政治改革に関する特別委員会

いわゆる二馬力選挙への対応をめぐり、候補者による他候補の選挙運動の扱いが議論されました。笠置参考人は、他候補の選挙運動は態様によって量的制限違反となり得るとし、その必要性は各党会派で議論されるものと答弁しました。また、選挙運動は個別の事実で判断されるため、二馬力選挙に関するガイドラインの策定は難しいとの認識を示しました。塩川鉄也委員は、二馬力は認められないとしつつ、立候補や発言内容の規制には問題があるとして、兵庫県知事選の検証を求めました。福島委員は、二馬力選挙は定義が難しく、政党による候補者支援も該当しかねないと指摘しました。鈴木議員は、兵庫県知事選の課題について各党各会派で議論し対応を検討すると答弁しました。逢沢一郎氏は、二馬力行為を不公平・不適切とする指摘を紹介し、検討条項で議論する姿勢を示しました。附帯決議三では、候補者が他候補の選挙運動を行う行為にも関係機関が迅速かつ適切に対応するよう求めています。櫻井周氏はこの趣旨の文言を支持する立場です。

お金のかからない選挙の実現と供託金制度について議論が行われました。落合貴之議員は、公営掲示板にはお金のかからない選挙のため量的制限を付けた経緯があるとして、次の在り方に考慮が必要と述べ、見直しの必要性を示しました（賛成寄り）。北野裕子議員は、お金のかかる選挙を防ぐため公設掲示板以外への掲示を禁止することには合理性があると答弁しましたが、供託金への言及はありませんでした（賛成寄り）。池下卓議員は、供託金が海外より高額であると指摘し、若者の政治参加のため見直しの検討が必要と述べました（賛成寄り）。塩川委員は、被選挙権年齢や供託金の引下げ、選挙期間の見直しも必要と述べました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

ポスター掲示場での営業宣伝に対する罰則新設について議論されました。逢沢議員は、営業宣伝が罰則つきで改正案に盛り込まれていると説明し、犯罪と認定された場合には警察が警告や刑事司法手続で対処するとしました。鈴木議員は、営業宣伝への罰則に加えて、わいせつ物陳列罪や迷惑防止条例違反に該当する場合も、警告や刑事手続による対応が可能であると答弁しました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各議員の賛成・反対・中立の立場や根拠は確認できません。また、結論や決定事項に関する記載もありません。

ポスター掲示場における品位保持規定の新設について、表現の自由との均衡と実効性が主な論点となりました。逢沢議員、鈴木議員、落合議員、臼木議員は、規定は候補者の自覚を促す趣旨であり、選管が内容の可否を直ちに判断することはなく、営業宣伝を除き撤去命令や罰則もなく、最終的には有権者の投票で是正されると答弁しました。落合議員は現行の政見放送・選挙公報と同じ枠組みで、範囲の厳密な定義は難しいとも述べました。賛成寄りの立場として、落合貴之氏は現状では必要かつ合理的とし、矢崎堅太郎氏と鈴木英敬氏も方針を評価しました。森ようすけ氏は実効性の確保を今後の課題と指摘し、鈴木敦氏は実効性を条件に取締りの根拠や全国統一の担保を質しました。福島伸享氏は運用できず法律の体を成していないとして反対し、提出者は限界を認めて協議を継続すると答弁しました。

公営掲示場の効率化と常設化について議論されました。斎藤委員は、公営掲示場には多人数の立候補への対応が困難であること、費用が高いこと、差し替えが難しいことといった課題があるとして、デジタル化の検討を提言しました。高井委員は、締切を早めて選管が貼る方式など、掲示場の貼付負担を軽減する効率化案を示しました。鈴木議員ら各党からは、高井委員の三提案のうち掲示場の効率化について、方向性として賛同する意見が多く出ました。中川議員は、公平の確保や費用節減などの意義から現段階では一定の必要性があるとしつつ、在り方は今後の議論と述べ、賛否は明示しませんでした(スコア0.50)。池下議員は、デジタル化が附則の検討対象に含まれるとの認識を示すにとどまり、賛否は明確ではありませんでした(スコア0.60)。福島議員は、公営掲示板は不要と明言し、常設化には否定的な立場でした(スコア0.10)。

