高木真理議員（賛成寄り）は、HIV感染予防薬PrEPとして国内承認されたツルバダの薬価が一錠約二千四百円で「仮にこの価格で購入するとなると一か月で七万円以上の負担」となり、「日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題」と指摘し、普及促進に向けた解消策を強く求めた。政府参考人（鷲見学）は、安全性評価や他の性感染症リスク増加への懸念を踏まえた研究を今年度実施中であると答弁し、「引き続き、国内においてPrEPをどのようにHIV感染症対策に適切に取り入れていくか、検討を進めてまいります」と応じたが、具体的な価格負担軽減策には触れなかった。

高木真理議員（賛成寄り）は、ツルバダのジェネリックがないために国内承認後に医師による海外ジェネリック輸入が不可能となり、患者が「高過ぎるから諦めるか自分で適当に目星を付けた薬を輸入するかになって、アフターフォローも受けない」状況に陥っていると問題提起し、ジェネリック承認前の間も患者が治療にアクセスできる方策を求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「今後企業から承認申請がなされた場合には、PMDAにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたい」と前向きに応じた。ジェネリック承認までの暫定的な患者支援策については言及がなかった。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「ボイラー、クレーン等の特定機械等に係る製造許可の一部や製造時等検査について、民間の登録機関が実施することができる範囲を拡大する」こととし、あわせて登録機関・検査業者への検査基準遵守義務付けや不正対処・欠格要件強化を盛り込むと説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

倉林明子議員（反対寄り）は、マイナ保険証移行後も九割の医療機関でトラブルが発生し、窓口で十割負担を求められた件数が千七百二十件に達していると指摘するとともに、二〇二五年度にカード本体更新が約一千二百万件、電子証明書更新が約千五百八十万件に上ることからトラブル拡大リスクが高まるとして、「紙の保険証復活して、マイナ保険証を選択した人にも漏れなく交付しておく」ことが最大の対策だと主張した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、マイナ保険証を基本とする現行方針を維持しつつ、「マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を発行する」ことや有効期限切れから三か月間の資格確認継続などの対応を示し、「紙の保険証によらず、従来どおりの保険診療が確実に受けられるように、必要な対策を講じてまいりたい」と述べた。紙の保険証復活には応じなかった。

高木真理議員（賛成寄り）は、三月二十八日に発生したマグニチュード七・七のミャンマー地震への日本の保健分野支援内容を確認し、支援チームへの敬意を表した。政府参考人（日下部英紀）は、JICAを通じた調査の上で四月一日に国際緊急援助隊・医療チーム三十二名（医師八名、看護師七名、薬剤師二名等）をミャンマーに派遣したと答弁し、「外来患者に対する初期医療の提供等を予定しております」と述べた。

