羽田次郎議員は、令和3年度に整備された公立高校向け端末9万5,554台のうち令和6年4月末時点で3万2,802台が一度も貸与されていないという会計検査院の指摘を取り上げ、国庫補助金12億7,048万円相当の端末が未活用である問題を追及した。あべ俊子文科大臣は、新型コロナを背景とした低所得者世帯の増加が想定を下回ったことが主因と説明しつつ、国費整備端末の有効活用は重要との認識を示し、各自治体と連携して利活用推進に取り組む姿勢を表明した。また、ICT活用格差や情報セキュリティ対策などの課題を認め、GIGAスクール構想のさらなる推進を約束した。

上田清司議員は、ミニマムアクセス米の輸入量算定の前提となる国内消費量が当初の1,065万トンから現在は890万トン程度に減少していることを指摘し、「算定基準自体が変わっているのだから縮小を交渉すべきだ」と強く主張した。江藤拓農水大臣は縮小交渉に既に踏み切ったことを明らかにし、「関係各国には全て申入れを行い、事務レベルの意見交換も実施した」と表明した。先方からは否定的な反応が返ってきているとしつつも、「一回で解決するとは思っていない、粘り強く主張し続ける」と継続する意向を示した。

若松謙維議員は、埼玉県八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故を踏まえ、多くの自治体が財政的制約から上下水道の老朽化対策が遅れているとして、「国費の集中投入が不可欠だ」と明確に主張した。中野洋昌国交大臣は、国土強靱化実施中期計画に老朽化対策をしっかりと位置付け、予算確保に努めるとともに地方公共団体の取組を支援する方針を表明した。また、有識者委員会の提言で「集中的な財政支援が必要」との意見が示されているとも説明した。

羽田次郎議員は、全国の下水道事業における職員数が15年前から20%減少する中、維持管理を自治体任せにした結果が八潮市の事故につながったとして、「国が率先して自治体の負担軽減と人材確保に努めるべきだ」と主張した。中野洋昌国交大臣は、上下水道DXカタログの公表やDX技術の標準実装支援を国として進めるとともに、産官学連携で将来世代への事業の魅力発信にも取り組んでいると述べ、「国土交通省として人材確保に向けた取組を続ける」と表明した。

羽田次郎議員は、備蓄米の放出が行われているにもかかわらず米価がなかなか下がらない状況を指摘し、「今の制度では米農家の所得保障と価格安定を両立できないのではないか」と問題提起した。江藤拓農水大臣は「備蓄米を出して効果が十分に上がっていない現状には物すごい焦りを感じている」と率直に認めた。また、ただ価格を下げればいいとは考えておらず、生産者所得の確保との両立が重要な課題であるとしつつ、今後の概算金の動向や作付け増加の影響を注視しながら対応を検討していく姿勢を示した。

青島健太議員は、高校生の71.56%が視力1.0未満であるデータを示し、子供たちの近視予防のために屋外で過ごす時間を増やすことの重要性を強調し、国として積極的に推進するよう求めた。あべ俊子文科大臣は、電子機器の利用のみが視力低下の原因とは示されていないとしつつも、太陽光・屋外活動が近視予防に重要であるとの認識を示し、啓発資料の作成・周知や養護教諭向け講習会の実施、屋外活動の機会提供促進を学校設置者等に働きかけていくと約束した。

青島健太議員は、全国中学校体育大会の実施競技が2027年から現行20競技から11競技に半減することを取り上げ、「非常に残念で、むしろ拡大すべきだ」と反対寄りの立場を表明した。あべ俊子文科大臣は、日本中学校体育連盟が少子化による部活動数・運営者の減少を踏まえて判断したものと説明し、縮小される9競技については競技団体主催の全国大会への一元化等で対応を検討中とした。持続可能で効率的な大会運営を進める姿勢を示すにとどまり、縮小自体への是非については中立的な説明を行った。