与野党協議による議員立法の審議の在り方をめぐり、少数会派や無所属議員の関与が論点となりました。鈴木敦議員は、少数会派にも委員外発言を認めるよう求め、今後の議論にも柔軟に対応することを要望しました。福島伸享委員は、選挙に関する各党協議会に無所属や少数政党が入っておらず、論点を挙げられないと指摘しました。これに対し逢沢議員は、小会派にも協議会に出席して発言してもらうことを考えていると答弁しました。福島委員は反対の立場を取り、協議会に入っていない状況で、与野党談合による弛緩した国会審議の在り方を変えるべきだとして反対討論を行い、与野党談合の議員立法審議を民主政治の危機と批判しました。提示された材料には、結論や決定事項は示されていません。

ポスターに「裏金議員は逮捕だ」といった表現を記載することが、他党・他候補の名誉を傷つけるかが議論されました。鈴木英敬議員は、事実に基づく対立候補や他党への追及は通常の政策論争であり、名誉を傷つけるには当たらないと答弁しました。落合貴之議員は、名誉毀損罪の要件や選挙での表現の自由を踏まえ、この表現は該当しないとしました。島田洋一議員は同表現だけなら問題ないとし、北野裕子議員はこの表現だけでは名誉を傷つけるか判断しかねるとして、判断を留保する立場を示しました。中川康洋議員は、虚偽事項公表罪に当たる事実無根の内容や、明らかに名誉を傷つける記載が該当しうると答弁しました。これに対し福島伸享委員は、事実自体が争われるため、事実に基づけば足りるとの説明では不十分だと指摘しました。高井崇志委員は、会派間で見解が分かれており、選管が判断せざるを得ない規制はやり過ぎだとして反対を表明しました。結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

公職選挙法の規制見直しについて、選挙ビラの証紙貼りと選挙人名簿の書き写しを中心に議論されました。高井崇志委員は選挙規制が厳し過ぎるとして、証紙貼りの電子透かし化と選挙人名簿の撮影可を提案しました。鈴木英敬議員は三提案の方向性に賛同する一方、名簿は個人情報保護の観点から具体的手法の議論が必要だとしました。中川康洋議員は証紙貼りの効率化・廃止に賛成と答弁しました。島田洋一議員は、電子透かし化は費用面が課題であり、名簿の写真・コピー不可に合理性は見えないと答弁し、見直しを今後の検討課題としました。臼木秀剛議員は証紙廃止等に賛同し、名簿の書き写しには慎重な立場です。福島伸享議員は細かすぎる規制を批判し、池下卓議員は名簿ルールの統一化の必要性に言及しました。塩川鉄也委員は文書図画規制の自由化や戸別訪問解禁など抜本的見直しを求めました。結論や決定事項は示されていません。

公職選挙法改正の趣旨の周知徹底について議論されました。笠置参考人は、委員会での議論やポスター記載に新たな規制が設けられた点を、都道府県選挙管理委員会等へ周知したいと答弁しました。落合議員は、議論内容を全国に周知し、候補者と有権者の理解のもとで選挙が行われることが重要だと答弁しました。附帯決議二では、政府は少なくとも次期国政選挙までに改正内容を十分に周知徹底するとされました。村上総務大臣は、この附帯決議の趣旨を十分に尊重すると述べました。スタンスデータでは、櫻井周議員が賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は附帯決議で政府に次期国政選挙までの改正内容の周知徹底を求めている点とされています。

品位保持義務に違反したポスターと選挙の有効性について議論されました。主な論点は、個々の候補者に選挙運動規定違反が認定された場合に、それが直ちに選挙の無効につながるかどうかです。鈴木英敬議員は、違反ポスターは望ましくないとしつつも、個々の候補者の選挙運動規定違反が認定されても直ちに選挙無効とはならないと答弁しました。スタンスデータでは、同議員の賛否スコアは0.35であり、やや反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

国会議員選挙等の執行経費基準の改正について、経費基準額の推移と確保のあり方が論点となりました。笠置参考人は、ポスター掲示場の執行経費基準額が2007年度の1万5,750円から2022年度の1万7,050円へと変遷したことを示しました。塩川鉄也委員は、経費基準が全体に引き下げられた影響が大きいと指摘し、選挙に係る経費は十分に確保すべきだと主張しました。また、これまで引上げを要求してきたと述べており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.90)と位置づけられています。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

