厚生労働委員会

AMEDの調整費の柔軟化と出口志向の研究開発マネジメントについて議論されました。政府参考人は、調整費を柔軟に活用することで、事業間の切れ目にあるシーズをAMED理事長の裁量で支援する方針を説明しました。仙波秀志氏は、調整費の柔軟活用と出口志向マネジメントの強化を推進する立場から、この方針を説明しました。浜地雅一委員は、AMEDの強化で足りるのに別事業を設ける理由を質問した一方、AMEDの予算活用を求め、事業間の切れ目の解消に期待を示す肯定的な姿勢でした。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

アトピー性皮膚炎患者への適切な医療アクセスと治療情報の周知について議論がありました。大西健介委員は、中等症以上のアトピー患者の医療アクセスの実態調査と効果的な周知を求め、さらに乳幼児健診など早期の機会における周知の実態確認を求めました。健診等での周知方法を考えるべきとの立場で、賛成（スコア0.80）の姿勢です。これに対し、厚生労働省の大坪寛子氏は、患者が最適な治療を知る機会は重要であると述べ、学会のアレルギーポータルで周知していることを説明しました。また、医師による説明状況については学会と連携して把握に努めるとしました（スコア0.78）。両者とも周知と医療アクセスの重要性に積極的な立場であり、特段の対立は示されていません。具体的な決定事項は示されていません。

オンライン診療の普及促進に向けた課題と制度見直しが議論されました。大臣は、普及上の課題として、職員のリテラシー、システム導入、患者の理解、高齢者への対応を挙げ、基本方針や補助事業によって推進していると説明しました。また、社会保障審議会医療部会でオンライン診療の制度見直しを議論中であると述べました。発言者のスタンスとしては、福岡資麿氏が、医療資源が少ない地域で大変有用と評価しつつ、普及上の課題も認識しており、賛成寄りの立場です。福田徹氏は、対面診療の相当部分はオンライン診療に切り替え可能と述べ、普及に積極的な賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、制度見直しは審議中であり、確定した結論や決定事項は示されていません。

ギャンブル依存症対策の予算増額と民間団体支援について議論されました。大西健介委員は、オンラインカジノによる借金が闇バイトの背景にあると指摘し、依存症対策予算は少なすぎるとして大幅な増額を求めました（賛成の立場）。これに対し、福岡資麿大臣は、令和六年度の依存症対策予算が8.4億円であることを示した上で、民間団体への支援予算について令和七年度概算要求で増額を要求していると答弁しました。大臣は、対策に引き続き取り組む姿勢を示しており、増額の方向について賛成の立場です。提示された内容の範囲では、民間団体支援予算の増額要求が行われている点が確認されましたが、依存症対策予算全体の具体的な増額幅や決定事項については示されていません。

ケアマネジャーの処遇改善について議論されました。早稲田ゆき委員は、補正予算における処遇改善の対象外とされている居宅介護支援事業所のケアマネジャーについて、処遇改善を行うよう要望しました。スタンスデータ上、同委員は処遇改善に強く賛成の立場(スコア0.90)とされています。一方、更新研修の負担軽減については、提示された材料に言及が確認できません。そのため、この点に関する各発言者の立場や、議論の結論・決定事項は、今回提示された材料からは確認できません。

ドラッグロスの現状分析と、国内開発を要請する医薬品の優先順位付けが議論されました。浜地雅一委員は、ドラッグロスへの対応の必要性を国民に分かりやすく伝えるよう求め、創薬力強化を評価する立場を示しました(賛成寄り、スコア0.75。ただし根拠となる発言は1件のみで限定的です)。これに対し福岡資麿大臣は、ドラッグロスを重要課題と位置づけ、ドラッグロスとされる86品目の中から国内開発が必要な医薬品を本年度中に示すと答弁しました(賛成寄り、スコア0.80)。さらに、必要と判断した医薬品については周知を行い、国内企業への開発要請や公募を行うと述べました。本年度中に対象品目を整理し、その後に周知や開発要請、公募を行う方針が示されたことが、議論における主な結論です。

プラットフォーム労働者の保護と労働者性の拡大について議論されました。大西委員は、アマゾン配達員が労災認定を受けた事例を挙げ、フリーランス新法の附帯決議に対する取組状況を質しました。これに対し、福岡資麿大臣は、労働者に該当する方を保護することの重要性に言及したうえで、労働基準監督署が労働者性に疑義のある申告について調査を行い、是正指導を実施すると説明しました。また、十一月一日から相談窓口を設置したことを明らかにしました。スタンスデータでは、福岡大臣の賛否スコアは0.60とされ、労働者性の拡大に向けた具体策は相談窓口での対応にとどまっています。本件では、労働者性の範囲を拡大する新たな措置や決定事項は示されていません。