佐々木さやか議員は、近年の資材価格上昇分をサプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要であるとして、設計価格への迅速な反映を求めた。政府参考人は、物価資料に速やかに実勢価格が反映されるよう各調査機関へ丁寧な調査を依頼しており、直轄工事でのスライド条項活用と地方公共団体への同様の取組を求めていると説明し、引き続き適正反映に取り組む方針を示した。

村田享子議員は、会計検査院が公営住宅の高額所得者等への明渡し促進措置が徹底されていないと指摘したことを受け、平成22年の意見表示後も個別の技術的助言を行わなかった事実や、収入未申告者の実態調査を令和元年度に対象から外した経緯を問題視し、「早急な改善が必要だ」と強く主張した。中野洋昌国交大臣は会計検査院の指摘を重く受け止め、令和6年4月に技術的助言を全国の事業主体に発出したほか、令和5年度から収入未申告者の実態調査を再び調査項目に加えたと説明し、事業主体への個別ヒアリングと助言を通じて改善に取り組む姿勢を表明した。

宮本周司議員は、ウルグアイ・ラウンド対策で整備された共同利用施設が同時期に老朽化しており、被災地を含めた速やかな再編・集約化と十分な予算確保が必要だと訴えた。滝波宏文農水副大臣は、令和6年補正予算で400億円、令和7年度当初予算で80億円を新規事業として措置し、地元負担軽減の仕組みも整備したと表明した。また、既存施設の撤去費も支援対象とし、共同利用施設の集約化に向けた予算確保に引き続き努めると述べた。

倉林明子議員は、高温障害によって加工米の契約数量を確保できず、数百万円単位の損失を出した農業法人の実例を示した上で、水田活用交付金の要件において高温障害を免除要件として明確に書式に記載するよう要綱改正を求めた。経営所得安定対策の実施要綱では畑作物は今年改正されたのに加工米（水田活用）は対応していないとして、整合性のある改正を強く迫った。江藤拓農水大臣は、制度上は既に対応済みとしつつも、「書式上に明確に書いてあった方が明確というならば、しっかり検討する」と見直しの検討に応じる姿勢を示した。

倉林明子議員は、北陸新幹線小浜ルートについて、京都仏教会が「千年の愚行」として計画白紙撤回の署名を開始していると紹介し、「豊かな地下水や世界遺産・国宝を擁する京都の文化遺産を守るためにも延伸計画はきっぱり断念すべきだ」と強く主張した。また、国交省が過去の地下鉄工事で補償した井戸はゼロと説明していたのが誤りだったと認めた事実にも言及し、事実に基づく誠実な説明と住民説明会の早期開催を求めた。政府側は住民説明会の開催に向けて京都府と調整中であると説明するにとどまった。

宮本周司議員は、北陸新幹線の全線開通は南海トラフ地震等を見据えた日本海側代替ルートとして不可欠だとして、一日も早い実現を強く求めた。中野洋昌国交大臣は、着工五条件（財源見通し・収支採算性・投資効果・JR同意・並行在来線の沿線自治体同意）を北陸新幹線においても確認することを改めて表明しつつ、与党整備委員会の議論も踏まえながら全線開業に向けて丁寧かつ着実に取り組むと述べた。

倉林明子議員は、令和7年3月25日に開催された京都府下市町村向け説明会をキックオフとして以降、住民説明会が開催されていない実態を指摘し、「事実に基づいた誠実な説明と住民説明会の早期開催を求める」と要求した。政府参考人は、京都府において市町村との調整が進んでおり、調整が整い次第丁寧に説明会を行いたいと述べた。倉林議員は過去に誤った情報（補償井戸ゼロ発言）を説明していた事実も踏まえ、信頼回復のための誠実な対応を強く求めた。

