本会議

調査研究広報滞在費の使途公開と残余返還について議論されました。浜田靖一氏は趣旨説明者として、調査研究広報滞在費の報告書および領収書写しの提出と公開、ならびに残余の返還を定める改正案を提案し、賛成の立場を示しました。森ようすけ氏も、国民民主党が旧文書通信交通滞在費の使途公開を昨年から実行していると述べ、使途公開に肯定的な立場を示しました。採決では、調査研究広報滞在費に関する改正案は異議なく可決され、施行日は令和七年八月一日とされました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

外国人・外国法人による政治資金パーティー対価の支払いを禁止することが論点となりました。木原氏らが提出した案には、外国人等からの寄附の禁止に加え、政治資金パーティーの対価の授受を禁止する内容が含まれていると報告されました。井出庸生氏は、外国人等によるパーティー対価の支払いは政治活動や選挙に影響するおそれがあるため、寄附と同様に禁止すると説明し、賛成の立場でした。馬淵澄夫氏は、この措置が立憲案にもあったと述べ、賛成を明言しました。国民民主党の森ようすけ氏は、外国からの影響を軽減し、民主主義の発展に資する規定として評価し、賛成しました。塩川鉄也氏は、特例上場日本法人を禁止対象から除外する点を例外をつくるものと批判し、より厳格な禁止を求める立場を示しました。

政党助成法の廃止と政党交付金のペナルティー利用について議論されました。井出庸生氏は、起訴された議員の議員数割額に相当する政党交付金の交付停止制度を、一年以内を目途に法制上措置する内容を説明し、廃止ではなくペナルティー利用に賛成寄りの立場を示しました。これに対し塩川鉄也氏は、ペナルティー利用に反対し、政党の収入の七〜八割を政党助成金が占める状況を問題視して、廃止の議論を求めました。れいわ新選組の高井氏は、少数野党に配慮した政党交付金の配付方法の見直しについて、各党から前向きな意見があったと述べました。馬淵氏は、企業・団体献金の禁止と政党助成はトレードオフの関係にあったと述べました。起訴議員分の交付停止制度については、一年以内を目途に法制上の措置を講じることが説明されました。

政治倫理審査会と真相究明をめぐる議論では、不記載のあった議員による説明の内容が論点となりました。日本維新の会の斎藤アレックス氏は、本日再開された政治倫理審査会においても、不記載議員の説明は不明瞭であり、問題の全容は解明されていないと指摘しました。同氏は政倫審での説明は不十分であると批判し、真相究明を求める姿勢を示しています。スタンスデータ上では、斎藤氏の評価は0.15と、現状の対応に対して反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は示されていません。

企業・団体献金の扱いをめぐり、禁止を求める意見が相次ぎました。塩川鉄也氏は企業・団体献金を賄賂的だと批判し、全面禁止と抜け道の封鎖を求めました。馬淵澄夫氏は、企業・団体献金の94％が自民党支部に集中していると指摘し、禁止と個人献金中心への移行を主張しました。また、政府統一見解上、禁止が直ちに憲法違反とは言えないと述べました。維新の斎藤アレックス氏は、禁止を一貫して主張し、自民党に再三決断を求めたと述べました。高井氏は、野党が本丸とする企業・団体献金禁止の議論を年越しにすることを批判しました。井出庸生氏は、企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ると申し合わせたと説明しましたが、賛否は明示していません。

政治資金の不記載事案と真相究明をめぐり、法案審議との優先関係が論点となりました。高井崇志氏は、裏金議員の自首・辞職と真相究明が先であり、問題がいつ誰が何のために始めたのかが不明であると主張し、賛成の立場を示しました。塩川鉄也氏は、国民の審判に応えるため、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃が必要であると述べ、臨時国会で行うべきとして強く賛成しました。日本維新の会の斎藤アレックス氏は、自民党議員の説明を批判し、問題の全容解明がないまま立法を議論する国会審議は異常であり、その責任は自民党にあると指摘して、真相究明を強く求めました。提示された範囲では、三氏とも真相究明を求める立場で、反対や中立の発言者は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベースによる情報提供の充実について議論されました。木原氏らの提出案には、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実が含まれると報告されました。井出庸生氏は、データベース情報提供の充実を盛り込む一方、個人寄附者等に係る事項は対象外としたと述べ、透明性と信頼の確保の観点から推進する立場です。馬淵澄夫氏は、政党本部等のオンライン提出義務化とデータベース提供の充実に賛成すると明言しました。国民民主党の森ようすけ氏は、オンライン提出とデータベース公表の義務化が透明性向上に寄与するとして賛成しました。公明党の山口良治氏は、オンライン提出義務化と検索可能なデータベース構築が明記された点を評価し、賛成の立場を示しました。反対や中立の発言は示されておらず、決定事項に関する記載もありません。