マイナ保険証の周知と従来保険証・資格確認書の併用が議論されました。柚木道義委員は、「今の保険証をお持ちください」を目立たせる周知と従来保険証との併用延長を求め、マイナ保険証への一本化に慎重な立場を示しました。田村貴昭委員も、制度が複雑で混乱を招くとして従来保険証との併用を求め、一本化に反対しました。早稲田ゆき委員は、資格確認書で受診できることをタイトルに明記した大きなポスターの作成を要望し、併用周知を支持しました。福岡資麿大臣は、リーフレットを全医療機関・薬局に送付済みで保険証が最大一年使える旨も記載していると答弁しました。また、マイナ保険証への移行方針は維持しつつ、不安のある方には資格確認書を交付するとし、複数の確認方法を整えることは無駄でないとして丁寧な周知を行う考えを示しました。ポスター等については、指摘を踏まえ今後検討するとしました。政府参考人は、例外的にマイナ保険証だけで受診できない場合に備え、資格情報のお知らせの提示を示したと説明しました。

マイナ保険証の登録解除件数の公表について議論されました。大臣は、登録解除申請の登録数は十一月八日時点で七百九十二件であると答弁し、最新分については集計後に速やかに公表すると説明しました。福岡資麿氏は集計後の速やかな公表を明言しており、公表に前向きな立場(賛成寄り)です。これに対し柚木道義委員は、一万件を超えるとの情報があるとして、当日中の公表を要求しました。同氏は登録解除件数の速やかな公表を強く求め、先延ばしは隠蔽にあたるとして批判しており、賛成の立場です。委員長はこの要求について、理事会で協議するとしました。現時点で、公表時期に関する決定事項は示されていません。

マクロ経済スライドの見直しと年金受給者の物価高対応をめぐり、国庫負担を伴わない試算の扱いなどが議論されました。長妻昭委員は、厚労省内部資料である国庫負担なし試算が公表されていないことを追及し、国庫負担なき基礎年金のマクロ経済スライド調整期間そろえを無責任と批判して反対の立場を示しました。大臣は、財政検証前後に作成した内部資料であると説明しました。国庫負担なしでは国庫負担割合が五〇％から四二％に低下し、調整終了は二〇四〇年になると答弁し、過去三十年投影ケースでは年収六百五十万円超の人が損をする（約九〇％が上昇）とも述べました。長妻委員は財源未確保のまま議論する問題を指摘しましたが、財務省政務官は仮定の質問には答えないとしました。調整で給付が抑制される人への対応について、大臣は年末の取りまとめに向け社会保障審議会で議論すると答弁しました。岡本委員は、基礎年金部分の拠出期間延長と組み合わせた見直しを、五年を待たず検討するよう要請しました。

二〇四〇年に向けた介護職員の確保対策について、人手不足の原因と対応策が議論されました。大臣は、介護職の人手不足の原因を他産業との間での人材の引き合いにあるとし、処遇改善やICTの活用で対応する考えを答弁しました。スタンスデータでは、福岡資麿氏が処遇改善、ICT活用、賃上げ支援を組み合わせて人材確保対策を推進する意向を示しており、賛成寄り(スコア0.80)です。一方、八幡愛委員は、人手不足の原因は報酬の低さにあると指摘し、月10万円の賃金補助を主張しました。あわせて大幅な賃金補助と報酬の引上げを求めており、賛成(スコア0.95)の立場です。提示された材料には、本テーマに関する結論や決定事項は含まれていません。

介護報酬改定における処遇改善と賃上げの実現について議論されました。柚木委員は、処遇改善加算の取得状況を取り上げ、一時金や常勤化支援が単発的な措置にとどまる点を問題視し、継続を求めました。田村貴昭委員は、補正予算による処遇改善策がケアマネジャー等に及ばず、年度末までの措置である点を指摘し、中間改定を含む処遇改善を大臣に要望しており、賛成の立場です。福岡資麿大臣は、加算の取得要件の弾力化と補正予算で措置したと答弁し、効果を検証して次の対応を考えるとしました。また、介護職員と全産業平均の給与差は10.6万円から6.9万円に縮小したものの、なお差があると述べました。令和8年度以降の恒久的な処遇改善については、実態を把握したうえで、同年度の予算編成過程で検討するとし、現時点では検討段階との立場です。

