議院運営委員会では、本会議に向けた議案の緊急上程と討論の進め方が議論されました。令和七年度予算三案、地方税法等改正案、所得税法等改正案(修正)について、緊急上程がいずれも挙手多数で決定されました。山川仁氏は、裏金問題に関する参考人招致が未決定であり予算採決の前提が崩れているとして、予算三案の緊急上程に反対しました。また、年収の壁が未解決のままでの採決への懸念や、暫定税率の廃止が地方税法等で議論となっていることを挙げ、関連する緊急上程にも反対の立場を示しました。討論時間は予算三案が各7〜15分以内、法律案が各3〜10分以内とすることに異議なく決定されました。
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令和七年度予算の採決と政治と金問題の参考人招致
年収の壁(百三万円の壁)と特定扶養控除・特定親族特別控除を巡り、所得税法等改正案(修正)の採決に関する議論が行われました。山川仁氏は、年収の壁が未解決のまま採決すれば苦しむのは国民であると指摘し、特定扶養控除・特定親族特別控除にも触れ、税の三原則の観点から丁寧な制度設計を求めました。同氏のスタンスは反対寄り(スコア0.25)で、根拠は年収の壁が解消されないままの採決への懸念です。また、同改正案(修正)については、立憲・国民・れ新・共産などが反対の討論を、維新のみが賛成の討論を通告したことが示されました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。
また、暫定税率の廃止、地方税法等でも議論となっておりますが、百三万円の壁について、私は総務に属しておりますけれども、特定扶養控除若しくは特定親族特別控除なるものがありまして、税の三原則、中立、公平、簡素という意味合いでも、その不平等の環境を国民が理解できるまで、しっかりと制度設計をしていただければというふうに強い思いがありまして、熟議とはほど遠い状況ですので、予算、地方税法、また所得税法などの緊急上程については、反対を表明したいと思います。
暫定税率の廃止と地方税法等改正案をめぐり、総務委員会の二法律案を動議により緊急上程することが議論されました。山川仁氏は、暫定税率の廃止も地方税法等で議論となっていることを挙げ、緊急上程に反対の立場を示しました。事務総長の説明によると、地方税法等改正案には立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、保守などが反対する見込みです。手続面では、二法律案は動議で緊急上程され、5人が討論を行い、採決は二回行われるとされています。なお、発言者のスタンスデータは提示されておらず、上記以外の発言者の賛否や根拠は確認できません。
予算三案と地方税法・地方交付税法・所得税法の各改正案の緊急上程は挙手多数で決まり、討論時間も異議なく決定されました。本会議は午後二時三十分に開会され、次回の理事会は六日木曜日午前十一時と告知されました。
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