古川氏らが提出した政治資金監視委員会等の設置法案をめぐり、第三者機関の在り方が議論されました。山口良治氏は、第三者機関の設置を一貫して主張してきたとし、監査対象を収支報告書全体として調査・是正・公表の権限を持たせる点を特徴に挙げました。森ようすけ氏は、お手盛りを避けるため公正な第三者の目が必要であり、本法案はプログラム法であると述べ賛成の立場でした。馬淵澄夫氏は、国会に置く監視委員会案と方向性が共通するとして賛成し、具体化の議論を求めました。井出庸生氏も、他党と協議して国会に第三者機関を設けると決めたと説明しました。一方、高井崇志氏は、第三者機関自体は否定せず、三条委員会とすべきで国会が委員を選ぶ設計には反対と述べました。塩川鉄也氏は、監視は国民が行うべきで、第三者機関は隠れみのになるとして反対しました。採決では、三法案のうち政治資金監視委員会等の設置法案は起立多数で可決されました。

政策活動費の廃止をめぐり、大串氏ら提出法案は渡し切り支出の禁止などで政策活動費を禁止する内容であると委員長から報告され、自民党からは廃止規定等を削除する修正案が提出された旨も報告されました。馬淵澄夫氏は、渡し切りが禁止されれば精算が必要となり、支出先が帳簿に記載されて透明性が向上すると述べ、賛成の立場を示しました。斎藤アレックス氏は、裏金の弁明に使われた不透明な金として全廃と使途公開の義務化を主張しました。森ようすけ氏は全政治団体を対象に抜け穴なく廃止する点を、山口良治氏は一貫した廃止の方向性を理由に賛成しました。高井崇志氏は不十分としつつも、無いよりましとして賛成し、塩川鉄也氏は廃止自体は認めるが重大な問題点が残ると指摘しました。自民党の井出氏は、多くの政党が渡し切りの政策活動費の廃止を提案したと述べました。三法案の採決では、大串氏ら提出の政策活動費廃止法案が起立多数で可決されました。

社会保険料の軽減と制度改革について、社会保険料の上昇が国民生活を圧迫しているという点が論点として取り上げられました。日本維新の会の斎藤アレックス氏は賛成の立場で、社会保険料の上昇が国民生活を圧迫していることを根拠に、負担の軽減と社会保障制度改革の必要性を主張しました。スタンスデータでは、同氏は社会保険料負担の軽減と手取りの増加を強く主張しており、改革に積極的であると示されています(賛否スコア0.90)。提示された材料には他の発言者の意見や反対・中立の立場は含まれておらず、この論点に関する結論や決定事項も示されていません。

能登半島地震の復旧復興と被災者の生活再建支援について、高井崇志氏は、能登半島の人々を救うことが最重要課題であるとの認識を示しました。その上で、土砂撤去への自衛隊の投入について政府の姿勢が消極的であると批判しました。スタンスデータでは、高井氏は賛成寄り（スコア0.90）と位置づけられており、その根拠として、能登の人々の救済を最重要課題とし、一貫して重視している点が挙げられています。今回提示された材料では、他の発言者の意見や、重要な結論・決定事項は確認できません。

採決の結果、政治資金規正法関連三案のうち木原氏案は修正議決、他二案は可決されました。公開方法工夫支出の規定は削除され、調査研究広報滞在費の改正案も可決されました。各種委員の任命案件にも同意しました。企業・団体献金禁止は令和六年度末までに結論を得るとされました。