介護報酬改定の影響調査と訪問介護の基本報酬・移動時間の評価が議論されました。福岡資麿大臣は、影響調査の結果を三月を待たず可能な限り速やかに公表するよう努めると答弁しました。早稲田ゆき委員は、訪問介護の利益率の根拠が揺らいでいるとして集合住宅と個人宅を区別できる調査を求め、移動時間への加算も提案しました。大臣は、調査で平均移動時間や集合住宅利用者数を尋ねており、まず現行調査で実態を捕捉すると述べ、報酬は中山間地等に配慮したものとし、実態把握の上で対応すると答えました。八幡愛委員は基本報酬の引下げに抗議し早急な引上げを求め、倒産増加を指摘しました。これに対し大臣は、報酬との因果関係が明確な廃止理由は確認できていないと答弁しました。柚木道義委員は予算審議前の早期公表を求め、田村委員は六月の委員会での検証要求に厚労省が動いているかを追及しました。

介護施設および学校給食における食材費高騰への対応が議論されました。岡本充功委員は、介護施設の食事費の標準額が不十分であるとして、補正予算の活用の周知と使途の調査を求め、物価高騰後の食事の実態調査についても速やかな実施を求めました（賛成寄り、スコア0.80）。これに対し福岡資麿大臣は、重点支援地方交付金の趣旨を周知し、食材への反映を検証すると答弁し、実態調査についても速やかな検証の方法を検討すると述べました（前向き、スコア0.70）。学校給食については、文部科学省の森孝之氏が、重点支援地方交付金を給食の質の確保と保護者負担の軽減に活用するよう通知したと答弁し、両立が重要だとして対応に前向きな姿勢を示しましたが、具体策は限定的でした（スコア0.70）。実態調査の具体的な方法や時期など、明確な決定事項は示されていません。

任意継続被保険者制度における懲戒解雇者の扱いが論点となりました。大西健介委員は、懲戒解雇者が任意継続に加入することは厚かましいとして、懲戒解雇者を任意継続から除外する事項として定めることを大臣に提案し、除外に賛成の立場を示しました。これに対し、福岡資麿大臣は、制度には激変緩和の趣旨があることから、懲戒解雇者が加入できることも一概に不合理とは言えないとの認識を示しました。一方で、現場の状況にも配慮する姿勢を見せ、現場と丁寧に対話していくと述べました。スタンスの数値は、大西委員が0.80、福岡大臣が0.60でした。提示された範囲では、懲戒解雇者を除外するか否かについての結論や決定事項は示されていません。

低年金者への上乗せ給付(年金生活者支援給付金)の拡充をめぐり、財源の配分と制度の役割が論点となりました。長妻昭委員は、二・五兆円を低年金者への上乗せ給付に集中して投入する案を提起し、上乗せ年金の拡充は立憲民主党の公約であると説明し、拡充に積極的な立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、給付金は公助、基礎年金は共助であり、両者の役割が異なると答弁しました。また、給付を現行の五倍規模とする場合には、他の受給者とのバランスや保険料負担との関係などの検討が必要であるとして、慎重な姿勢を示しました。提示された範囲では、拡充の可否や具体的な実施についての結論や決定事項は示されていません。

創薬エコシステム発展支援事業による研究シーズの実用化推進について議論されました。政府参考人は、アカデミアの研究シーズと企業・ベンチャーキャピタルとの間にギャップがあることや、資金の確保が難しいことに対応するため、補正予算で支援を行うと答弁しました。同事業では、産業界出身の支援者が実用化の視点からアカデミアを支援する仕組みであり、AMEDの事業とも連携を検討するとされています。発言者のスタンスとして、内山博之氏は賛成の立場(スコア0.90)で、実用化に向けて柔軟かつ迅速な支援を行い、創薬シーズの実用化につなげる意向を示しました。浜地雅一氏も賛成寄りの立場(スコア0.70)で、事業を肯定的な前提としつつ、丁寧な制度設計と創薬力強化への決意を述べました。提示された内容に、反対や中立の立場の発言、および明示的な結論・決定事項は含まれていません。

労働基準関係法制研究会での議論と、労働基準法の趣旨の堅持が論点となりました。大西健介委員は、労基法の最低基準を労使に委ねるデロゲーションについて、労基法の存在意義を否定しかねないと強い懸念を表明し、同法の趣旨を堅持すべきだと主張しました(反対の立場)。これに対し、福岡資麿大臣は、現行の三六協定等の仕組みが機能する環境を整えるため、過半数代表者の選出の適正化について議論を進める姿勢を示しました(比較的前向きな立場)。ただし、大臣から労基法の趣旨堅持そのものへの直接の言及はありませんでした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

医療DXを通じた価値の低い医療の削減と医療費適正化が論点となりました。福田徹委員は、重複検査や残薬など価値の小さい医療を減らし、科学的根拠に基づいて価値の低い医療を見分けたうえで、価値ある医療へ集中投資すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、重複検査や残薬に係る費用は推計が困難であると述べました。一方で、電子処方箋等による情報共有によって重複投与や重複検査を防ぐことができ、適正化に資するとして、その効果に期待を表明し、賛成寄りの立場を示しました。両者とも医療DXによる適正化の方向性では一致していますが、削減効果の費用推計については示されませんでした。本テーマに関して、特段の結論や決定事項は示されていません。

