沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

本テーマでは、副首都指定の要件のうち、政令指定都市と対象地域の範囲が議論されました。簗和生氏は、複数の指定都市がある場合は中核指定都市と道府県の連携協約を基本としつつ、中核都市以外の指定都市とも連携協約を締結して申出することは法律上問題ないと答弁し、要件を満たさない指定都市も副首都整備方針の対象に位置付けることは可能とも述べました。副首都要件は行政立地、人口集積、必要な地方行政体制の三要件とされ、特別区設置は複数ある選択肢の一つであり、必要な地方行政体制は特別区設置のほか条例や連携協約による一体的な事務実施体制も想定されていると説明されました。高見亮氏は、特別区設置は絶対条件・必須条件ではないと明快に答弁する一方、多極分散型経済圏の中核を担えるかという観点から人口集積を重視し、周辺市を巻き込んで要件を拡大することには否定的な姿勢を示しました。また、法案成立後は政令で要件が定まり、これを満たせば副首都指定に手を挙げられ、指定に期限は設けないと述べました。司隆史氏（スタンススコア0.75、賛成寄り）は、政令市単独で要件を満たさない場合に周辺一般市との連携協定によって副首都となる道を開くよう繰り返し求めました。

本テーマでは、副首都区域における交通網整備とリニア中央新幹線整備の関係が論点となりました。政府側は、副首都区域内外を結ぶ合理的な交通網整備については区域外への広がりを許容し得るとしつつ、リニア中央新幹線を含むかどうかは現時点で回答できないと答弁しました。これに関連し、鬼木誠議員は、大阪府がリニア中央新幹線の早期全線開業をJR東海へ要望していることを踏まえ、既存の3兆円の財政投融資に加えた投資の呼び込みになりかねないとして懸念を示しました。高見亮議員は、現時点で回答することは適当でないとし、明確な立場を示しませんでした。山田吉彦議員は、太平洋側都市の副首都化に否定的な立場から、リニア沿線を副首都とすることに反対的な立場を示しました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、副首都指定制度が実質的に大阪のみを対象とした設計になっていないかが論点となりました。杉尾秀哉議員は、法文上大阪だけを前提としているのではないかと確認するとともに、指定基準が曖昧であり結果的に大阪しか該当しない設計になっていると批判し、反対の立場を示しました。これに対し宮下一郎議員は、特別区に限らず連携協約でも要件を満たせるため、複数の副首都指定の可能性が広がると答弁しました。また岩谷氏は、副首都は道府県の申請に基づき内閣総理大臣が指定するものであり、複数指定も想定されると説明しました。浅田均議員は複数の副首都指定を理想と明言し、大阪単独指定に限定しない立場を示し、高見亮議員も三要件を満たせば大阪以外も指定可能であるとして大阪ありきを否定しました。

本テーマでは、副首都指定の要件として連携協約と特別区設置のいずれを用いる場合でも一元化の程度が同等かが論点となりました。浅田均氏は、連携協約は権限を保持したままの合意で権限一元化を意味しないのではと質問し、坂越健一政府参考人は連携協約が基本方針・役割分担を定める制度であるのに対し特別区は都による一体的処理を法定する制度であると説明しました。また連携協約は双方議会の議決により締結・変更・廃止され、一方が反対すれば見直しできない点、紛争処理も拘束力ある裁定ではなく尊重義務にとどまる点が確認されました。簗和生氏・岩谷良平氏は両制度とも事務の一元化・一体化を政令要件とする方針を示しつつ、連携協約には破棄・取消しの可能性がある点で確実性に差異があると答弁しました。宮下議員・高見亮氏は連携協約でも一元的体制が確保できれば副首都指定要件を満たしうるとし、支援差はないとの立場を示しました。一方、司隆史氏は制度上の差から特別区の方が有利に見えるとし、連携協約のみでも公正な制度にできたはずと指摘しました。岩谷良平氏は両者の優劣は今後の政令の内容次第で議論になり得ると述べました。

本テーマでは、副首都指定における関係市町村の同意・合意形成の要否をめぐり議論が行われました。司隆史議員は、政令市単独では要件を満たさない場合に、周辺の一般市との連携協約により要件を満たす道を開くよう提案し、周辺市との連携で要件充足を可能にすべきとの立場を示しました。これに対し岩谷議員は、二重行政解消の観点から連携協約を要件としており、中核指定都市の人口規模を基本とせざるを得ないと答弁しました。また杉尾秀哉議員は、財政へのしわ寄せに対する懸念を表明しましたが、同意の要否そのものへの直接的な言及はありませんでした。

