柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、中国による邦人拘束や反スパイ法の拡大を踏まえ、「スパイ行為の要件を明確化した上でスパイ防止法を制定すべき」と主張しました。石破総理は、カウンターインテリジェンス強化の必要性を認めつつ、「人権をきちんと守りながらも国益確保のための対策は今後必要な部分がある」と慎重な表現にとどまりました。明確な法制定への賛否は示されませんでした。

森本真治議員（立憲民主）が、関税交渉の長期化を想定した先手の対策として、国内市場の活性化や設備投資促進の必要性を訴えました。具体的には、自動車関連諸税の見直しや販売促進支援、中小企業の資金繰り支援をリーマン・ショック並みの規模で講じるよう求めました。武藤容治経済産業大臣は、「緊急対策パッケージに国内需要対策の検討が明記されている」と述べ、設備投資促進を含む対応を検討する姿勢を示しました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、中国の反スパイ法に基づく邦人への懲役十二年判決を挙げ、「政府は国民に渡航の危険性を周知すべき」と求めました。岩本桂一外務省参考人は、首脳レベルを含む様々なルートで中国政府に司法プロセスの透明性向上と早期釈放を求めてきたと説明し、外務省ホームページでの周知や在留邦人との定期協議も行っていると述べました。具体的な追加措置の決定事項はありませんでした。

吉川ゆうみ議員（自民）が、価格転嫁率が二次下請で四六％、三次・四次では三割台にとどまる現状を挙げ、「中小・小規模事業者が前を向けるよう今すぐ打てる手だてを打つべき」と強く求めました。石破総理は、「法改正を行い、きちんとした価格転嫁ができるようにしていかねばならない」と表明し、全国千か所の相談窓口設置や資金繰り支援にも言及しました。法改正による制度整備の方向性では両者が一致しました。

山本太郎議員（れいわ新選組）が、倒産件数が三十六か月連続増加で戦後最長を記録していると指摘し、「悪い物価高が収まるまでの給付金や消費税廃止など大胆な経済政策が必要」と訴えました。ただし、これに対する政府側の直接的な答弁は会議テキスト中では行われておらず、山本議員の問題提起と要望の陳述にとどまっています。

吉川ゆうみ議員（自民）が、運送・建設業などで「働きたいのに時間制限で働けない」という声が多いとして、健康を害しない範囲での柔軟な働き方改革推進を求めました。石破総理は、「短い時間で多くの収入が得られることにも重点を置く」と述べつつ、意欲ある人が働ける環境整備の重要性を認め、業種別に荷待ち時間の短縮や適正運賃確保などきめ細かな対応を示しました。一律の規制見直しには踏み込まず、中立的な姿勢を維持しました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、出産無償化・教育無償化の目的は日本人の少子化緩和・子育て支援であるとして、「外国人を無償化対象とする理由はない」と主張し、政策趣旨に合った範囲設定を求めました。石破総理は、「適正な在留資格を有し保険料を納めているならば扱いに差を設ける合理的理由はない」としつつ、「合理的理由がある場合には差を設けることも選択肢としてあり得る」と条件付きの示唆を行い、三党実務者協議の状況を注視すると述べました。

吉川ゆうみ議員（自民）が、介護事業者の倒産増加や看護学校志願者の激減を挙げ、「物価・賃金上昇に見合う形で公定価格を適切に引き上げ、加算ではなく基本の部分で手当てを」と強く求めました。打越さく良議員（立憲民主）は、立憲民主党提出の介護・障害福祉従事者賃上げ法案の審議入りを自民党総裁として指示するよう要求しました。山添拓議員（共産）は、国費五千億円投入による診療報酬引上げを提案しました。福岡資麿厚生労働大臣は、補正予算や融資拡充で対応しつつ「足下の情勢変化をよく把握した上で必要な対応を取る」と述べ、即時引上げより状況把握を優先する姿勢を示しました。

山添拓議員（共産）が、赤字病院七割・看護師大量離職などの実態を示し、「期中の診療報酬改定を含む緊急対応が必要」と主張しました。石破総理は「崩壊しないようにするのが政府の責務」と認識を示しつつ、消費税減税については「診療報酬で消費税相当分は手当て済み」と述べて消極的な姿勢を見せました。福岡資麿厚生労働大臣は補正予算の効果が現場に行き渡ることを確認した上で必要な措置を検討するとし、期中改定には明確に応じませんでした。

浜野喜史議員（国民民主）が、「政府の財政支出に財源の制約はなく、需要が供給力を上回らない限り積極的な財政支出・減税が可能」という考え方を提示し、需要喚起型インフレ実現のための財政運営の転換を求めました。また、二〇〇二年の財務省の外国格付会社宛て意見書を示し、自国通貨建て国債の債務不履行はないとの認識を求めました。加藤勝信財務大臣は、財政健全化目標の維持と市場の信認確保が必要と述べ、財政支出に制約がないという考え方は主要先進国では採用されていないと反論しました。石破総理は「財源を国債で賄う減税には賛同しかねる」と述べ、財政規律を重視する姿勢を明確にしました。