投票機会の確保として、郵便投票の拡大や投票所への移動支援が論点の一類型として取り上げられました。鈴木議員は、論点の一類型として投票機会の確保を挙げ、その具体例として郵便投票の拡大や投票所への移動支援に言及しました。これに対し中川議員は、公明党として郵便投票の拡大等について議論していると答弁しました。提示された発言からは、各発言者の賛成・反対といった明確なスタンスは確認できず、スタンスデータも提供されていません。また、具体的な制度設計や実施時期、結論や決定事項に関する言及も確認できませんでした。

政党所属候補と無所属候補の選挙運動上の格差について議論されました。福島伸享委員は、平成11年の最高裁判決における反対意見を挙げ、両者の格差は被選挙権の平等に反すると主張し、無所属候補への不利な扱いを明確に批判しました（反対）。具体例として、無所属候補は日常の政治活動で掲示したポスターも公示後に剥がさなければならない不合理があると指摘し、少数会派の協議会参加を求めました。参考人の笠置氏は、同判決は合憲であるものの5人の裁判官が違憲の反対意見を示したと承知していると述べ、制度の適否を述べる立場にないとしました（中立）。中川康洋委員は、公平確保の観点から附則に該当する可能性があると述べましたが、断定は避け慎重な姿勢でした（やや賛成寄りの中立）。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

政見放送および選挙公報における品位保持が論点となりました。附帯決議の一において、政見放送・選挙公報についても各候補者が品位保持を徹底することが示されました。この点について、櫻井周議員は賛成の立場を示しています。その根拠は、附帯決議で政見放送・選挙公報の品位保持の徹底を求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や異なる意見は確認できません。また、品位保持の具体的な基準や方法、実効性を担保する手段に関する議論も示されていません。結論としては、附帯決議一により、各候補者が政見放送・選挙公報において品位保持を徹底することとされた点が確認できます。

附則第三項の検討条項に基づく選挙制度の継続的な見直しが論点となりました。福田かおる委員は、同項を時代に即した絶え間ない見直しの端緒となる象徴的な規定と評価し、前向きな立場を示しました。逢沢議員は、SNSの営利行為、偽情報、二馬力行為を踏まえて検討条項を設けたと説明し、各党会派での議論に加え、行政庁や事業者にも協力を要請するとしました。池下議員は、SNS規制は表現の自由等を勘案して検討するもので規制ありきの趣旨ではないとし、選挙妨害の厳罰化を求める維新・国民提出法案も対象に含まれると答弁しました。中川議員は、公平確保について政党所属と無所属の候補者間の公平も条文上は該当し得ると答弁しました。鈴木議員は、選挙運動規制全般の抜本的見直しも各党各会派で議論するとしました。塩川鉄也議員と櫻井周議員は見直しに積極的な立場で、櫻井議員は不断の見直しを求める附帯決議を提示しました。落合貴之議員は、最低限のルールを慎重に作る姿勢で、条件付きの立場でした。附帯決議四では、法定刑や公営掲示板の在り方等を含め公選法等を不断に見直すとされました。

生成AIを悪用した偽情報への対応について議論されました。福田かおる委員は、国家関与の主体などが生成AIを偽情報の拡散に悪用する可能性を指摘し、対応の必要性を述べました。同委員は偽情報への懸念を示したうえで、これを民主主義上の論点として取り組む意向を表明しており、対応を進める立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)です。提示された材料には、他の発言者の見解や具体的な対応策、結論・決定事項に関する記載はありません。

裏金問題の真相究明に向けた参考人招致・証人喚問について議論されました。河村たかし議員は、派閥の会計責任者の参考人招致が拒まれていると指摘し、これを批判しました。そのうえで、免責を与えた形での聴取や、その実施に向けた議決を求めており、招致に賛成の立場です。これに対し逢沢議員は、予算委員会や与野党協議など適切な場で議論されるべきだとし、この場で述べることはないと答弁しました。逢沢議員の答弁は、招致の可否そのものへの賛否を明示したものではありません。提示された範囲では、参考人招致や免責を伴う聴取について、議決や実施といった結論・決定事項は示されていません。