副首都指定に伴う他自治体への財政影響について議論が行われました。杉尾議員は、財政力の弱い自治体が副首都指定に手を挙げた場合、財政面でのしわ寄せが生じる懸念を提起しました。この点について具体的な答弁は得られませんでした。

本テーマでは、副首都指定に際して基本方針や政令が法案審議の時点で明確に示されていない点をめぐり議論が行われました。鬼木議員は、指定基準や規定を法案審議に合わせて明確にすべきであるにもかかわらずできていないと指摘し、なぜ急ぐのか政府に答弁を求めました。これに対し簗議員は、政令の要件として大規模災害の同時被災可能性の低さなど4要件を立法者意思として政府に求めていると答弁し、また政令の内容について事前の国会報告はないものの、国会は行政監視機能として政府に質問し確認することが可能であると説明しました。一方、足立議員は、基本方針ができる前に副首都を指定することは通常あり得ないと指摘しました。

副首都整備の財政規模・財源をめぐっては、費用の概算が示されていない点が主要な論点となりました。杉尾秀哉議員は、国費投入規模を含む概算コストが全く示されていないと批判し、数兆円規模の試算提示を求めました。司隆史議員も、過去の国会移転議論における試算例（フルパック十数兆円、一部機能四兆円）を挙げ、副首都整備費用の概算を示すよう要求するとともに、理事会等で予算の機能別概算を示すよう委員長に要望し、委員長は理事会で協議すると回答しました。これに対し簗和生議員は、具体的な費用は指定後の検討過程を経なければ算出できず、政令による客観的基準での指定前に試算を示すと予断を生むため、この段階での試算はできないと答弁しました。また神谷宗幣議員は、複数副首都を設置することによるコスト増が、二重行政廃止という理念と矛盾すると指摘しました。財源の明確化を求める立場と、指定前の試算は困難とする立場との間で見解の相違が示されましたが、具体的な結論には至りませんでした。

本テーマでは、データセンターや電力、送電網、通信インフラの一体整備、及び官民データ流通の基盤整備に関する論点が議論されました。自見はなこ氏は、データセンター・電力・送電網・通信インフラの一体整備の必要性を提起しました。鈴木英敬氏は、衆院修正により官民データ流通確保の基盤整備を条文に追加したと説明し、関係施策との連携に期待を表明しました。政府参考人の金澤直樹氏は、地域未来戦略における戦略産業クラスター計画等を通じてデータセンター整備を推進する考えを示しました。また司議員は、チームみらいの提案によりデジタル機能を地域の枠を超えて副首都に取り入れる可能性を評価しました。提示された要点の範囲では、各発言者の賛否を示すスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、副首都構想と大阪の開発事業との関係が論点となりました。鬼木議員は、リニア中央新幹線を前提に大阪が副首都指定に向けた動きをつくろうとしていると指摘しました。神谷宗幣議員はスコア0.10と反対の立場を示し、副首都構想がカジノ支援等とリンクし大阪利権誘導であると批判しました。

本テーマでは、副首都構想と将来の道州制実現との関係が論点となりました。浅田均氏は、本法案が道州制の実現につながる可能性があるとの受け止めを示し、副首都構想が将来の道州制につながることへの期待を明言しており、賛成の立場が示されています。また、司議員は、都道府県の枠を超えた副首都の議論が、道州制も含めた日本の将来像につながる可能性を指摘しました。両者の発言からは、副首都構想を単なる行政機能の分散にとどまらず、より広域的な統治体制である道州制の議論へと発展させ得るものとして捉える見方が示されました。なお、これらの発言以外に明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、副首都構想における関西広域連合との連携の在り方が議論されました。司隆史議員は、都道府県の枠を超えた広域連携（例として防災は兵庫、文化は京都）による副首都指定の可能性を提案し、この点についてスコア0.75と肯定的な姿勢を示しました。これに対し高見議員は、副首都指定は道府県単位を基本とし、知事による統一的意思決定が可能な範囲で考えていると答弁し、広域連携よりも道府県単位での指定を軸とする考え方を示しました。両者の発言からは、副首都指定の枠組みを都道府県の枠を超えた広域連携で捉えるか、道府県単位を基本とするかという論点が示されています。