医療DXの推進と電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの普及が議論されました。根本拓委員は、医療DXの意義を認めつつ、電子処方箋の普及率が数％、電子カルテの導入率が五割強にとどまることや、システム改修の負担を指摘し、着実な推進を求めました。これに対し吉田真次政務官は、標準型電子カルテに電子処方箋・情報共有サービスへの連携機能を搭載し、導入費用の補助も行うと答弁し、負担に配慮しつつスピード感を持って普及を進める意向を示しました。共有情報は三文書六情報から、透析、蘇生処置、歯科、看護の各情報へ順次拡大する予定とも説明されました。大臣は、医療DXは救急・災害時の情報活用、事務コストの削減、患者の健康管理に資すると述べました。福田徹委員は、医療DXが大きなイノベーションになり得るとして推進を支持しました。

医療データの二次利用とデータセキュリティー・経済安全保障について議論されました。吉田真次政務官は、医療等情報の二次利用を推進する必要があるとの立場(賛成)から、仮名化情報の利用を可能にしつつ、厳格な措置義務を課すこと、クラウド環境での利用とすること、国による監督を行うことを検討中であると答弁しました。根本拓委員も二次利活用は積極的に推進する立場(賛成)ですが、経済安全保障の観点から、医療データの提供先を審査する制度を諸外国の例を参考に整備すべきだと指摘しました。両者とも二次利用の推進自体には賛成の立場であり、論点は安全管理の措置と提供先審査の仕組みに置かれました。提示された内容の範囲では、審査制度の整備に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

医療・介護・障害福祉分野における「生産性向上」という用語の使用について議論されました。八幡愛委員は、この分野で「生産性」の語の使用を控えるべきだとして質問し、「能率を高める」などの別の表現を提案したうえで、厚生労働省に検討を求めました。八幡委員は現場での使用自粛を求める立場で、反対寄りのスタンスです。これに対し福岡資麿大臣は、業務の効率化によって現場の負担を軽減する趣旨で「生産性向上」の語を用いていると答弁し、用語を用いて推進する姿勢を示しました。大臣は、その趣旨について現場に丁寧に説明していくと述べました。用語の変更や使用中止に関する決定事項は示されていません。

医療機関および医薬品業界の経営実態の把握について議論されました。鹿沼均局長は、医療経済実態調査、医療法人経営情報データベース、医薬品・医療機器産業実態調査を通じて損益を把握していると説明し、経営実態の把握に努め、現場の状況に沿った的確な対策を講じる意向を示しました(スタンス:賛成寄り、スコア0.75)。これに対し古賀篤委員は、医療・薬の事業者が健全に発展できるよう、データと実態に基づく政策を求めました。あわせて、厚生労働省が事業者の適正利益と健全な発展に取り組むべきとの問題意識を示しました(スタンス:賛成寄り、スコア0.70)。提示された内容の範囲では、両者の間に対立する論点は示されておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。

医療現場の負担軽減に向けたICT機器の開発・普及について議論されました。根本拓委員は、プログラム医療機器に加え、搬送ロボットなど医療機器以外のICT機器も含めて開発・普及を広く支援すべきだと求め、賛成の立場を示しました。これに対し吉田真次政務官は、医療機器以外のAI・ICT機器についても開発支援や実証拠点の整備を進めること、また補正予算で追加の対策を講じることを答弁し、推進する立場を示しました。さらに根本委員は、機器の導入による人件費削減などの効果を数値で具体化し、その内容を病院経営者に広く周知することが重要だと指摘しました。両者とも推進の立場で、明確な反対意見は示されていません。

医療用医薬品等の安定供給体制の強化について、抗菌薬の原薬確保を中心に議論されました。厚労省は、ベータラクタム系抗菌薬の原薬国産化支援について、二〇三〇年目標の二計画が予定どおり進捗していると説明しました。猪口幸子委員は、原薬の原材料の調達先を全て確定し、複数の輸入先を確保するよう求め、抗菌薬原材料の国内調達を安全保障上最も重要と主張する立場から強化に積極的な姿勢を示しました。厚労省は、原材料の一部がインド等から輸入されており、国産化や調達先の複数化を検討中と答えました。また、増産要請や補助、補正予算での緊急支援と後発品企業の事業再編で供給不安を解消する方針を示しました。猪口委員が供給状況モニタリングシステムの稼働時期を質したのに対し、厚労省は補正予算でシステム構築を計上し、早急に構築して供給実態の把握・発信を進めると述べました。内山博之委員も、国産化や入手先の複数化による体制確保が望ましいとして賛成寄りの立場を示しました。