石井苗子議員は、国交省が2001年の発足後も旧運輸省・旧建設省系列で部署が分かれており、同種の組織が重複して非合理が生じていると指摘し、防災庁設置前に組織体制を改善し人手を確保すべきだと求めた。中野洋昌国交大臣は、大規模災害時には災害対策本部を設置して省一体で対応する体制を取っており、テックフォース増員やJETT創設など必要な体制整備を随時進めてきたと説明し、引き続き不断の改善に取り組むと述べた。

豊田俊郎議員は、令和7年4月に公表された測地成果2024に関連し、地殻変動補正の仕組みと高度化への取組について質問した。政府参考人は、能登半島地震では水平方向最大3メートル、高さ方向最大4メートルの地殻変動を観測し、電子基準点の座標値を改定・公表したと説明した。豊田議員は支援金の充実と自治体への継続的な支援を求めた。

若松謙維議員は、統一的基準に基づく固定資産台帳・財務書類の整備が約95%の自治体で完了している現状を確認した上で、整備することが目的化しており、公共施設マネジメントへの活用が限られているとして活用促進を求めた。政府参考人は、公認会計士等の専門家から直接アドバイスを受けられる仕組みの整備や優良活用事例の収集・展開に取り組んでいると説明した。若松議員は習志野市や会津若松市の事例を挙げ、事例集を分かりやすくアクセスできるよう工夫することも求めた。

羽田次郎議員は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を取り上げ、全国水道労組の声明を引用しながら「自治体任せが続いてきた結果だ」として、国が率先して実効性ある再発防止策を講じるよう求めた。中野洋昌国交大臣は「二度と起こしてはならないという強い決意の下で対策を検討・実施する」と表明し、有識者委員会の議論を踏まえた必要な対策の検討・実施と、国土強靱化実施中期計画への老朽化対策の位置付けに取り組むとした。

石井苗子議員は、理系学部で女子枠を設置する一方で、看護や家政など女性が多数を占める学部には男子枠設置の推奨がないとして制度設計の不整合を指摘し、「女子枠単独設置という制度設計に疑問があり見直すべきだ」と主張した。政府参考人は、各大学における多様性確保の観点から女子枠のみならず男子枠の設定事例もあることを紹介し、引き続き各大学の取組を期待するとの立場を示した。具体的な制度見直しには踏み込まなかった。

佐々木さやか議員は、小学校の図書標準達成校が71.2%、中学校が61.1%にとどまり、新聞配備も目標に達していない現状を指摘し、令和2年度以来の調査実施を求めるとともに目標達成に向けた加速を強く要求した。あべ俊子文科大臣は、本年度に学校図書館の現状調査を実施する予定であり、図書整備・新聞配備の目標達成に向けて引き続き取り組む姿勢を表明した。

佐々木さやか議員は、古い図書の廃棄を避けることで冊数が維持されるという不適切な運用が行われているとして、適切な廃棄・更新の促進と次期五か年計画の継続を強く求めた。政府参考人は、学校図書館ガイドラインに廃棄・更新の推奨を定め、毎年度教育委員会宛に通知しているとした。あべ俊子文科大臣は、有識者会議での議論や本年度調査の結果を踏まえ次期計画を検討するとともに、図書整備・新聞配備の充実推進を継続すると表明した。

石井苗子議員は、東京都内の小中学校でエネルギーを始め多くの栄養素が基準値に達していないデータを示し、給食無償化の実現とともに栄養価基準の達成を強く訴えた。また、給食費の公会計化による教師の事務負担軽減も求め、良い制度の実現を主張した。あべ俊子文科大臣は、重点支援地方交付金の活用を促すなど学校給食の質の確保に取り組む姿勢を示した。

石井苗子議員は、三党合意による令和8年度小学校給食無償化の実現に向けて、教師の集計事務負担が増えない制度設計が必要であると強く訴えた。また、現金支給を行っている自治体の実態や物価高に対応できる弾力的な運用の必要性も指摘した。あべ俊子文科大臣は、三党間の検討チームにおける議論の状況を踏まえて今後十分な検討を行うと述べ、現時点で具体的な制度設計の詳細には踏み込まなかった。