副首都構想の経済的妥当性について、大都市への国民所得集中や地方創生への影響を巡り議論が交わされました。岩谷良平はスコア0.85で構想に積極的な立場を示し、多極分散と国民全体への利益を主張して擁護しました。一方、杉尾秀哉はスコア0.10で構想が経済発展や一極集中是正につながる根拠が不明であると批判しました。神谷宗幣は、大阪・名古屋等の大都市への集中も問題であるとし、より過疎の進む地方への機能分散を優先すべきと主張するとともに、既存インフラ活用によるコスト削減と地方投資による発展という説明が一貫していないと指摘しました。また大門氏は、経済集積のある地域に財政・税制支援を行うことは地方創生に逆行し矛盾していると指摘しました。

本テーマでは、副首都法案と大阪都構想（特別区設置）との関係性が論点となりました。杉尾秀哉議員は、法案附則の都名称変更特例について、住民投票の再実施を狙った大阪都構想再挑戦のための仕掛けであると批判し、大阪府市の副首都局が今年度から人員倍増・予算約15億円へと大幅増となっている点も指摘しました。大門実紀史議員も、法案を大阪維新の党利党略法案と断定的に批判し、内容が大阪府市案そのままであると指摘しました。鬼木誠議員は、副首都指定と特別区設置は法的に無関係であるにもかかわらず、附則で両者を結び付けるのは誤った印象を与える邪道な手法だと指摘し、反対の立場を示しました。これに対し高見亮議員は、大阪府市の取組については法案提出者として答弁する立場にないとしつつ、簗議員とともに、三要件を満たせばどの都道府県でも指定可能であり大阪ありきの法案ではないと説明し、法案の正当性を主張しました。

本テーマでは、副首都法案の実施状況に関する国会への年次報告のあり方が取り上げられました。高山聡史氏は、衆議院における修正により、政府が毎年の施策実施状況を国会に報告することに加え、その検証結果についても国会に報告する規定が追加された旨を説明しました。この修正は、行政による施策実施状況を国会が継続的に把握・検証できるようにするものです。提示された要点以外のスタンス表明は確認されておらず、賛否に関する具体的な議論内容は示されていません。

本テーマでは、副首都法案が議員立法とされたことの是非が論点となりました。杉尾秀哉氏は、法案の筋道が不明確で法制局審査を通らないために議員立法とせざるを得なかったのではないかと指摘し、閣法化を求める立場から批判しました。大門実紀史氏も、予算等が関わる整備法であるため本来は閣法で行うべきだとして、なぜ議員立法なのかを繰り返し追及しました。これに対し提出者の簗和生氏は、国土形成計画等で議論が具体化していない現状を踏まえ、国会の意思として行政に示す必要があること、また首都中枢機能には国会・司法も含まれ行政が指示できないことから議員立法に合理性があると説明し、閣法化の主張に反論しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、副首都法案の審議運営に関する論点が取り上げられました。足立康史議員は、大都市法の附則挿入理由について、7月10日の党への説明時から現在に至るまで一貫して回答が示されていないと指摘し、答弁が書面で示されないままでは審議が成立しないとして、書面による回答と理事会での検討を求めました。これに対し横沢委員長は、当該事項を理事会協議事項として後刻協議する旨を2度にわたり表明しました。足立議員のスタンスについては、審議運営に関する言及にとどまり法案自体への賛否は明確に示されておらず、法案の改善を志向する姿勢はうかがえるものの、賛成・反対のいずれとも断定できないものとされています。

本テーマでは、副首都法案附則に道府県名称変更の特例を設けることの是非が議論されました。総務省は、地方自治法第3条2項により道府県名称変更は既に可能であり、大都市法改正で附則を設ける法的必然性はないことを確認しました。鬼木誠議員は、地方自治法6条の2（都道府県合併の特則）に倣うのであれば自治法の一般規定として整備すべきであり、副首都法案附則に限定するのは不自然であるとし、府への名称変更特例が設けられていない点についても、都に限定した措置はいいとこ取りであると批判しました。福岡県議会は府への名称変更を要望していることも示されました。足立康史議員も、都は特別区設置という制度上の差異があるが府と県には制度上の差異がなく、府への名称変更特例が設けられない理由が不明であると追及しました。これに対し岩谷良平議員は、特別区を包括する副首都について都への名称変更特例を設けることには立法政策上の合理性があるとし、都の区は特別区とする地方自治法の規定による制度上の差異がある一方、府県間の違いは沿革上のものにすぎないと答弁し、都区制度（副首都及び特別区設置）を取る場合に限り都と名乗れる、福岡が都区制度を取らないのであれば都になる理由はないと説明しました。