医薬品の供給不足への対策について、後発品不足の背景と解消に向けた方針が議論されました。猪口幸子委員は、後発品不足の背景に薬価の下落による投資の困難があるとの認識を示し、解消に向けたロードマップの提示を求めました。あわせて薬価改定やモニタリング体制の整備を求めており、スタンスデータ上は対策を積極的に推進する立場（スコア0.70）と位置づけられています。これに対し大臣は、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民皆保険の維持を両立させる必要があるとし、その対応として不採算品の薬価引上げ等を行う考えを述べました。提示された内容の範囲では、具体的なロードマップの内容や増産指示制度に関する明確な結論・決定事項は示されていません。

厚生労働委員会における質疑順序や時間配分の慣行の見直しが論点となりました。浜地雅一委員は、会派順の質疑や時間配分といった慣行を変更する理由について、理事会で協議するよう要望しました。スタンスデータでは、浜地委員は慣行変更に際して理由の明確化と理事会での協議を求めており、見直しに対しては慎重で条件付きの立場であるとされています(賛否スコア0.35)。これに対し、藤丸委員長は、この件を理事会協議とすると回答しました。提示された範囲では、慣行を変更するかどうかの結論や具体的な変更内容は示されておらず、変更理由の説明を含む取り扱いは理事会での協議に委ねられる形となっています。

厚生年金に四十年を超えて加入した場合の基礎年金部分の扱いと、拠出期間の延長が議論されました。岡本充功委員は、四十年超で払い込んだ分が基礎年金に反映されない点を指摘し、払い損になるとして問題視し、改善に前向きな立場(賛否スコア0.75)を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、拠出期間の延長については財政検証でオプション試算として示し、その効果を明らかにしていると述べました。そのうえで今後の扱いを検討すると答弁しましたが、賛否は明言せず中立的な立場(スコア0.50)でした。本議論では、具体的な制度変更の決定や結論は示されておらず、拠出期間延長の扱いは今後の検討課題とされています。

国民健康保険料の滞納者に対する特別療養費への切替えと、その機械的運用の防止が論点となりました。田村貴昭委員は、福岡県直方市が送付した10割負担の通知を虚偽の情報に基づく脅しであると問題視し、機械的な十割負担化に強く反対する立場を示しました。これに対し政府参考人の鹿沼均氏は、特別療養費への切替えを制度として説明しつつ、法改正後も自治体は機械的な運用をせず実情に応じて対応すべきと答弁しました。また、分納など滞納の解消に努める人については、自治体の判断により12月2日以降も3割負担で受診できることを確認しました。福岡資麿大臣は、機械的運用を避ける適切な取組を自治体に周知徹底する意向を示しました。

国民年金の第三号被保険者制度の見直しと議論の進め方について、森ようすけ委員が、同制度は働き方に対して中立でないとの認識を示し、今後の在り方について大臣の見解を質問しました。森委員は、第三号制度を非中立と捉えており、見直しの検討が必要であるとの立場です。スタンスデータ上のスコアは0.80で、見直しに賛成の側に位置づけられています。提示された内容は森委員による質問と問題提起が中心であり、大臣の答弁や、他の発言者の立場、結論や決定事項は含まれていません。

就労継続支援A型事業所の閉鎖と障害者の解雇について議論されました。厚生労働省は、三月から七月の障害者の解雇が4884人で、そのうちA型が4279人、事業所数は181か所に上り、過去最大であると説明しました。また、生産活動収支基準の評価を強化した結果、閉鎖を選ぶ事業所が出たこと、解雇された人のうち約七割が再就職やB型へつながっていることも示されました。大西健介委員は、報酬の引き下げだけでなく経営改善への支援が必要だと指摘し、現状の施策に懸念を示しました。スタンスデータでは大西委員は反対寄り（0.25）とされています。野村知司氏は、閉鎖の発生を認めつつ支援に取り組む姿勢を示し、賛否は明確でない中立（0.50）とされています。結論や決定事項は示されていません。

市町村と連携した医師確保・医師偏在対策について、地域枠の活用と市町村の参画のあり方が議論されました。福岡資麿大臣は、地域枠により医師少数県の若手医師数が増えた一定の効果を認め、年末の対策パッケージで地域枠医師の配置策を検討すると答弁し、地域の実情に応じた自主的な取組が支援される体制をつくる考えを示しました。岡本充功委員は、市町村や一部事務組合が医療介護総合確保基金を用いて地域枠の設定や寄附講座により医師を確保できる工夫を提案し、賛成の立場を示しました。森光敬子局長は市町村の参画が重要だとして、都道府県と市町村が連携した対応をパッケージやガイドラインで検討すると答弁し、前向きな姿勢でした。根本拓委員は、地域枠医師を重点対策地域へ配置する対策の必要性を質問し、やや前向きな立場でした。いずれも前向きな姿勢で、具体策は年末の対策パッケージ等で検討される方向です。