吉川ゆうみ議員（自民）が、南海トラフ新想定の公表や道路陥没事故を踏まえ、「国土強靱化・老朽化対策に加え地域の新規インフラ整備にも予算をしっかり確保すべき」と強く主張し、建設国債やレベニューボンドなどあらゆる財源の活用を求めました。石破総理は地元建設業者の受注機会確保と加点要素入札方式の活用を表明しましたが、予算規模の具体的な言及はありませんでした。

吉川ゆうみ議員（自民）が、現行千円の国際観光旅客税を五千円に引き上げることで税収を約二千五百億円に増やし、オーバーツーリズム対策や地方誘客、食産業振興などに活用することを提案しました。石破総理は、他国と比較して日本の税額が低いことを確認した上で、「外国人から相応の対価を頂戴することの正当性はある」とし、「政府でもよく検討したい」と前向きな姿勢を示しました。

吉川ゆうみ議員（自民）が、災害時に最初に駆け付ける地元建設業者を守るため、適切な価格・工期設定と地元企業への仕事配分を強く求めました。石破総理は、「地元企業の受注機会確保のため、地方での工事参画実績を加点要素とする入札方式を最大限活用すべき」と述べ、実効性ある措置を講じる意向を示しました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、外国人・外国法人による防衛施設周辺の土地取得が年間三百七十一件に上ることを示し、土地収用法の活用による対処強化と必要な法改正を求めました。石破総理は、土地収用法は所有者が外国人であっても適用対象になるとした上で、「この制度を適切に運用することで懸念を払拭するのが政府の責務」と力強く発言しました。

柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）が、外国人の国保納付率が平均六三％にとどまり、全国で十年間に四千億円超の未納が推計されるとして、詳細な実態調査と加入期間要件の延長など早急な制度見直しを求めました。鹿沼均厚生労働省保険局長は全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めると回答しつつ、加入要件の見直しについては社会連帯の理念や医療機関の未収金問題への影響も踏まえ「慎重な検討が必要」と述べました。石破総理は問題を認識しつつ「今後検討して解を出す」とするにとどまりました。

秋野公造議員（公明）が、国立成育医療研究センターの財政状況が極めて深刻であり、ドクターカーのクラウドファンディングによる確保や職員の賃上げ困難など、最先端小児医療を守る体制として不十分と指摘し、早急な財政支援拡充を求めました。石破総理は「この役割を最大限発揮できるよう、財政的な支援を含めてどのような対応が可能か検討する」と前向きに表明しました。

秋野公造議員（公明）が、居住サポート住宅の見守りサービス費用の大家側負担の妥当性と、既存住宅ストックの活用・コミュニティーミックスの推進を求めました。中野洋昌国土交通大臣は、見守り費用の一部を大家が負担することは「全く差し支えない」と認め、公営住宅・UR賃貸住宅の活用やコミュニティーミックスの考え方も重要として、制度の円滑な施行に取り組む方針を示しました。

打越さく良議員（立憲民主）が、二〇五七年度に基礎年金の所得代替率が三割低下する見通しに対し、厚生労働省・社保審が検討していた基礎年金底上げ策が年金改正法案から削除されたことを批判し、就職氷河期世代への低年金問題解決を「政治の責任」として訴え、立憲提出の修正案への賛同を求めました。石破総理は、厚生年金積立金の活用など手法をめぐり賛否両論あったと説明し、所得補償を否定しないが財源・手法について「熟議が必要」と述べ、今国会での議論継続を示しました。

山添拓議員（共産）が、医療機関は消費税非課税のため仕入れ税額控除ができず消費税負担が重いとして、消費税を一律五％に減税することが医療危機打開に即効性があると主張しました。石破総理は「仕入れ税額相当分は診療報酬に上乗せする仕組みをとっているため実質的な負担にはならない」と述べ、消費税減税には消極的な姿勢を示しました。山添議員は診療報酬で十分に手当てできていないとして重ねて訴えましたが、政府側は補正予算の効果検証を優先する立場を維持しました。

秋野公造議員（公明）が、能登半島地震でのトイレカーの活躍を踏まえ、登録制度の推進を歓迎しつつ品質基準の確保を求めました。坂井学大臣は、来月から登録制度をスタートさせる予定であり、国土交通省の快適トイレ仕様（水洗機能・臭い逆流防止機能など）を基準とすることを検討していると表明しました。

秋野公造議員（公明）が、睡眠障害科の標榜実現に向けた取組を積極的に主張し、日本睡眠学会からの要望書提出を経て実現へのプロセスを確認しました。森光敬子医政局長は、医道審議会において検討を進めると表明し、標榜実現に向けた準備を進めることを明らかにしました。石破総理も「適切な医療が受けられることには意義がある」と述べ、前向きな認識を示しました。