宮本周司議員は、高校無償化の推進により生徒が普通科へ流れる傾向が強まる中、工業高校等の専門高校が廃校となれば電気工事など社会インフラを担う人材育成に支障をきたすとして、文科省が都道府県に任せるだけでなく積極的に関与すべきだと主張した。あべ俊子文科大臣は、専門高校は地域産業の発展を支える重要な役割を担うとしつつ、設置は法令上設置者である都道府県が判断するものと説明した。その一方で、DXハイスクール事業や地方創生支援など専門高校の特色化・魅力化に向けた文科省の支援継続を表明した。

村田享子議員は、就職氷河期世代の40〜59歳のみ持家率が大きく低下していることを指摘し、非正規就労や低年金を背景とした住宅困窮リスクへの早急な政策推進を求めた。中野洋昌国交大臣は、住宅セーフティーネット法改正による居住サポート住宅制度の今年10月施行や、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議において総理から住宅確保支援強化の検討指示があったことを説明し、関係省庁と連携して必要な政策を検討すると表明した。

宮本周司議員は、能登半島の復旧復興工事に携わる建設事業者が無理して受注している実態を示し、輪島市では半数以上が不調・不落となっていると指摘した上で、復興係数の措置を強く要請した。中野洋昌国交大臣は、復興係数の設定については契約状況や施工実態等を総合的に勘案しながら検討する段階であり、現状を継続的に注視しつつ必要な対策を実施すると述べるにとどまり、即断はしなかった。

若松謙維議員は、指定区間外国道や二級河川など自治体が所有権を持たず管理している資産（所有外管理資産）が財務書類上で資産計上されていなかった点について、統一的な基準の改定でこれを資産計上することになったことを「非常に有益な改正」と評価した。政府参考人は、改定により資産と負債のアンバランスが解消され、減価償却費を含むフルコスト情報の的確な把握に寄与するとともに、令和8年度以降の決算から反映される見込みと説明した。

若松謙維議員は、都道府県が管理する指定区間外国道の大規模構造物で個別施設計画の策定が96.1%にとどまり、一部未策定の自治体があることを指摘し、未策定自治体への指導と財政支援を求めた。政府参考人は、個別の補助金の中で計画策定費の補助を行っており、引き続き働きかけと財政支援を通じて適切な施設管理計画の策定を促すと述べた。

村田享子議員は、会計検査院の調査で水田リノベーション事業の受給者の90%超が「対象取組3つ以上」という要件を満たしていないにもかかわらず合計約400億円の助成がなされていたことを問題視し、「要件が甘く不適切助成が生じた問題ある事業だ」と批判した。江藤拓農水大臣は、「要件設定が甘過ぎたことが最大の原因だ」と認め、当時は需給が厳しく必要だったとしつつ、令和6年度から改善を行っており、基本計画の下でKPIを設定してPDCAサイクルを回すことで見直しを進めると述べた。

佐々木さやか議員は、書店と図書館の連携が読書人口の拡大と地域活性化のために重要であると主張した。政府参考人は、出版文化産業振興財団・日本図書館協会と共同で関係者の対話の場を設けており、図書館での近隣書店の在庫確認・注文や書店での予約資料の受取などの取組を提言にまとめ、令和6年度補正予算でモデル事業を予算化したと説明した。

佐々木さやか議員は、全国統一品質管理監査合格工場の優先使用と公共建築工事標準仕様書へのマル適マーク追記など、品質管理の強化を求めた。政府参考人は、JIS規格に定められた品質を確保したコンクリートを使用することとしており、マル適マーク取得工場は品質管理が適切に行われていると認識した上で工場確認に活用していると説明し、引き続き品質確保の適切な実施に努めると述べた。