田村まみ議員（賛成寄り）は、介護現場の事業継続が不可能になっており、介護従事者の賃金が全産業平均の七割から八割にとどまるとして、「財政健全化のお題目の下の財政フレームに当てはめて、枠組みの中での検討がスタートするようでは」崩壊すると強調し、賃上げ可能な財政フレームへの変更と報酬改定の底上げを強く求めた。また、自見はなこ議員は訪問介護現場の苦しさに言及し適切な対応を要望した。福岡資麿大臣は、令和七年度予算での食費引上げや薬価の臨時特例的措置など部分的な対応を説明したが、財政フレームの抜本変更には踏み込まず、「しっかり実態を、足下の実態を把握しながら必要な対応を行ってまいりたい」と述べるにとどめた。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、注文者等が講ずべき措置を定めるとともに、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の履行に必要な規定の整備を行う」こととし、あわせて個人事業者等自身が講ずべき措置や業務上災害の報告制度等を定めると説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「個人暴露測定を作業環境測定の一つとして位置付け、測定基準に従って実施しなければならないこととするとともに、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図る」と説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、出生届とマイナンバーカード申請のオンライン一体化申請がマイナポータルで可能になったものの対応自治体がまだ十三自治体にとどまるとして、法務省・総務省に対してオンライン化を更に進めるよう求めた。法務省参考人（内野宗揮）は本籍地限定の届出先規定に課題があるとしつつ「利便性の向上や費用対効果の観点からしっかりと必要な検討を進めてまいりたい」と応じ、総務省参考人（新田一郎）は個別説明会開催やデジタル活用推進事業債による財政支援を活用して対応団体拡大に努めると表明した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、出産に関する出生届・国保加入・医療費助成・児童手当等の諸手続を一か所でまとめて行える書かないワンストップ窓口の設置とオンライン化を推進するよう求めた。デジタル庁参考人（蓮井智哉）は、マイナポータル上の出産後手続ガイドや出生届オンライン提出の仕組みに加え、「将来的には、出生届に加えまして、出生に際して多くの国民が申請届出を行う手続につきまして、オンラインでまとめて一つのフォームで申請ができる等の環境を整備するべく、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいります」と前向きに表明した。総務省参考人（新田一郎）は書かないワンストップ窓口のモデル事業を進め、本年五月を目途に手順書を作成・横展開する方針を示した。

倉林明子議員（賛成寄り）は、日本の補聴器普及率が国際比較で低水準にある一方、自治体独自の補聴器購入助成制度が二〇二一年の三十六自治体から二〇二四年十二月には三百九十自治体へと拡大し、地方議会からの要望書も二百三十三件に上ることを挙げ、「こういう公的補助制度、国としてつくるべきだ」と強く主張した。福岡資麿大臣（反対寄り）は、現行の補装具費支給制度や研修等の取組を継続するとしつつ、「御高齢になりますと、聴力であったり視力の低下など様々な身体機能が低下いたしますが、こうした問題の対応一つ一つについてその公費による助成を行うことが適切かどうかということについては様々な御意見があるところでございます」として新制度の創設には消極的な姿勢を示した。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「ストレスチェックについて、労働者数五十人未満の事業場についても実施義務の対象とする」と説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設けるとともに、化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認める」と説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、共用試験公的化によりスチューデントドクターに法的根拠が与えられた実績を評価しつつ、「国家試験が実はまだ旧態依然としている中におきまして、多くの医学部生は直近まで、大体半年ぐらいは過去問を解くだけの日々」という実態を指摘し、国家試験の在り方見直しと医学生・研修医の当事者意見聴取を強く求めた。森光敬子医政局長（賛成寄り）は、「シームレスな医師養成を進めるため、医学教育関係の有識者や関係者を構成員として新たに研究班を立ち上げまして、試験制度の評価や改善に向けて必要な検討を行ってまいりたい」と前向きに応じ、若い世代の医師の意見をアンケート等を通じて反映させる方針を示した。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、共用試験まで進んだ医学部中途退学者に対して「学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたい」と学士称号付与の前向きな検討を求めた。文部科学省参考人（奥野真、中立）は、転学部・転学科の活用や大学改革支援・学位授与機構を通じた学士学位申請の仕組みを紹介しつつ、「各大学がこういった医学生の進路変更にも柔軟に対応できるように、各大学とともに必要な対応等について検討を進めてまいりたい」と応じた。