副首都設置推進法案について、複数の発言者から否定的な見解が示されました。伊勢崎賢治氏は副首都整備は不要かつ邪念であるとして明確に否定的な評価を示しました。大門実紀史氏は法案の撤回・廃案を主張し、強い反対姿勢を示しました。杉尾秀哉氏は現時点で成立させるべきではないと明言し、反対の立場を示しました。足立康史氏は現状のまま可決成立させることを日本の恥であると強く非難しました。鬼木誠氏は法案を党利党略であると批判し、不備が多く生煮えであるため急ぐべきでないとの結論を示しました。全体として、法案の内容や進め方に対する批判的な意見が示されています。

本テーマでは、副首都の指定と基本方針策定の順序をめぐって議論が行われました。鬼木誠議員は、基本方針や指定基準が明確でないまま法案採決を急ぐ政府の姿勢を批判し、準備不足のまま急ぐ理由を繰り返し質しました。司隆史議員も、基本方針の策定前に手挙げ方式で副首都が随時決まると、役割分担が流動化し無駄が生じるとの懸念を示しました。これに対し簗和生議員（簗議員）は、指定要件の詳細は政令に委ねられ、数値等の具体化は指定後の副首都整備方針策定過程で行われるとした上で、役割分担についても指定後に決まるものであり、複数の副首都による重層的なバックアップ体制を柔軟に構築する考えを説明しました。また、早期のバックアップ体制構築の必要性から指定を急ぐ必要があるとし、整備段階では最低限の整備にとどめるため無駄は生じないと答弁しました。

本テーマでは、副首都の政令指定要件が首都直下地震と富士山噴火に限定され、南海トラフ地震が含まれていない点を巡り議論が交わされました。杉尾秀哉議員は、東日本大震災の教訓から想定外を想定すべきだとして、東京・大阪同時被災リスクが軽視されていると批判しました。山田吉彦議員も、南海トラフ地震が想定災害に含まれないことを不自然とし、海底ケーブル遮断による経済・情報面への影響を指摘した上で、南海トラフ地震のリスクが高い地域を副首都とすることに疑問を呈し、災害リスクの低い地域に限定すべきだと提案しました。大門実紀史氏は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が60〜90％と首都直下型地震の70％より高く、大阪の方が危険であると指摘しました。これに対し簗議員は、特定の災害リスクがあることのみで副首都指定を排除するのは不適切であり、同時被災の可能性がある地域は除外すると答弁しました。高見議員は、南海トラフ地震について首都中枢機能の維持が困難となる被害は想定されていないと答弁しましたが、山田議員は海底ケーブル破損による情報遮断が想定されていなかったことを確認し、再検討・再議論を求めました。

本テーマでは、南海トラフ巨大地震など複合災害への副首都法案の対応について議論されました。想定では南海トラフ巨大地震により大阪で死者約9900人、全壊焼失棟数約29万7千棟に上るとされ、また宝永地震後49日で富士山が噴火した史実があるものの、南海トラフと富士山噴火の連動可能性は科学的に不明確とされています。岩谷議員は東京圏の首都中枢機能維持が困難となる災害は首都直下地震と富士山噴火のみであるとし、南海トラフは対象外と説明しました。神谷宗幣は、南海トラフの被災想定地域である大阪・名古屋を副首都候補から外すべきだと主張しました。これに対し宮下一郎は、南海トラフ発生時には首都機能を維持しつつ復興支援等に当たる想定であり、リスクゼロの地域はないため複数副首都で対応すると説明し、岩谷良平も副首都自体が被災する可能性を踏まえ、複数指定によりレジリエンスを高める考えを示しました。伊勢崎賢治はスコア0.50で複合事態対応の必要性を主張しつつ法案自体への賛否は不明であり、鬼木誠はスコア0.20で副首都機能の必要性は認めつつも法案は生煮えであるとして拙速な採決に反対しました。

南海トラフ地震等への危機管理体制の実効性をめぐり、伊勢崎氏は、大阪府の最新被害想定で死者数・津波高が大幅に引き下げられた点を資料で指摘した上で、内閣府防災担当への確認では南海トラフ地震は東京圏と大阪が同時被災する前提のシミュレーションであると説明しました。これを踏まえ、伊勢崎氏は東京圏と大阪の同時被災可能性はむしろ高いことを法案立案の前提とすべきと主張し、南海トラフを想定外にすることは非科学的であると重ねて指摘しました。これに対し岩谷氏は、災害リスクのない地域はないとした上で、東京圏との同時被災可能性がある地域のみを除外する考え方であると説明しました。