倉林明子議員は、備蓄米の放出が続いても米の小売価格が高止まりしている現状について、生産抑制・ぎりぎりの需給計画が原因であるとして、米の増産・備蓄拡大・柔軟な放出による需給安定化を強く求めた。村田享子議員は、米不足のさなかに水田を畑作に転換する事業を継続することへの疑問を呈した。江藤拓農水大臣は「需給のバランスを取ろうと考えた余りぎりぎりの線を狙い過ぎた面はある」と認め、次年度以降はゆとりある計画にすべきとの考えを示した。

上田清司議員は、減反政策の影響で日本の米単収がカリフォルニア米の1.6倍近くまで差が広がったとして、カリフォルニア米並みの単収向上が実現すれば現在の水田面積でも大幅な自給率改善が可能だと主張した。江藤拓農水大臣は、担い手育成・農地集約・単収向上を柱とした農業構造改革を5年間の集中期間と位置付け、別枠予算の確保と構造改革の実現を通じて農家の手取り増加と自給率向上を目指すと表明した。

倉林明子議員は、トランプ関税交渉の材料として米の輸入拡大案が浮上しているとの報道に関連し、唯一自給できている米さえ手放すことは断じて認められないとして、農産物の輸入拡大要求を断固拒否する姿勢を示すよう求めた。江藤拓農水大臣は、「米は飼料用米を転換すれば800万トン、水活を戻せば1,000万トン作る農地を保有しており、買う必要はない」と明言した上で、今回の日米交渉においても交渉材料にならないよう職責を懸けて監視するとした。

上田清司議員は、米の備蓄が年間消費量の1.8か月分（100万トン）、小麦が2.3か月分（90万トン）に過ぎず、大豆は備蓄対象外であることを問題視し、大豆備蓄の追加を含む備蓄の充実が必要だと主張した。江藤拓農水大臣は、100万トンの備蓄でも500億円かかることを踏まえ納税者の理解が必要と認めつつも、現在の備蓄量が国民の安心・安全に十分であるとは考えていないと率直に述べた。備蓄・民間在庫・生産余力のトータルで安全保障を図るとする考え方を示した。

豊田俊郎議員は、能登半島地震による地殻変動を踏まえた地籍調査の座標補正について、東日本大震災や熊本地震での経験を基に策定した要領に沿って被災自治体が座標補正を進めており、国費補助も実施されていることを確認した。また、再測量に要する費用の支援金充実と自治体への継続支援を求めた。

宮本周司議員は、内灘町・かほく市で数メートル規模の側方流動が発生し筆界確定が困難な状況を説明し、現行法制度を超えた特措法措置も含めて「どうやったらできるか」という前提で検討するよう求めた。中野洋昌国交大臣は、月内に法務省・石川県・被災自治体・専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、被災地に寄り添いながら適切な解決策を支援すると表明した。豊田俊郎議員も、法務省の積極的な協力が不可欠と指摘し、法務省政府参考人は不動産登記制度の経験・知見を適時適切に提供してプロジェクトチームに協力すると述べた。

宮本周司議員は、能登地域の農地復旧と大区画化を一体的に推進して農業再開を早期に実現すべきだと主張した。滝波宏文農水副大臣は、災害復旧事業において被災農地の復旧に合わせた大区画化は制度上可能であり、熊本地震での実績もあるとした上で、石川県と連携して能登地域に寄り添い支援していくと表明した。また、農業支援サービス事業体への導入支援を通じてスマート農業機械の利用促進にも取り組むと述べた。

石井苗子議員は、航空大学校に女子枠を設けるのであれば同時に男子枠も必要ではないかと条件付きで疑問を呈した。女子枠単独設置では能力ある女性まで十把一からげに能力を低く見られる危険があるとし、ジェンダーバランスのより適切な方策を考えるべきと主張した。政府参考人は、操縦士は国家資格が必要で女性比率が低調なため航空大学校への女子枠導入が提言されていると説明した。