車上運動員(ウグイス嬢等)の報酬基準の見直しが論点となりました。福田玄委員は、車上運動員の日当や食事代の上限額が現在の物価に合っていないとして、物価高に合わせた法改正を明確に主張し、法施行前の見直しを求めました。これに対し臼木秀剛議員は、報酬額が約30年にわたり据え置かれていることを踏まえ、弁当代や茶菓代も含めて引上げが必要であるとの認識を示し、物価上昇を上回る賃上げを重要な課題と捉えていると述べました。あわせて、この件は各党協議会で議論すると答弁しました。両者のスタンスはいずれも見直しに賛成の立場です。なお、具体的な引上げ額や実施時期などの結論・決定事項は、提示された内容には含まれていません。

選挙カーの廃止を含む選挙運動の抜本的な見直しについて、福田玄委員が各党の意見や検討の進捗を質問しました。これに対し鈴木英敬議員は、廃止が有権者に候補者を知る機会を奪う懸念があるとして、機会の確保や代替手段の有無を踏まえて各党で議論すると答弁し、慎重な姿勢を示しました。中川議員は、公明党では選挙カーの廃止について具体的な議論はしていないと答えました。臼木秀剛議員は、選挙運動が時代に合わせて変わるべきとの意見に同意し、時代に合った有権者の選択に資する選挙運動の形を各党で議論したいと述べましたが、廃止そのものへの言及はありませんでした。福田委員も前向きな議論を求めましたが、廃止への賛否は明らかにしていません。今回の議論では、廃止を含め結論や決定事項は示されず、各党での議論に委ねられる形となりました。

選挙の自由妨害罪への対応強化が論点となりました。松田参考人は、東京15区補選の妨害について警視庁が三名を自由妨害罪で計3回逮捕し、いずれも起訴されたと説明しました。また、言論による妨害は立証のため事実認定に一定の時間を要すると答弁しました。斎藤アレックス委員(賛成)は、妨害への対応迅速化や法定刑引上げ等を盛り込んだ維新・国民の改正案の取込みを主張しました。池下卓議員(賛成寄り)は、選挙妨害を極めて悪質として厳格な対応を述べ、まず現行法での適切な対応に期待するとしつつ、厳罰化の提案は検討条項の対象になると答弁しました。櫻井周委員(賛成)と矢崎堅太郎委員(賛成)は、悪質な妨害への迅速かつ厳正な対応を求めました。塩川鉄也委員(中立寄り)は現行法での厳格な対応を主張しましたが、法改正による強化への賛否は示されていません。結論として、附帯決議三で、街頭演説の妨害等の悪質な自由妨害に関係機関が迅速適切に対応するよう求めました。

公営掲示場へのデジタルサイネージ活用は、各党協議会の論点の一つであり、附則第三項の検討対象に含まれるとの指摘が池下議員からありました。これに対し笠置参考人は、選挙運動における電光表示は現行制度上禁止されており、経費や設置場所などの課題があるため、協議会の議論を踏まえて研究すると答弁しました。島田議員も、デジタルサイネージは費用面から税金の効率的使用の観点で検討課題になると答弁しました。スタンスの面では、斎藤アレックス議員がデジタル化の検討は急務として前向きな立場(賛成寄り、スコア0.85)を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。結論や決定事項は示されておらず、協議会での議論を踏まえた今後の研究・検討課題との位置づけにとどまっています。

選挙啓発予算の減少と常時啓発の強化が論点となりました。塩川鉄也委員は、公職選挙法第6条に定める常時啓発の重要性を指摘し、提出者の認識を質問しました。同委員は啓発費や選挙経費に十分な予算をかけるべきとの立場です。これに対し鈴木英敬議員は、啓発・周知は極めて重要であるとし、時代に即した改善と効果的な常時啓発に期待すると答弁しました。笠置参考人は、啓発予算が1996年度の約23.8億円から2021年度の約1.2億円へ減少したと説明し、団体補助の減少がその要因であると述べました。鈴木議員は、額の多寡だけでは判断できないとしつつも、感覚的には少ないと言わざるを得ないと答弁しており、予算拡充には留保を残す立場です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

選挙期間中の政治活動と選挙運動の区分規制が論点となりました。提示された材料では、要点の抽出はなく、議論の詳細な内容は確認できません。発言者のスタンスとしては、福島伸享氏が反対寄り(スコア0.10)の立場を示しており、その根拠は、政治活動と選挙運動を厳密に区分し、厳しく規制している現状を問題視している点にあります。他の発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため記述できません。

