくアワビ等の水産資源や地域経済・産業にも広範な影響を与えることが指摘され、佐々木委員（賛成寄り）は「単なる災害復旧に終わらせず、関係省庁横断の災害復旧モデルとして取り組むよう求める」と述べました。あかま大臣（賛成寄り）は「関係府省庁が連携して対応することは肝要」と明言し、政府一体での復旧推進を確認しました。災害救助法・被災者生活再建支援法の適用と激甚災害指定も確認されました。

南海トラフ巨大地震で静岡県に約5500万トン（東京ドーム約45杯分）の廃棄物発生が想定される一方、静岡市の仮置場確保量は必要量の十分の一にとどまると西園委員（賛成）が報告しました。環境省は地権者同意等の問題から仮置場確保状況の網羅的把握が困難と答弁し、西園委員は近隣自治体連携・地域ブロック協議会活用による広域解決を提案しました。牧野大臣（賛成寄り）は「防災庁が環境省と連携し、自治体間の事前協議・広域連携の調整役を担う」と表明しました。

佐々木委員（賛成寄り）はグループ補助金で整備した設備が補助金適化法上の用途制約により魚種変更など実際の事業環境に合わせた活用が難しいという現場の声を紹介し、「マーケットに合わせられる柔軟な制度にしていきたい」と訴えました。山崎政府参考人は平成27年度以降、新分野事業の追加や計画変更・返済猶予への柔軟対応を行ってきたと説明しました。制度のさらなる柔軟化に向けた検討が求められている状況です。

須田委員（賛成寄り）はEEIによる情報項目・データ属性の標準化を高く評価しつつ、自治体システム改修への財政支援も含めた全国的な着実な推進が重要と主張しました。あかま大臣（賛成寄り）は「EEIに準拠した情報連携が重要」と認識し、データ仕様書を含む標準仕様書の作成検討を進めていると表明しました。また、システム改修経費については地方財政措置が既に講じられていること、EEI第1.1版に基づく通知文を都道府県に発出済みであることも説明されました。

あかま大臣（賛成寄り）は昨年7月に防災基本計画へ避難所における子供・若者の居場所確保とニーズ配慮を新たに位置づけたと説明し、こども家庭庁作成の手引の周知が必要と表明しました。佐々木委員（賛成）は東日本大震災当時の中学生としての自身の経験から「子供の居場所と役割の位置づけが防災計画上も非常に大切」と強く訴え、避難所で中学生が炊き出し・物資仕分けなどの役割を担ったことが精神的支えになったと述べました。防災計画上での子供の位置づけ強化と手引の普及に向けた取組推進で認識が一致しました。

近藤委員（反対寄り）は能登被災事業者がクラウドファンディングで集めた支援金が収益とみなされ課税対象となる問題を指摘しました。減価償却済みの建物が全壊した場合、損失計上できず集めた資金全額が益金扱いになりかねないとして、法人税法改正や議員立法での特別措置を選択肢として提案しました。あかま大臣（中立）は「一義的に国税庁マター」としつつ、各省庁と課題検討に取り組む姿勢を示しました。制度改正の方向性は示されず、引き続き検討段階にあります。

西田委員（賛成寄り）は奥能登地域で住宅建築坪単価が150万円超となり、20〜30坪の平家で3000〜5000万円かかる現状を指摘し、自己負担の大きさを訴えて国の住宅再建支援の強化を求めました。横山政府参考人は被災者生活再建支援金（最大300万円）、地域福祉推進支援臨時特例給付金、自宅再建利子助成、能登再生住まい支援金、災害復興住宅融資など現行支援策を説明しました。また、国土交通省がいしかわ型復興住宅のモデルプラン集作成やモデル住宅整備支援を行っていることも紹介されました。

近藤委員（賛成）はある自治体で昨年度の入札不調率が5割超に達し、復旧復興の足かせになっていると指摘しました。国交省は原因として地元事業者の少なさと予定価格が実態に見合っていないことを挙げ、珠洲市での担い手不足・発注事務課題解決スキームの検討支援と成果の他市町への共有方針を説明しました。輪島市・珠洲市の首長に対し見積活用の予定価格設定や応札者拡大等の具体的対策が助言されており、近藤委員は能登町・穴水・七尾・志賀町など他自治体への同様の支援拡大を求めました。

地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限が災害発生日から37月後（令和9年1月末）となっている中、近藤委員（賛成）は物理的な復旧の遅れを理由に期限延長を求め、65歳年齢要件の柔軟化も要請しました。神谷政務官（中立）は「復興状況を踏まえ必要に応じて延長を検討する」と条件付きで言及しました。延長の可否についての明確な方針は示されず、今後の復興状況を見ながら判断するとの答弁にとどまりました。

梶原政務官（賛成寄り）は令和7年度に被災市町の要望394名に対し387名を派遣したと報告し、令和8年度は復旧復興事業の本格化により令和7年度を上回る派遣要望があり最終調整中と述べました。近藤委員（賛成）は実態として要望の1〜2割程度少ない派遣にとどまるケースがあること、派遣期間のカウント方法（半年×2回を1人扱い等）に課題があることを指摘し、増員と柔軟な対応を強く求めました。梶原政務官は令和8年度も被災市町の要望に応え精いっぱい取り組むと表明しました。

佐々木委員（賛成寄り）は豪雪が交通障害にとどまらず生活そのものを停止させる災害であり、妊産婦・乳幼児家庭・障害者など災害弱者への広い対応が必要と主張しました。あかま大臣（賛成寄り）は「豪雪が住民の生活・経済活動に大きな影響を与える」との認識を示し、除雪機械・要員体制整備、積雪配慮インフラ整備、関係機関への防災体制強化連絡発出などの具体的対応を説明するとともに、関係府省庁・地元自治体と連携して取組を進めると表明しました。