若松謙維議員は、会計検査院の令和5年度決算検査報告において補正予算の多くが翌年度に繰り越されていることが明らかになったことを踏まえ、補正予算の早期執行と国民向けの分かりやすい情報提供を求めた。財務副大臣は、規模の大きな事業等について執行状況を公表する方向で各省庁と議論を進めていると述べた。会計検査院は引き続き適正に検査していく方針を示した。

青島健太議員は、部活動の地域移行後に指導者費用等の受益者負担が求められる場合に、経済的な事情でスポーツや文化活動を諦める子が出ないよう支援の徹底を強く求めた。あべ俊子文科大臣は、有識者会議の最終取りまとめも踏まえ、令和8年度以降の地域移行の全国的な実施に向けて十分な予算を確保し必要な支援を行うと表明した。

宮本周司議員は、主食用米の価格高騰により酒造好適米との価格逆転現象が起き、農家が酒米から離れる懸念があるとして、酒造好適米を戦略的作物として直轄交付金への追加等、明確な支援の早期実現を要求した。江藤拓農水大臣は、水田活用交付金や産地交付金・重点支援交付金を活用した現行の支援メニューを説明しつつ、今後の安定的な酒造好適米確保策については省内でしっかり検討すると述べた。

石井苗子議員は、防災庁設置に際して東京だけでなく地方支分部局を活用した地方拠点の設置が必要だと提言し、バックアップ機能の強化を求めた。中野洋昌国交大臣は、国交省の現場力と総合力を最大限発揮しながら防災庁とも連携して防災・減災・国土強靱化を推進すると表明した。政府参考人は、地方支分部局等の既存施設や枠組みの活用も含めて適切な体制のあり方をアドバイザー会議で検討していると述べた。

宮本周司議員は、食の分野から人間国宝を早期に認定するよう強く求め、ユネスコ無形文化遺産登録を機に一層の取組が必要だと訴えた。あべ俊子文科大臣は、京料理・伝統酒造りなど4件の登録無形文化財登録を行ってきたとし、食文化の重要無形文化財調査研究や新たな顕彰制度創設の検討を進めており、引き続き前向きに検討すると表明した。

上田清司議員は、食料自給率が1965年の73%から現在38%に低下し、10年間で45%達成の計画が全く達成されてこなかったことを指摘し、今度の5か年計画でも実現性に疑問があると述べた。江藤拓農水大臣は、今後5年間を農業構造改革の集中期間とし、KPIを設定してPDCAサイクルを回す仕組みを導入したことを説明し、別枠予算確保と構造改革実現を通じて食料自給率45%を目指すと表明した。

青島健太議員は、一部自治体で保護者負担が生じており経済的な事情で端末を入手できていない生徒がいるとの実態を問題視し、全生徒への行き渡りを求めた。あべ俊子文科大臣は、現在奈良・埼玉・千葉の3県でも整備が完了または完了予定となっており、原則保護者負担の自治体でも低所得者世帯への貸与・補助など何らかの支援が行われているとした。また、義務教育段階と同様に高校でも一人一台端末環境が確保されるよう引き続き取り組むと述べた。

倉林明子議員は、京都府内でも高温障害や異常発生したカメムシによる農作物被害が水稲・野菜・果樹・花卉と広範囲に拡大していると指摘し、これは農業者の責任でなく気候変動によるものであるとして、対策強化を求めた。江藤拓農水大臣は「大変そう思っている、カメムシが物すごい勢いで増えているという報道にも接しており、そういう認識を持っている」と明確に気候変動による農作物被害の深刻さを認めた。

米価高騰をめぐっては備蓄米放出の効果が不十分である実態が浮き彫りになり、需給計画の見直しや農業構造改革に向けた取組の強化が求められた。上下水道の老朽化対策では国費による集中的な財政支援の必要性と人材確保・DX推進の課題が共有され、能登半島地震の復旧では液状化・側方流動による土地境界問題に関するプロジェクトチームの月内設置が確認されるなど、各分野で政府側が改善・検討の方針を示した。