天野馨南子参考人（ニッセイ基礎研究所）は、地方の社会減において若年男性よりも若年女性の純減が大きく、二十代前半女性の流出率が少子化と直結していると述べ、「二十代女性流出率」をベンチマークとした対策の重要性を主張しました。「総数にしてしまうことだけは本当にやめてください、男子を一万人集めても子供一人も生まれません」と発言し、性別・年齢構造を踏まえたデータ分析の必要性を強調しました。地方への女性定着策としては、企業のＤＸ推進・リモートワーク導入・女性採用拡大が有効とし、好事例（岩手の金属加工業、高知のフリーランス活用等）を紹介しました。山田昌弘参考人も、地方で収入の少ない人への対策と女性の経済力強化が不可欠と述べ、両者は地方人口減少対策として女性の雇用・働き方環境の改善を主な解決策として挙げました。

天野馨南子参考人は、合計特殊出生率と出生数の減少に相関関係はなく、出生率を少子化の指標に用いることは意味がないと主張しました。また、出産・教育費の一時的な給付より、女性が生涯にわたって正社員として働き続けることで生涯年収を維持する方が効果的であると述べ、「一億七千万落ちてしまう」Ｌ字カーブ問題を指摘しました。山田昌弘参考人は、少子化の直接原因は未婚化の進展にあり、収入不安定な男性が結婚相手に選ばれない構造が固定化していると分析しました。少子化対策として、高等教育費の軽減が子供数の決定に影響するとして必要性を強調する一方、ヨーロッパ型の施策のそのままの適用には限界があると述べました。星北斗委員への答弁では、天野・山田両参考人とも、一時的な給付より女性・男女双方の安定就労支援の方が少子化対策として効果的との見解で一致しました。

山田昌弘参考人は、社会保障の正社員主義を改め、非正規・フリーランス・自営業の女性にも育休手当等を保障するよう繰り返し求めました。特に地方において観光業・接待業・農業など非正規雇用が多い女性への支援拡充が必要と主張しました。天野馨南子参考人は、フリーランスや非正規雇用者の雇用安定化に取り組む企業への助成金提供を求め、高知県での大阪企業による高知フリーランス活用・正社員化の事例を好事例として紹介しました。「非正規だったりフリーランスだったり、業種によって不安定なところを安定化させるような企業の工夫に対しても助成金を出していく」と述べました。川村雄大委員への答弁でも山田参考人は同様の主張を繰り返し、非正規・フリーランスへの恩恵が及ぶ制度の必要性を強調しました。

藤井多希子参考人（国立社会保障・人口問題研究所）は、将来的に高齢男性単独世帯の六割が未婚者となると指摘し、男性高齢者の地域孤立が深刻化する見通しを示しました。地域への接続策として、中野区での実践として認知症検診を活用し、受診した男性高齢者に対して医師から地域の居場所一覧を紹介する取組を紹介しました。「男性の場合には、少し専門職からのアドバイスみたいなものであれば聞くという傾向もある」と述べ、専門職を経由した地域参加促進の有効性を支持しました。また、地域での孤立を防ぐために企業との連携（コンビニエンスストアへの見守り依頼等）や多世代居住・シェアハウスの活用も一案として言及しました。

会議では、少子化の主因は未婚化の進展にあり、地方における若年女性の流出・非正規雇用の拡大・社会保障の正社員主義が課題として共通して指摘された。対策としては、一時的な給付より女性の安定就労支援・企業のＤＸ推進・非正規・フリーランスへの社会保障拡充が有効との見解が参考人間で概ね共有され、合計特殊出生率に代わり二十代女性流出率等の指標を用いた科学的な政策立案の必要性も強調された。