本テーマでは、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、趣旨説明が行われました。簗和生発議者は、首都危機管理バックアップと多極分散型経済圏形成を目的とする法案概要を説明しました。高山聡史氏は、衆院修正において情報通信技術活用（デジタル基盤整備）を基本理念・基本的施策に追加したこと、及び政府に施策実施状況の毎年国会報告と集中推進期間経過後の検証結果報告を義務付けたことを説明しました。一方、伊勢崎氏は、法案前半の国家社会機能継続性確保は必要であるが、後半の副首都整備は不要ではないかとまとめました。

本テーマでは、地方拠点強化税制における男女間賃金格差公表の活用について議論が行われました。自見はなこ氏は、地方拠点強化税制において男女間賃金差異の公表を認定要件とした取組を紹介し、これを法案の税制措置に反映させることについて質問しました。これに対し宮下一郎氏は、政府において地方拠点強化税制を参考に具体的な政策を検討することへの期待を答弁しました。両氏の発言からは賛否の対立は示されておらず、具体的な結論や決定事項も明示されていません。

本法案をめぐっては、会期延長してまで成立させる必要性や立法事実の妥当性が主な論点となりました。杉尾秀哉氏は、法案の立法事実は連立合意書のみではないかと疑問を呈し、法案を維新のための私物化であると強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し簗和生氏は、東京一極集中による危機管理・地方創生上の弊害を克服する必要性を立法事実として説明しました。神谷宗幣氏は、大阪府市の副首都構想と法案内容が酷似している点を挙げ、大阪優遇ではないかと指摘し、大門実紀史氏も指定要件を実質的にクリアできるのは大阪のみであるとして、大阪維新のための党利党略の法案だと批判しました。一方、岩谷良平氏はゲリマンダーや利益誘導との見方を否定し、法案の目的は災害対策と多極分散型経済圏形成による国民全体の利益にあると説明しました。足立議員は、修正協議を通じて法案を国益にかなうものに仕上げたいとして、成立自体には賛成の立場を表明しました。また高見亮氏と大門実紀史氏の間では、法案内容が大阪府市の副首都推進本部の議論をほぼそのまま反映したものかどうかが争点となりました。

本テーマでは、大阪都構想をめぐる二度の住民投票結果と地方自治のあり方が論点となりました。司隆史は大阪市議経験を踏まえ、二度の住民投票否決は住民サービス低下やコストへの懸念という民意の表れであると指摘しました。これに対し高見亮は、協定書上の事務配分や財政シミュレーションに問題はなく、住民理解の点で否決結果になったと答弁しました。一方、岩谷良平は、公選区長・公選区議会の設置により住民意思がより反映される基礎自治の強化とも評価できると反論しました。議論では否決の要因の捉え方や制度設計の評価をめぐって見解が分かれており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、富士山噴火による首都圏への降灰の影響と対策の必要性が論点となりました。簗議員は、宝永噴火規模の大規模噴火が発生した場合、東京都心では1日5cm、最終的に15日間で10cm前後の降灰が想定され、鉄道・道路・電力・通信に影響が出るとし、また富士山は過去5600年で約180回噴火しているものの、1707年の宝永噴火以降約300年噴火がないと答弁しました。これに対し山田議員は、東京への降灰確率は風向き等の条件から限定的であるとし、富士山を無理に要件に含めることに疑問を呈しました。

権限移譲（デボリューション）による危機管理の在り方について議論が行われました。伊勢崎賢治氏は、固定拠点は攻撃目標になり得るとした上で、権限移譲による指揮命令系統の補完設計が重要であると主張し、この点に賛成の立場を示しました。これに対し岩谷氏は、権限移譲などソフト面の検討についても政府において行われるものと考えるとの答弁を行いました。

本テーマでは、首都中枢機能代替地域への支援措置をめぐり、特定地域の大都市制度改変との関連性が論点となりました。高見議員は、当該支援が大阪都構想等の特定地域の大都市制度改変とは基本的に無関係であると説明しました。一方、具体的な支援内容については、副首都整備方針の策定後に地方からの要望を踏まえて政府が検討するとされており、これに対し鬼木議員は、大阪への支援集中に対する懸念が払拭されないと指摘しました。

