柚木道義委員（立憲民主党）が、ガソリンの暫定税率廃止による全ユーザーへのリッター二十五円のダイレクト値下げを主張し、特会予備費の不用額や物価高騰対策の未執行額（約八千七百億円）をその財源として活用すべきと求めました。加藤勝信財務大臣は、暫定税率廃止にはインフラ整備財源の確保や地方団体との関係など諸課題の解決が必要であるとして慎重な立場を示しつつ、当面の措置として五月二十二日から十円の新たな支援スキームを導入すると説明しました。柚木委員はこのスキームではユーザーへのダイレクト値下げ効果は見込めないと批判し、会計検査院の指摘も踏まえた対応を求めました。

柚木道義委員（立憲民主党）が、マイナンバーカードおよびマイナ保険証の電子証明書の期限切れが今後三年連続で約二千万件ずつ発生し、医療機関での全額自己負担の事例が増加しているとして問題を提起しました。柚木委員は、国保被保険者全員への資格確認書の全国送付（世田谷区・渋谷区の取組を例示）を認めるか、あるいは健康保険証の廃止を現行の十二月から三年間延長するよう求めました。福岡資麿大臣は、資格確認書の職権交付は後期高齢者を対象とした暫定運用であり、国保被保険者には様々な年代・属性が含まれるとして同様の対応は困難との立場を示しつつ、個別自治体の状況を把握しながら必要な対応を行うと述べました。

複数の委員が、令和五年度予備費（当初五・五兆円、補正後約三兆円）の巨額計上と使途について財政民主主義の観点から批判しました。中司宏委員（日本維新の会）は、元会計検査院長の論考を引用しつつ、近年の予備費の巨額計上は憲法第八十七条の趣旨を逸脱しており、制度の見直しが必要と主張しました。白石洋一委員（立憲民主党）は、定額減税補足給付や能登半島地震の復興財源については補正予算で審議すべきだったと主張し、国会審議を回避する手段として予備費が使われているとして批判しました。志位和夫委員（日本共産党）も、定額減税給付は補正予算で審議すべきと述べ、予備費使用に反対しました。臼木秀剛委員（国民民主党）は、予見可能性に疑問を呈し、補正予算での対応も必要だったと指摘しました。加藤勝信財務大臣は、予備費使用は新型コロナや物価高騰等の予測困難な事態への万全の備えとして適切かつ必要な対応であったと繰り返し主張しました。

白石洋一委員（立憲民主党）が、会計検査院の検査報告の概要説明について、精緻な検査内容に比べてそっけないものであり、課題意識や改善提案を示すより充実した説明があるべきだと主張しました。原田祐平会計検査院長は、検査報告が大部にわたり説明時間も限られる中で端的に説明したと述べつつ、委員会の審議に資するよう概要説明の充実に引き続き努めていくと表明しました。

白石洋一委員（立憲民主党）が、国債利払い費の予算と決算の乖離が毎年約一兆円生じており、余らせた分が補正予算の財源や不用額に回っているとして、実績を踏まえた現実的な見積りに改めるべきと主張しました。加藤勝信財務大臣は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難であり、万が一にも利払い財源が不足しないよう十分な予算計上をする観点から積算金利を設定していると述べ、現状の積算方法を正当化しました。白石委員は、過去最大の金利上昇幅を前提にしても一兆円の差額が生じるとして、より絞った予算策定を求めました。

志位和夫委員（日本共産党）が、大企業の法人税実質負担率が小規模・中堅企業の約半分（一〇・〇％）にとどまっているデータを提示し、大企業には十分な担税力があるとして、法人税優遇措置の廃止と増税を強く主張しました。加藤勝信財務大臣は、受取配当益金不算入等は国際的に一般的な二重課税回避措置であるとして負担率の単純比較に異論を唱えつつ、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」との政府・与党の評価を認め、今後はめり張りのある法人税体系を構築していくと表明しました。

白石洋一委員（立憲民主党）が、企業城下町での大規模解雇・リストラが発生した際に、当該ハローワーク単独でなく近隣ハローワークや労働局が総がかりで支援体制を整えるよう求めました。鰐淵洋子厚労副大臣は、大量離職が生じた場合は再就職支援窓口の設置や集団受付会を開催するとともに、労働局・近隣ハローワークから職員を派遣して支援体制を強化すると表明しました。白石委員はさらに、報道されないリストラへの自動的対応、住所地以外のハローワーク利用の周知、採用における年齢差別の是正指導も求め、副大臣はいずれも対応する旨を述べました。

谷田川元委員（立憲民主党）が、文部科学省が令和六年六月に公表した学校給食に関する実態調査について、令和五年八月末には回答が上がっていたにもかかわらず公表まで約十か月を要したことを問題視し、概略でも早期に報告すべきだったと主張しました。あべ俊子文科大臣は、都道府県・市町村への回答内容の整合性確認を繰り返すなど正確を期するための確認作業を丁寧に行ったため公表まで一定時間を要したと説明しました。

中司宏委員（日本維新の会）と白石洋一委員（立憲民主党）がともに、定額減税の恩恵が受けられない低所得者への補足給付（住民税均等割のみ課税世帯等への十万円給付等）に予備費（一兆一千億円）を充てたことを批判しました。中司委員は、定額減税は政府が行った政策的支出であり自然災害等の突発的支出とは性質が異なるとして補正予算で対応すべきだったと主張しました。白石委員も、令和五年十二月には臨時国会が開会中であり補正予算での対応が可能だったとして、国会審議を回避するための予備費使用だと批判しました。加藤財務大臣は、地方自治体が円滑かつ迅速に執行するために年をまたがずに十二月中から準備を開始する必要があったとして予備費使用を正当化しました。

