刑事手続のデジタル化と電磁的記録提供命令に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
ログインしてコメントする
賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
電磁的記録文書等偽造罪の創設とSNS上での表現の自由
AIによる要約
デジタル社会に即した技術活用拡大に賛同しつつ、電磁的記録提供命令の抑制的運用を求める
私も、この法案については、このデジタル社会でありますから、適時適切にそのデジタル技術の活用を拡大していくということには賛同するわけでありますけれども、やはり、この注目のところは電磁的記録提供命令についてだと思います。
法案の方向性に賛同しつつ、犯罪無関係の個人情報収集への懸念から抑制的運用を求める
犯罪に関係する情報が捜査対象になること、これは致し方ないことでありますけれども、一方で、犯罪と無関係な内容の電磁的記録が捜査機関に広く収集され、蓄積されることとなった場合には、国民のプライバシー権等が侵害される危険性は極めて大きいと考えております。
犯罪と無関係な情報収集への歯止めがなく、市民のプライバシー侵害の危険が極めて大きいと批判
閣議決定された刑事デジタル法案は、刑罰によって電磁的記録の提供を強制する電磁的記録提供命令を創設する一方で、犯罪と関係しない市民のプライバシー情報や企業、団体の秘密情報を捜査機関が収集し、蓄積することへの歯止めを欠いたものである、今日、広く利用されているスマートフォンやクラウドストレージには、膨大な量のプライバシー情報や秘密情報が保管されており、その情報が捜査機関によって収集され、蓄積される危険性は、通信傍受によって音声等の通話が傍受される危険性をはるかに上回る、そうであるにもかかわらず、刑事デジタル法案は、電磁的記録の収集について、通信傍受法に規定されているような要件や手続すら定められておらず、犯罪と関係しない情報の取得を防止する仕組みも、消去する仕組みも設けられていない、このままでは、捜査機関によって私的領域が侵され、市民のプライバシーの権利等が侵害される危険性が極めて大きく、かつ現実的であると言わざるを得ないというふうに指摘をされております。
令状審査が犯罪と無関係な個人情報収集の歯止めにならないと批判
本会議で答弁された、電磁的記録命令が裁判官の発する令状によるという点は、犯罪性と関連性のない個人情報が収集、蓄積されない理由としては極めて薄弱であるということが明らかになったと思いますが、この点について法務大臣の見解を伺います。
このテーマに関する国会会議を一覧します