山添拓議員（共産）が、二〇一二年版厚生労働白書を引用しながら「社会保障の充実は安心を提供し、消費を喚起し、経済成長に寄与する」と主張し、社会保障充実を経済政策の柱に据えるべきと訴えました。石破総理は「社会保障がきちんと機能することは安心につながり、将来への不安から消費が抑制されていることも踏まえると、社会保障充実と消費喚起は牽連関係にある」と認識を示し、考え方において一致を見せました。

秋野公造議員（公明）が、福岡空港の国際線旅客増加に対応するため、国際線南側コンコースの延伸工事の実現と国土交通大臣の後押しを求めました。中野洋昌国土交通大臣は「福岡国際空港株式会社の考えをよく伺いながら、必要な支援は実施してまいりたい」と前向きに表明し、スマートレーンなど先進技術導入支援や観光プロモーションへの継続的取組も述べました。

備蓄米放出の実効性をめぐって複数の議員が質疑を行いました。打越さく良議員（立憲民主）は放出量の十分性に懐疑的な姿勢を示しました。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は、入札方式による放出が高止まりを招く誤った方式と強く批判し、「消費者に安く届けるためなのに入札で高く売ってどうするのか」と指摘しました。江藤拓農林水産大臣は四回目の放出で卸を省いた小売直接販売や月内店頭配置要件の設定などスピードアップを図る工夫を説明しました。秋野公造議員（公明）は、備蓄米の平時放出を可能にした総理の決断を評価し、継続を求めました。石破総理は「米の値段は下げなければならない」と明言しつつ、入札要件緩和など見直しを進めていると述べました。

打越さく良議員（立憲民主）は、実質的な減反廃止と生産増加、直接支払による所得補償の決断を求めました。柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）は、農水省とJAによる価格維持構造を批判し「これが米価格が下がらない根本原因」として構造改革を求めました。石破総理は、「努力してコストを下げた農家への補償は成り立ちうる」「一律補償は認めない」と述べ、再生産可能な農家への選択的な支援の方向性を示しました。また、米の価格弾力性の低さという商品特性が価格高騰の背景にあるという分析を示しました。

森本真治議員（立憲民主）が、トランプ関税への対応として多角的・二国間の経済連携協定の促進を求めました。岩屋毅外務大臣は、CPTPPやRCEPへの対応に加え、UAE、GCC六か国、バングラデシュなどとの二国間交渉を進めていると説明し、「縦横十文字、網の目のように経済連携を促進していく」と積極的な姿勢を示しました。

山本太郎議員（れいわ新選組）が、五月末で重機・燃料支援が終了することについて、西保地区・門前町など奥能登全域で百件以上の未完了案件があると指摘し、少なくとも七月まで延長するよう強く求めました。石破総理は「御指摘を直ちに内閣府に伝え、適切に対応できるよう努力する」と前向きに応じました。山本議員は、実態把握なしに支援を打ち切ろうとする内閣府の姿勢に猛省を求めました。

吉川ゆうみ議員（自民）と森本真治議員（立憲民主）が、自動車関税を含む関税撤廃を交渉方針として確認し、不退転の決意で臨むよう求めました。石破総理は「自動車を含む関税措置は受け入れられない、撤廃交渉に不退転の決意で臨む」と明言し、三者が撤廃交渉推進で一致しました。また、交渉期限については「期限に拘泥して国益を損なうことはしない」として、粘り強く交渉する方針を示しました。赤澤亮正大臣は訪米日程を調整中と説明しました。

吉川ゆうみ議員（自民）が、食品流通法改正による農林水産物の適正価格化にスピード感を求めました。江藤拓農林水産大臣は、コスト明確化のための実態調査、専門員派遣、公取との連携による実効性確保を説明し「農家の期待に応えたい」と述べました。打越さく良議員（立憲民主）は、法案の取組を一定評価しつつ「生産コスト上昇に対して協議を待っていられない現状がある」と即効性に疑問を示しました。

浜野喜史議員（国民民主）が、現在の物価上昇はコストプッシュ型であり需要喚起型インフレは実現していないとして、財政支出増・減税によって需要喚起型インフレを実現すべきと主張しました。山本太郎議員（れいわ）は消費税廃止などの大胆な経済政策による国民救済を訴え、山添拓議員（共産）は消費税減税と大企業・富裕層への応分負担による社会保障充実を主張しました。石破総理は「財源を国債で賄う減税には賛同しかねる」と明言し、財政規律を重視する姿勢を一貫して示しました。

自動車関税撤廃交渉への不退転の決意や備蓄米放出の継続・方式改善など一部の課題では政府・与党・野党が方向性を共有した一方、消費税減税や積極財政の是非、介護・医療従事者の即時処遇改善、基礎年金底上げの手法については与野党間で明確な対立が残った。会議全体を通じて即効性ある経済対策の必要性が各会派から強調されたが、財源論や優先順位をめぐる隔たりは解消されず、引き続き国会での議論が必要な状況が確認された。