鈴木敦委員（参政党）が、定額減税や関連給付金の効果測定の仕組みが存在しないことを問題視し、過去の特別定額給付金（コロナ禍・十万円一律給付）の効果検証報告書におけるサンプルの代表性・地域偏在・期間限定等の問題点を具体的に指摘した上で、今後の給付・減税施策に活用できる恒久的な効果測定の制度を整備するよう求めました。加藤勝信財務大臣は、定額減税等の効果検証・分析は重要との認識を示し、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降に速やかに検証・分析を実施し結果を公表すると表明しました。鈴木委員はさらに、今回の分析方法を恒久的な制度として設計するよう求めました。

柚木道義委員（立憲民主党）が、就職氷河期世代への支援策の肝として年金の底上げ（「あんこを入れる」）を骨太方針に明記するよう強く求めました。柚木委員は、世論調査で賛否が拮抗している背景として制度への誤解があるとし、就職氷河期世代のみならず全員の基礎年金が増えると説明した上で、政府が国民に理解を求めながらあんこを入れる方向で臨むよう求めました。林芳正官房長官は、関係閣僚会議を立ち上げて六月を目途に施策の方向性を取りまとめる予定だと述べつつ、具体的な支援策の内容について予断を持って答えることは困難と述べ、国会における議論を経た上で検討する姿勢を示しました。

谷田川元委員（立憲民主党）が、慢性腎臓病（CKD）の早期発見・重症化予防の観点から、日本腎臓学会が昨年九月に要望した血清クレアチニン値検査を労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目に速やかに追加すべきと主張しました。福岡資麿厚労大臣は、CKDの重症化予防は重要と認めつつ、一般健康診断への新項目追加には専門家・労使関係者による検討会や労働政策審議会での検討が必要であり、業務との関連性についてのエビデンス等の観点からも議論が必要だとして、血清クレアチニン値検査についても検討会で検討していただきたいと述べ、即時導入には慎重な立場を示しました。

谷田川元委員（立憲民主党）が、給特法改正による教職調整額の四％から一〇％への引上げに伴い、教育委員会に出向した教員出身職員と現場教員との年収格差がさらに拡大する（資料上、経験十年の副主査で約百十三万円から約百四十九万円へと開く）問題を指摘し、優秀な教員を現場に戻す方針を示すよう求めました。あべ俊子文科大臣は、地方公務員の給与は各自治体の権限と責任において定められるものであり各教育委員会に適切な対応を求めていくとして、現行の自治体判断に委ねる姿勢を維持しました。谷田川委員は、教員不足が深刻な中でこの問題を放置できないと重ねて主張しましたが、大臣は有識者会議報告書の周知等を通じて必要な助言を行うとの答弁にとどまりました。

複数の委員が物価高騰対策として消費税減税を求めました。志位和夫委員（日本共産党）は、消費税を緊急に五％に減税し、財源は赤字国債に頼らず大企業・富裕層への課税見直しで賄うという具体的提案を示しました。柚木道義委員（立憲民主党）は、食料品ゼロ税率および給付つき税額控除への移行を財源を示しながら主張し、不用額・基金等の活用を求めました。これに対し林芳正官房長官は、消費税は全世代型社会保障を支える重要財源であり、食料品を含めて税率を引き下げることは適当でないと明言しました。加藤財務大臣も新たな経済対策を考えているわけではないとする政府の立場を支持し、消費減税については具体的な検討を示しませんでした。

中司宏委員（日本維新の会）が、米価高騰への対応が全て後手に回ったと批判しました。備蓄米放出の決定から放出まで半年を要したこと、三十一万トンを投入しても流通のどこかで抱え込まれ価格引下げ効果が出ていないこと、入札制度が緊急値下げ目的に沿っていないこと、流通の可視化が不十分であることを指摘し、入札制度の抜本的見直しと流通状況の公表を求めました。笹川博義農水副大臣は、スピード感について猛省を示しつつ、流通の可視化の重要性に同意し、検証を行った上で制度改正に結びつけていく姿勢を示しました。

複数の委員が能登半島地震への予備費対応について質問しました。中司宏委員（日本維新の会）は、発災直後の緊急支援への予備費使用は理解できるが、復興財源の繰り返し支出については補正予算で国会審議すべきと主張しました。加藤勝信財務大臣は、令和五年度予備費から約三千億円、令和六年度予備費から約五千億円、令和六年度補正予算から約三千億円と、合計一兆円超の予算を措置してきたと説明し、今後も必要な対応を行うと表明しました。河村たかし委員（保守党）は、漁港・下水関係の復旧が遅れている現状に触れ、より大量の予算を迅速につぎ込むべきだと主張しました。臼木秀剛委員（国民民主党）も、観光復興支援を含めて補正予算での対応も可能だったのではないかと指摘しました。

谷田川元委員（立憲民主党）が、腎臓移植（脳死・生体）に係る診療報酬点数の説明を政府参考人に求めた後、診療報酬は医療機関に支払われ担当医師に十分還元されていない可能性があると指摘し、厚労省に対して実態調査を求めました。政府参考人は、診療報酬は医療機関に支払われその後給与等として医師に分配されるとの一般的な仕組みを説明しました。谷田川委員は引き続き関係者へのヒアリングを行いながら問題を調べていくとし、厚労省にも調査を要望しました。

質疑では、野党各党が予備費の巨額計上・予見可能な政策支出への流用・国会審議の形骸化を批判し補正予算対応を求めた一方、加藤財務大臣は予備費使用を適切かつ必要な対応として正当化する答弁を繰り返した。採決の結果、令和五年度予備費等四件はいずれも起立多数で承諾を与えるべきものと決定した。