本テーマでは、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について、奥村祥大議員から趣旨説明が行われました。同議員は、指定都市と都道府県の間で生じる二重行政の解消を目的として、特別市制度の整備を推進する法案を提案しました。法案の基本方針として、特別市の対象は人口百万人以上の指定都市等とすること、特別市への移行には当該自治体と都道府県による共同申請、および住民投票における過半数の賛成を要件とすることが規定されています。提示された要点の範囲では、他の発言者によるスタンス表明の情報はありませんでした。

本テーマでは、特別市制度の検討条項をめぐる修正協議のあり方が議論されました。足立康史議員は、国民民主党が提出した修正案において附則に特別市の検討条項を追加することを提案したものの、維新側が難色を示したと説明した上で、公正公平の観点から検討条項追加を強く要求し、岩谷議員に対して修正協議の再開を求めました（賛成、スコア0.75）。これに対し岩谷議員は、特別市は現在制度化されていないため検討条項として追加することはできないと答弁し、また修正協議は政調会長間で行われたが、衆議院採決までに成立しなかったと説明しました。

本テーマでは、首都中枢機能に外交・在日米国関係を含めた場合のバックアップ体制のあり方が議論されました。山田吉彦議員は、首都が外交窓口であり日米安保下にあることを踏まえ、米国との関係を含む外交面の対応について質問しました。これに対し宮下議員は、首都中枢機能には外務省などの行政中枢機能や外資系を含む企業本社等の経済中枢機能が想定されると答弁し、外交面の具体的対応については法案成立後、1年間で策定される基本方針の中で決定される立て付けであると説明しました。山田議員はスコア0.25と評価され、外交問題も法案成立後の検討とされたことに対し、より時間をかけた慎重な検討を求め、法案の拙速な成立に反対する立場を示しました。また伊勢崎氏は、米国のCOG（政府継続性計画）を例に、拠点固定でなく権限移譲（デボリューション）による分散運用が国際標準であると説明し、米国務省の例を挙げつつ、第二拠点の物理的整備よりも通信多重化と在外公館への権限移譲が重要であると主張しました。

本テーマでは、首都機能バックアップにおける皇室の安全確保の位置付けについて議論が行われました。山田吉彦議員は、震災時における天皇陛下・皇室に関する議論の有無を質問しました。これに対し、簗議員は、皇室に関する事柄については法案成立後に宮内庁において危機管理上の対応として議論を深めるべきとの考えを示しました。これに対し山田議員は、法案成立後に検討するという答弁はあり得ないとし、災害時における皇室の役割を軽視しているとして批判しました。山田吉彦議員のスタンスは反対（スコア0.00）とされ、その根拠として、法案成立後に議論する方針を強く批判し、即時の対応を求めた点が挙げられています。

本論点では、戦時中の松代移転計画のような国家主導によるフルスペックの都市機能整備を検討しなかったのかという点が議論されました。神谷宗幣はこの点について質問を行いました。これに対し簗和生は、対象地域の意思を重視して手挙げ方式を採用したこと、また既存インフラを活用することで整備費用を縮減できることを理由として説明しました。

本テーマでは、首都直下地震等への既存の災害対策と副首都法案の必要性をめぐって議論が行われました。簗和生氏は、政府地震調査研究推進本部の評価として南関東直下でM7程度の地震が今後30年で70%程度の確率で発生するとされていること、内閣府の被害想定として都心南部直下M7.3の地震で都心広範囲が震度6強、一部で震度7となる可能性があることを紹介した上で、東京圏一極集中の下での首都直下地震や富士山噴火への危機管理体制整備が喫緊の課題であり、議員立法で速やかに進める必要があると説明し、賛成の立場を示しました。内閣府参考人は、首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づき首都中枢機能維持対策を既に進めていると説明しました。これに対し大門実紀史氏は、庁舎耐震化や立川広域防災基地等の代替施設整備が既に進んでいることを挙げ、法案の立法事実自体が誤りではないかと指摘し、反対の立場を示しました。簗氏は、既存の対策は東京圏内でのバックアップにとどまるものであり、東京圏外で同時被災しない適地の整備が必要であると反論しました。また伊勢崎賢治氏は、固定拠点の整備が攻撃目標を提供することになるとして、副首都法案に否定的な立場を示しました。

審議を通じ、副首都指定の要件や財政規模、災害想定の妥当性、特別区設置法との関係などをめぐり与野党間で見解の相違が示されましたが、明確な結論には至りませんでした。理事会協議事項や参考人質疑、連合審査会の開会などは委員長のもとで手続的に決定されています。