令和六年度の鹿児島県におけるアマミノクロウサギによる農作物被害は約一千万円（果樹約七割・サトウキビ約三割）に上ることが示されました。許斐委員は、アマミノクロウサギが穴掘りにより柵の下から侵入するため柵による効果は限定的であることを現場の声として紹介し、サトウキビ畑全体を囲う柵の設置実績がないことも指摘しました。令和六年九月にマングースの根絶が宣言されたことで、今後のアマミノクロウサギの頭数増加と被害拡大が懸念されており、環境省は生息状況調査や対策マニュアル作成に取り組むと表明しました。許斐委員は地域農業と野生動物の共生策を求めました。

従来の後代検定に加え、DNAを分析するゲノミック評価が近年導入され、子牛段階から遺伝的能力を推計できるようになったことが説明されました。これにより改良スピードの加速化と、繁殖性など従来改良が困難だった形質の効率的改良が可能となっています。農林水産省はゲノミック評価のデータ充実と周知に取り組むと表明しており、許斐委員は同評価による育種への期待を示しました。

令和八年度予算でさとうきび増産基金に7.81億円が措置されているものの、基金は令和九年度末で終了予定となっています。許斐委員は令和十年度以降の継続とアマミノクロウサギ食害の支援対象への追加を強く要望しました。広瀬政務官は基金の延長について「検討する」と前向きに回答し、アマミノクロウサギによる食害で単収減少等が被害要件を満たせば支援対象になり得ると表明しました。食料・農業・農村基本計画ではサトウキビ生産量を令和十二年度までに百三十三万トンへ増産する目標が掲げられています。

野間委員は、ジビエ残渣の焼却処理施設の導入には億単位のコストがかかると指摘し、残渣処理への支援強化がなければジビエ利用拡大は進まないと訴えました。松本政府参考人は、鳥獣対策交付金による減容化処理施設の導入支援を説明し、振興山村では補助率55%まで引き上げる措置が講じられていることを紹介しました。野間委員はこの55%措置の周知が不十分として、農業者への広い周知を求めました。

大区画化とロボット農業機械（トラクター・田植機・コンバイン）をセットで導入した場合の経営寄与効果は約146万円と試算され、スマート農機導入による規模拡大モデルでは水田作所得が401万円から1,098万円になる可能性が示されました。木下委員は「大区画化とロボットトラクターのセット導入でも所得プラス効果は約140万円にとどまり、他産業平均所得との格差が200〜300万円残る」と指摘し、直接所得補償の実施を求めました。根本副大臣は規模拡大と低コスト技術の組み合わせによる所得向上を推進するとしつつ、所得補償については国民の理解を要するとして慎重な姿勢を示しました。

木下委員は中高層木造ビル推進の方針に「全く同感」と表明しつつ、四階建て以上の中高層木造建築の着工実績が関東に約七割集中し九州は約1%にとどまると指摘しました。コスト（四階建て事務所で約9%割高）と木造設計士不足が普及の主な障壁として挙げられました。広瀬政務官は中規模ビルの標準的木造化モデルの作成・普及、耐火・強度に優れた製品・技術の開発普及、建築物木材利用促進協定制度の活用、SHK制度を通じた国産材炭素貯蔵の見える化などに取り組むと表明しました。令和7年度から地方での木造設計士育成に注力するとも説明されました。

乳用牛の供用期間短縮・受胎率低下が酪農経営の課題として提起され、根本副大臣はアニマルウェルフェアに配慮した飼養管理による長命連産性向上の重要性を表明しました。令和七年二月から乳房炎等の抵抗性が乳用牛の新たな改良形質として追加されており、許斐委員はこれを「高く評価する」と述べつつ引き続きの対策強化を求めました。現在の育種改良では長命連産性・繁殖性等のウェートを高めながら複数形質をバランスよく改良する方針が説明されました。

野間委員は、八代海で赤潮が繰り返し発生しブリ・シマアジに大きな被害が出ており、養殖が魚の捕れ高の約4割を占める基幹産業であると強調し、万全の措置を要求しました。地元長島町のブリはアメリカへの輸出も増加している重要産業とも紹介されました。藤田政府参考人は、早期予測・避難区域設定・生けす大型化・足し網導入等が有効とされており、実証試験や赤潮発生予察等を支援していると説明しました。

民間NPOが約180の加工食品を実測したところ、コンビニ弁当等では鉄が必要量の半分以下しか含まれていないことが判明したとの問題提起がなされました。食品製造現場では見栄え確保のための除鉄や、苦み抑制のためのマグネシウム除去が行われている実態も紹介されました。木下委員は農林水産省に対し実態データの測定と業界団体への指導・コミュニケーションを強く求めました。農林水産省政府参考人は協力企業への聞き取り調査と業界団体との対話を進めると回答しました。

野間委員は現行の49歳以下への集中支援では不十分として、退職自衛官など50代の就農希望者も含め65歳まで年齢上限を引き上げるべきと主張しました。鈴木大臣は令和7年度補正予算で65歳未満の新規就農者を対象とした機械等導入補助の新事業を創設したと説明しましたが、年齢上限そのものの引き上げには踏み込みませんでした。野間委員は50歳以上への一層の支援拡充を改めて要望しました。

