地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における員外利用制限の緩和を行うとともに、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。