年末年始における生活困窮者への相談体制と食料支援が論点となりました。八幡愛氏は、年末年始に相談窓口が不足している点を問題視し、困窮者への対応強化を求める立場から賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し福岡資麿氏は、厚生労働省として自治体に対し年末年始の相談体制の確保を依頼済みであることを説明し、同じく賛成寄りの立場を示しました。大臣は、相談体制確保を自治体に依頼していることに加え、食料支援について補助や助成を行う旨を答弁しました。提示された内容の範囲では、両氏のスタンスはともに0.75であり、相談体制の確保と食料支援を進める方向で議論が行われています。

急性呼吸器感染症（ARI）の五類感染症への位置づけと、その周知のあり方が議論されました。大臣は、五類化の目的は平時から感染症を探知する体制の整備であり、ワクチンの対象範囲の拡大ではなく、診療上の扱いも変わらないと説明しました。あわせて、定点医療機関の報告負担は簡素化し、検体提出は定点の約10%にあたる三百か所程度とする方針を示しました。福岡資麿氏は、五類化により平時から探知体制を整備できるとして肯定的な立場（賛成寄り）で説明しました。一方、中島克仁委員は、定義に発熱が含まれておらず分かりにくいと指摘し、丁寧な説明がなければ大混乱が生じると懸念を示しました。明確な反対ではないものの、慎重・批判的な立場（中立寄り）です。会議では、医療機関や国民への周知の必要性が論点となりましたが、結論や決定事項は示されていません。

感染症危機管理における政府職員・政務三役の教育訓練と自衛隊との連携が議論されました。阿部圭史委員は官僚・議員の練度不足を指摘し、体系的な教育訓練と共通知識基盤の整備、平時からの訓練、別個の訓練予算の積み増しを強く求めました。大臣(福岡資麿氏)は、省内対策本部訓練や初動訓練を実施していること、統括庁が都道府県等も加えた訓練に政務三役も参加していることを説明しました。厚労省は感染症危機管理基礎研修や全職員向けオンライン教材を実施していると述べ、防衛省は化学学校等で他機関職員の教育を受託し、内部部局の教育訓練予算は約2億円だと説明しました。大臣は自衛隊の特殊武器関連部隊と連携した訓練の在り方を統括庁等と検討する意向を示し、西野太亮政務官も自衛隊の教育訓練を把握し連携の可能性を考える姿勢を示しました。統括庁の訓練経費は約8000万円で全体の約18%とされた一方、厚労省の教育訓練費は通常業務内で切り分けられず、割合・金額は示されませんでした。

技能検定委員の日当の都道府県間格差と待遇改善が論点となりました。大西健介委員は、愛知県の日当が6300円で中部地方では最も低く、滋賀県の約3分の1にとどまると指摘し、検定委員の待遇改善を都道府県に求める必要があると主張しました。これに対し厚生労働省は、日当に都道府県間で差があることは承知していると述べ、拘束時間等を勘案した適切な額とするよう周知する考えを示しました。堀井奈津子氏は、待遇改善を重要と認識し、適切な日当額の周知によって改善に努める姿勢を示しており、賛否のスタンスでは賛成寄りと位置付けられています。大西委員も賛成の立場です。具体的な日当額の見直しなど、明確な決定事項は示されていません。

放課後等デイサービスにおける重度障害児の受入れ確保について議論されました。大西健介委員は、重度児が事業所に断られる現状を問題視し、中重度児の優先受入れ枠を設けるなどの工夫を政府に提案しました。この発言のスタンススコアは0.85で、受入れ不足の解消に積極的な立場です。源河真規子委員も、重度児を含めて身近な地域で支援を受けられる体制整備が重要であると肯定的に述べ、スコアは0.75でした。これに対し、こども家庭庁は、児童発達支援センターの中核化を進めるとともに、重度児の受入れに対する加算を創設することで体制整備を図る方針を示しました。提示された範囲では、具体的な優先枠の導入に関する決定事項は示されていません。

政治資金問題と企業・団体献金の在り方について議論されました。柚木道義委員は裏金問題への見解を質し、疑念回避のため企業・団体献金を受け取らない宣言を強く求めました。これに対し福岡資麿大臣は、政府の立場での論評は控え、各関係者が説明責任を果たすべきと答弁しました。また、企業・団体献金の在り方は各党各会派で議論中であるとし、決まったルールには従うと述べ、中立的な立場を示しました。鰐淵洋子副大臣は、三月までに方向性を決める議論に従う意向を示し、公明党は第三者の意見も踏まえて判断すると答弁しました。長妻昭委員は、農薬メーカーから自民党への献金に触れ、企業・団体献金の禁止が必要だと主張しました。本議論では、企業・団体献金の扱いについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