あかま大臣（賛成寄り）は学校再開が子供の居場所・教育機会として重要と認識し、受験を控えた子供へのスムーズな再開と学習スペース確保の必要性を指摘したうえで、関係省庁と緊密に連携して学校再開の円滑化に努め自治体への周知にも取り組むと表明しました。佐々木委員（賛成寄り）は避難所から学校再開への移行期に子供・被災者・教員の負担を最小化した移行体制の整備を求めました。文科省が学校防災マニュアル作成手引を整備し、能登半島地震を踏まえた「被災地学び支援派遣等枠組み」が開始されたことも確認されました。

全国の避難行動要支援者692万人のうち個別避難計画策定済みは98万人で策定率14.2%にとどまり、神奈川県約2%・静岡県も数%と都市部で特に低い傾向があることが示されました。西園委員（賛成）は「作成率14.2%の低さを問題視し、100%達成への取組を大臣に求める」と強く訴えました。あかま大臣（賛成寄り）は今年度予算で昨年度比1.5倍の調査費を計上し、好事例横展開や作成率の高い地域の職員派遣などの具体策を検討・実施していると表明しました。

西田委員（賛成）は能登半島が世界農業遺産認定の里山里海の営みを持ち、農林水産業を基盤とした暮らしと文化が受け継がれてきたとして「農林水産業の復興が能登の復興そのもの」と断言し、食・観光・地域コミュニティーを守る意味でも全力支援を要請しました。中澤政府参考人は令和7年に奥能登地域の7割超の水田で作付が行われ、製材工場再開や漁港操業再開など復旧が着実に進んでいると報告しました。また、海女漁の漁場への山地からの土砂流入問題について国・県が協議会を立ち上げ早期復旧方針を示したこと、農地復旧では国がプッシュ型で将来像の素案を提示し改良復旧を推進していることも説明されました。

横山政府参考人（賛成寄り）は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震への備えとして地方機関設置を法案に盛り込み、法施行後2年以内に具体的検討を進めると表明しました。また防災計画担当の統括官（局長クラス）を置く体制整備と政府全体の司令塔機能の拡充も説明しました。牧野大臣（賛成）は地方組織の設置や仮称・防災大学校設置など更なる拡充に取り組む意向を明言しました。黒田委員（賛成寄り）は副首都議論との関連も踏まえた地方拠点のあり方の検討と、省庁横断的な権限を持った防災体制強化を求めました。

令和6年度の110名・73億円から令和8年度の352名・202億円への規模拡充が確認され、近藤委員（賛成寄り）はさらなる規模拡大を求めつつも設置自体は支持しました。牧野大臣（賛成）は「立ち上げに必要な予算・機構・定員を確保し、引き続き必要な人員確保に努める」と表明し、復興庁の知見・経験を防災庁に生かすことの重要性と復旧復興政府本部の法定化を法案に盛り込んだことを説明しました。あかま大臣（賛成寄り）は「徹底した事前防災と発災から復旧復興まで一貫した司令塔を目指す」と明言し、横山政府参考人は内閣府防災を発展的に改組し防災庁が政府全体の司令塔機能を継承すると表明しました。黒田委員（賛成寄り）は省庁横断的な権限を持った防災体制強化を要求しました。

須田委員（賛成寄り）はSOBO-WEBを高く評価しつつ、利用者の研修・人材確保・業務ニーズに即したアプリケーション整備の方針を求めました。あかま大臣（賛成寄り）はSOBO-WEB基礎研修・運用ガイドライン・机上演習を実施しており、「現場で円滑に活用されることを期待し、課題があれば支える」と表明しました。発災時にISUT（災害時情報集約支援チーム）を派遣し自治体の業務ニーズに即した情報集約を支援すること、システム間連携が令和7年12月に完了したことも説明されました。

西田委員（賛成）は能登半島地震・奥能登豪雨から時間が経過しても多くの被災者が仮設住宅生活を続けている現状を報告し、「住宅・雇用・なりわい・教育・医療を総合的に再建し、人が戻る復興の実現」を求めました。能登半島の集落は祭礼・農林水産業・生活文化が一体となっており、一律の集約型まちづくりが集落消滅につながる懸念があるとも指摘しました。横山政府参考人は石川県の創造的復興プランが関係人口活用・能登ブランド再生・地場産業活性化などを掲げており国・県・市町が緊密連携して取り組むと述べ、豊嶋政府参考人は災害公営住宅の集落ごとの小規模整備や仮設住宅の恒久的転用など地域コミュニティー維持の工夫を説明しました。

鎌原政府参考人（賛成寄り）は首都直下地震対策検討WG報告書を踏まえ、政府業務継続計画の見直しと各省庁BCP実効性確保に取り組むと表明しました。報告書では政府機関建物の大きな損傷可能性は低いとされる一方、想定超の地震動や複合災害による被害可能性も指摘されています。黒田委員（賛成寄り）は想定超の激震や国際情勢も踏まえた体制整備、職員・その家族への配慮を含むBCP推進を求めました。

防災庁の設置・司令塔機能強化と地方機関整備が本委員会の最重要議題として位置づけられ、各委員から概ね支持されました。能登半島被災地については住宅再建・なりわい復興・職員派遣・入札不調など復旧の遅れに関する課題が多数指摘され、関係省庁の連携強化と制度の柔軟化が求められました。事前復興計画の策定率向上、避難行動要支援者の個別避難計画100%達成、災害情報標準化など中長期的な防災体制の整備についても、さらなる取組加速が要請されました。