選挙管理委員会へのポスター記載内容に関する問合せへの対応とガイドラインの要否が議論されました。笠置隆範参考人は、記載が品位を損なうかを選管は判断できず、問合せには新設規定の内容を説明するにとどまると答弁し、違反の訴えがあっても対応は難しいとして、ガイドラインの提示も難しいと述べました。委員会の議論と新規定の新設は都道府県選管等へ周知するとしています。落合貴之議員も、選管による具体的な可否判断は困難であり、議論内容を全国に周知することが重要だとの立場(中立)を示しました。これに対し福島伸享委員は、選管は問われれば相応の対応を求められるため基準が必要だと指摘し、参考人質疑でも基準を求める声があったと述べました。また、運用基準を総務省が作る附帯決議案が与野党協議で拒否されたとも述べ、反対の立場をとりました。鈴木敦議員は、ガイドラインがなければ都道府県ごとに取締りに差が出ると指摘し、整備を求めました。

選挙管理委員会の体制強化について、小規模市の選管の人員体制が論点となりました。塩川鉄也委員は、小規模市の選管では兼任職員が中心で人員不足が深刻であるとして、実態の把握と増員が必要だと指摘しました。あわせて、選挙事務の経費と人員の大幅な確保・増加が必要であると強調しており、体制強化に賛成の立場です。これに対し鈴木英敬議員は、兼任や少人数で運営されている選管の実情があることを認め、必要な人員の確保が重要だと答弁しました。鈴木議員も人員不足を認めた上で体制強化に賛成する立場を示しています。両者とも人員確保の必要性では一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は示されていません。提示された材料の範囲では、具体的な増員数や費用額、公開制度の費用に関する決定事項は示されていません。

選挙運動用ポスターへの氏名記載義務化に関し、主に氏名を「見やすいように」記載するとの規定の基準が議論されました。森ようすけ委員(賛成寄り)は規定を意義深いと評価しつつ、文字サイズなどの定量基準やガイドラインの提示を求めました。福島伸享委員(反対寄り)は、「見えやすい」が要件でありながら基準が示されず法規範として成り立たないと批判し、反対討論でも当該規定を余計なお世話と述べました。これに対し臼木秀剛議員(賛成)は、改正の立法事実として氏名記載は当然と説明したうえで、具体的基準はなく社会通念上一般的な視認方法で視認できる記載を意味するにとどまると答弁しました。中川議員も、条文上の具体的基準はなく、視認の基準は地域や状況で異なると答弁しました。結論として、附帯決議一で、氏名は有権者が十分視認できる大きさで記載することを原則とすべきとされました。

選挙運動用自動車の規格統一と簡素化について議論されました。福田玄委員は、選挙運動用自動車の規格簡素化は大いに行われるべきであると述べ、明確に賛成の立場を示しました。賛否のスタンスを示すデータでも、同委員のスコアは0.90と賛成寄りであり、規格簡素化を積極的に進めるべきとの発言が根拠とされています。提示された材料には、福田委員以外の発言者の意見や、簡素化の具体的な内容、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては福田委員が賛成の立場から簡素化を求めたという点のみが確認できる内容です。

選挙運動を名目としたSNS上の営利行為と、資金力による有利不利の防止が論点となりました。逢沢一郎議員は、選挙運動名目のSNS営利行為の加速を重大な問題と認識していると述べ、選挙は人格・識見・政策で競うべきであり、資金力による有利はネット上でも排除すべきだと答弁し、排除に賛成の立場を示しました。河村たかし議員は、有料SNS運動が許されれば金持ち優遇になると危惧し、防止に賛成の立場から逢沢議員の見解を求めました。臼木秀剛議員は、選挙を名目とした営利行為は許されないと明言し、規制に前向きな姿勢を示しました。一方、森ようすけ委員は、選挙を使った営利は他のメディアでも同様にあるとして、SNSだけでなくメディア全体で議論すべきだと述べ、SNS単独の規制には慎重な立場を取りました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

質疑が終局し、両案を一括して討論に入りました。採決では、衆法九号は起立多数、もう一つの公職選挙法改正案は起立総員で、いずれも原案どおり可決されました。衆法九号には、五派共同提案の附帯決議を付すことが起立多数で決まりました。