鈴木大臣は有機農業の環境保全・食料安全保障上の重要性を認め、2023年度の取組面積が約3万4千ヘクタールまで拡大したと説明しました。一方で除草・病害虫防除の労力、流通コスト高、国内市場の小ささが課題として挙げられました。木下委員は有機農産物マーケット拡大の方法検討と、学校給食無償化に合わせた地場産有機農産物の導入義務化を要望しました。鈴木大臣は生産と市場拡大の両面から積極的に取り組むと表明しました。

許斐委員は、修学資金制度が県によって支援年数や条件が異なり制度自体がない県もあると指摘し、全国どの大学でも修学資金が受けられ卒業後に産業獣医師として一定年数従事すれば全額免除される全国統一制度の必要性を主張しました。現行制度は産業動物獣医師が必要な26県が実施主体となり全国17の獣医系大学在籍学生に給付するものの、適用学年が県によって異なっています。許斐委員は福岡県に獣医学部・学科がなく県外6年間の生活費が家計負担となる地域の実情を挙げ、修学資金・奨学金のさらなる拡充を求めました。

許斐委員は、獣医系大学卒業者の約5割が小動物臨床に就職し産業動物分野は2割程度にとどまると指摘し、地域偏在の解消を急務と主張しました。ランピースキン病が地元福岡から侵入した事例を挙げ、国を挙げた対策の必要性を訴えました。鈴木大臣は産業動物獣医師の確保状況に地域偏在があることを認め、診療困難地域への対策を検討すると表明しました。農林水産省は大学入学前向けパンフレット配布や出前講義、多くの都道府県での初任給調整手当等による処遇改善を実施しており、令和八年四月からは中山間地域等での農業共済診療点数引き上げも予定されています。

野間委員は、漢方薬原料の約9割が輸入でそのうち8割が中国産であり、中国依存が解消されない現状を問題として指摘しました。薬価が下がる一方でインセンティブが働かない構造的問題を挙げ、薬価見直しを含めた対策を要望しました。榊原政府参考人はAMEDの枠組みで生産技術研究を支援し農林水産省と連携して産地化を支援していると説明しましたが、薬価の見直しについては明確な回答はありませんでした。

一ヘクタール大区画化の平均事業費は一ヘクタール当たり約2,400万円（農家負担約290万円）で、実施後の稲作労働時間は全国平均比約6割削減される効果が示されました。木下委員は十五ヘクタール規模の農家を前提に所得向上効果を数値で確認し、70歳前後の農業者が引退するこの5年間での後継者確保の重要性を訴えました。野間委員は地権者間の合意形成の難しさを指摘し農地バンクへの期待を表明しました。根本副大臣は大区画化等の基盤整備・集積集約化による規模拡大を強力に推進すると表明し、鈴木大臣も農業構造転換集中対策期間における重点施策として財源確保を行うと説明しました。

野間委員は農業高校で50年前の設備をだましだまし使っている現状を指摘し、設備改善と農業高校に特化した支援周知を強く要望しました。今井政府参考人は令和7年度補正予算で国補助率10割・約3,000億円の高校教育改革促進基金を創設し、農業高校も対象として産業教育施設設備の整備を支援すると説明しました。野間委員はさらに農業高校側が県当局へ予算要望しやすいよう、支援申請できることを農業高校に特化して周知するよう求めました。

野間委員は外食・中食で提供される野菜の原産地表示義務化を強く要望しました。義務化されなければ消費者に国産野菜であることが伝わらず付加価値が生まれないとして、義務化への踏み込みを繰り返し求めました。鈴木大臣は「日々の産地切り替えの実態から義務化は難しい」として反対寄りの姿勢を示し、業界団体の自主ガイドラインへの取組推進を説明しました。両者の立場の隔たりは埋まらず、明確な決定には至りませんでした。

野間委員は今シーズンも21例・506万羽の殺処分が発生し、分割管理は費用・人手の負担から導入困難な農場が多いと指摘し、殺処分作業に従事する都道府県職員への精神的ダメージも挙げてワクチン接種等の対策実施を要望しました。許斐委員も宮崎県の口蹄疫被害や毎年発生する鳥インフルエンザを例示し国を挙げた多角的対策の必要性を訴えました。鈴木大臣は分割管理の導入事例（本来120万羽殺処分のところ36万羽で済んだ事例）を紹介しつつ、ワクチン接種については昨年8月から技術的議論を開始し欧米の検討状況も踏まえて在り方を検討すると表明しました。

本委員会では、畜産・耕種・林業・食品安全にわたる多岐にわたるテーマが議論され、水際対策の強化や農業構造転換に向けた重点施策の推進について政府が前向きな姿勢を示しました。一方、外食の原産地表示義務化や新規就農支援の年齢上限引き上げなど、議員側の要望に対して政府が慎重な立場を維持した論点も複数あり、引き続き検討が求められます。