求人サイト運営事業者による就職お祝い金等の提供規制について議論されました。古賀篤議員は、転職お祝い金にはマイナスの影響があるとして、その提供を禁止するよう提言しました。これに対し安藤たかお政務官は、来年四月から募集情報等提供事業においても就職お祝い金を原則禁止とすること、あわせて規約の明示義務を設けることを答弁し、規制を推進する立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成で、スコアは0.90です。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。決定事項として、来年四月からの原則禁止と規約明示義務の導入が答弁で示されました。

災害救助法に福祉の概念を盛り込む改正と、災害派遣福祉チーム(DWAT)の活動拡充が論点となりました。早稲田ゆき委員は、災害救助法に福祉概念を入れる法改正を検討していると説明し、福祉人材派遣の円滑化を主張して大臣の見解を質しました。福岡資麿大臣は、政府として災害救助法に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象拡大を検討中であり、DWATの活動範囲の見直しを進めると答弁しました。内閣府も、災害救助法・災対法に福祉の観点を盛り込む検討を行っており、報告書が十一月末にまとまったと述べました。中島克仁委員は、福祉を規定することは第一歩であるとして、DMATと同時期にDWATを瞬時に配備すべきと求め、福祉を規定する議員立法の提出も表明しました。大臣は、規定だけでなく実際に機能する連携・検証体制づくりも必要との認識を示しました。いずれの発言者も拡充に前向きな立場でした。

生活保護の家族介護加算の算定漏れと、全国的な実態調査の要否が論点となりました。田村貴昭委員は、堺市で家族介護加算の支給漏れがあったことを挙げ、加算漏れの全国実態調査、原因の把握、周知の徹底を大臣に強く求めており、賛成の立場です。これに対し福岡資麿大臣は、自治体ごとにばらつきがあることを承知していると述べ、留意点の周知など必要な対応を行うと答弁しました。あわせて、自治体の意見を聞く意向を示し、実態把握にも努めたいと述べています。ただし、全国実態調査の実施そのものについては明確な言及がなく、スタンスは中立寄りの賛成(スコア0.60)です。本テーマでは、調査の実施や時期に関する具体的な決定事項は示されていません。

物価高騰下における生活保護受給世帯への対応と生活扶助基準のあり方が議論されました。八幡愛委員は、物価高を踏まえて生活扶助費を13%以上引き上げるよう繰り返し求め、賛成の立場を示しました。田村貴昭委員も、物価高騰を理由に、基準を引き下げるのではなく引き上げる方針を厚生労働省として堅持するよう求めました。これに対し大臣は、現行制度では月千円を加算して従前額を保障していると説明し、令和7年度以降の扱いについては方向性は未定であり、予算編成過程で検討して結論を得ると答弁しました。政府参考人も、令和7年度以降の生活扶助基準は予算編成過程で検討中であるとして、内容への答弁を差し控えました。財務省政務官は、生活扶助基準について予算編成過程で厚生労働省と議論すると述べました。引上げの可否や幅について、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

産業医の選任状況の把握と機能強化について議論されました。井内部長は、解任の報告はなく、労働安全衛生調査では産業医の選任率が平成二十九年に八四・一％であったと説明しました。岡本充功委員は、選任の実数の把握と産業医の機能強化の二点を求め、選任実態の調査や活動の確認などを提起し、賛成の立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、産業医の捕捉を課題と認識し、その方法を検証すると答弁しました。あわせて、産業医の権限が現場で機能するよう制度の周知徹底を図る考えを示しましたが、具体策は示されませんでした。本テーマでは、選任実数の捕捉方法の検証と制度周知の徹底が答弁されたものの、具体的な決定事項は示されていません。

社会保険料の労使負担割合を変更できる特例と、賃上げへの影響が議論されました。柚木委員は、特例が中小事業者の賃上げ倒産や賃下げ圧力につながる懸念を指摘しました。森ようすけ委員は、特例は体力のある大企業のみが利用でき企業間の格差を招くとして、事業主負担分は賃上げに回す方が簡明であり特例は不要との立場(反対)を示しました。また、特例利用時には事業主分も含めた社会保険料を給与明細に明記すべきと主張し、定額減税の明記義務の例を挙げて再度求めました。福岡資麿大臣は、任意で事業主負担を変更できる特例を年金部会で議論中であり、企業間の差異に関する意見も踏まえて成案を得ると答弁しました。労働者の保険料負担を下げる特例については、企業側の保険料軽減や活用環境整備の視点で議論中としました。明細への事業主負担の記載は事業主判断であり慎重に検討するとし、特例は未定と述べました。

禁煙推進による医療・介護費の抑制について議論されました。猪口幸子委員は、禁煙によって医療費が大きく削減できるとし、禁煙推進が医療費・介護費の削減につながると述べて、国に禁煙推進を求めました。スタンスデータでは賛成のスコアは0.90で、賛成の立場です。これに対し大臣は、望まない受動喫煙を防ぐことが重要であるとの考えを示すとともに、愛煙家については自己の健康管理が必要であるとの認識を述べました。大臣については賛否を示すスタンスデータは提示されていません。提示された材料の範囲では、禁煙推進に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

福祉避難所の稼働率向上と運営体制の整備が論点となりました。中島克仁委員は、福祉避難所の稼働率が三割程度にとどまった点を挙げ、再発防止の観点から、チームを編成して瞬時に設置できる体制を整えるよう求めました。賛成の立場で、スタンススコアは0.95です。これに対し福岡資麿大臣は、施設の損傷や職員の被災により開設できなかった事例があったと説明しました。そのうえで、平時からの物品整備、応援協定の推進、施設の耐震化とBCP(事業継続計画)策定の徹底を進める考えを示しました。耐震化への財政支援にも取り組む姿勢で、整備に前向きな立場(スコア0.78)です。いずれも体制整備を進める方向で、具体的な決定事項は示されていません。

育児休業給付と傷病手当金の併給調整について議論されました。大西健介委員は、両給付の併給により休業前の賃金を上回る給付が生じる場合があり、職場の納得が得られないと指摘し、併給件数の把握を質しました。これに対し厚生労働省は、両制度は目的が異なるため併給調整は行っていないと説明し、賃金を上回る事例も含めて実態を把握したいと述べました。大西委員は、給付率を100%に収めるよう変更することなどの検討を求めました。スタンスデータでは、大西委員は併給自体は容認しつつ100%超は不適切として上限100%への調整を要望する立場(スコア0.65)、鹿沼均氏は併給は一概に問題ではないとしつつ実態把握を優先する条件付き中立の立場(スコア0.50)とされています。制度変更に関する決定事項は示されていません。

能登半島地震における災害関連死と被災者支援が議論されました。八幡委員は、関連死が261人に達したことへの政府の受け止めを質問しました。これに対し大臣(福岡資麿氏)は、災害関連死が直接死を上回った事態を重く受け止めるとし、仮設住宅での見守りやサポート拠点の整備などで防止を進めると答弁しました。今井政務官は、関連死の約8割が80代以上で、呼吸器・循環器系疾患が多いと説明しました。中島克仁委員は、脆弱な地域で複合災害が起きたこと、福祉人材の不足が関連死の要因になっていると指摘し、連携体制の早急な構築を政府に求めました。スタンスデータでは、中島委員が対策に賛成の立場(スコア0.80)、福岡大臣も防止対策を継続する姿勢(スコア0.75)を示しています。

能登半島地震を踏まえた保健・医療・福祉の災害対応体制の強化について議論が行われました。古賀委員は、現地対策本部での経験から、保健医療福祉の各チーム間の情報共有と連携の強化、およびフェーズ別の対応の明確化を指摘しました。また、DMAT等の各チームの訓練、事務局、車両維持にかかる費用について、厚生労働省が財源面でも後押しするよう要望しました。これに対し福岡資麿大臣は、防災庁の設置後も厚生労働省が保健医療福祉の災害対応の中心を担うと明言し、教訓を踏まえて防災減災を強化する意向を示しました。具体的には、研修・訓練の実施や情報システムの充実を挙げ、DMATやDHEAT等の派遣を進めるとともに、チーム間連携の穴を埋める対応を行うと答弁しました。スタンスデータでは福岡大臣は賛成寄り(0.80)とされています。財源面の要望に対する具体的な回答は、提示された要点には含まれていません。

能登被災地の介護・福祉人材確保に関連し、仮設住宅の空室をエッセンシャルワーカーの入居に使うことの可否が議論されました。早稲田ゆき委員は、空いている仮設住宅をエッセンシャルワーカーが利用できるよう運用を拡大することを大臣に強く要請し、通知の発出も求めました。これに対し福岡資麿大臣は、仮設住宅に空室がある場合には、被災者支援の目的を逸脱しない範囲でエッセンシャルワーカーの入居はあり得ると答弁し、空室時の目的外使用で対応可能であるとして制度上これを容認する姿勢を示しました。通知の発出については、内閣府と対応の在り方を精査すると答弁しており、通知発出の可否は示されていません。