猪瀬直樹議員（賛成寄り）は、全保険者平均のジェネリック使用率が八二・七％である一方、医師国保組合の平均が七〇・七％にとどまることを「おかしくないですか」と強く批判し、「直接、医師国保組合にこれ言ったらどうですか、間接的じゃなくて」と大臣に直接的な働きかけを求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、保険者インセンティブによる差額通知や研修での働きかけを継続すると述べつつ、「今の御指摘を踏まえて、必要に応じてそれについては検討させていただきたい」と応じた。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、「国家試験が実はまだ旧態依然としている中におきまして、多くの医学部生は直近まで、大体半年ぐらいは過去問を解くだけの日々、病棟実習にいそしめない」と現状を問題視し、関係者を集めた国家試験の在り方見直しと、医学部生・研修医の当事者意見の必須聴取を強く求めた。森光敬子医政局長は、医師国家試験と共用試験の重複を既に見直し問題数を削減した経緯を説明しつつ、新たな研究班を立ち上げて試験制度の評価・改善に向けた検討を進める方針を示し、医師国家試験に関するアンケートや研修修了者へのアンケートを通じて若い世代の意見を反映させると表明した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、病院側が価格コンサルタントを活用して「購入するボリュームとか製品の特性を無視して、他の医療施設での値引き率などをベンチマークと称した強引な値下げ」を行っており、医療機器流通の持続可能性が危ぶまれているとして、厚労省が事業者団体からヒアリングを行うよう求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「地域差等の取引条件を考慮しないで価格を一方的に決定するような価格交渉が行われた場合には、必要な流通コストが価格に反映されているとは考えにくいため、望ましくない」とした上で、「事業者団体にしっかりヒアリング等を行いながら実態を把握するということは大変重要」として実態把握と対策検討を約束した。

猪瀬直樹議員（賛成寄り）は、長期収載品（先発品）の選定療養化で設定された四分の一自己負担では不十分であり、「先発品を使いたい人は全額払ってくださいよと、保険じゃなくてという方向で持っていきたい」として参照価格制（十割負担）への移行を強く主張した。福岡資麿大臣（中立）は、参照価格制の医療費適正化効果は認めつつも、「患者さんにとって過度な負担増とならないかであったり、後発医薬品への一層の切替えが生じることによって後発医薬品の安定供給に支障が生じないかについても配慮する必要がある」として現状維持・検証を示した。なお参考人は、令和六年十一月時点でジェネリック使用割合が九〇・六％と当初見込みを上回るペースで進んでいると報告した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、国保加入手続のオンライン化について制度・運用面の課題を整理して実現するよう厚生労働省に求めた。厚労省参考人（鹿沼均）は、住民基本台帳情報に基づく自治体判断によるオンライン手続は可能であるとする一方、「保険料納付方法の登録を促すこと」や「収納につなげる接触の機会を活用した取組を行うことが難しくなる」といった課題もあるとしつつ、「オンライン申請による利便性の向上を図ることは重要」として引き続き検討を進めると応じた。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、外国人の国保保険料未納率が高い現状について実態把握強化と対策を求めた。厚労省参考人（鹿沼均）は、外国語リーフレットによる制度周知や滞納者への納付勧奨等の取組を行っていると説明し、「把握が可能な自治体についてよく聞き取りを行って、その結果を踏まえた分析を速やかに進めていきたい、その上で更に全体的な調査というのもしっかりやっていきたい」と実態把握の強化と関係省庁との連携を表明した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、女子中学生の自殺者数が二〇二三年から二〇二四年にかけて八十人から九十九人へ二四％増加し、定時制・通信制の女子高生も六十六人から八十一人へ二三％増加している事実を「悲惨この上ない」と強調し、原因分析と相談支援体制への財源投入強化を強く求めた。厚労省参考人（日原知己）は、病気の悩み・精神疾患やうつ病関連が主な増加要因として確認されるとしつつ、SNS相談体制の拡充や「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置推進を進めると答弁した。こども家庭庁参考人（水田功）も重く受け止め、未遂者支援強化に向けた新たな調査研究の実施を表明した。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、日本小児総合医療施設協議会の資料を示し、東京都小児総合医療センターの八十四億円赤字をはじめとする地域になくてはならない小児科病院の軒並みの医業収支赤字を示して、「物価、賃金上昇に対応した診療報酬ということと同時に、やはり小児、周産期についてはより一層の政策的な転換期を迎えている」として総合的な検討を要望した。コメントとして発言したもので政府からの直接的な答弁はなく、今後の論点提起にとどまった。

田村まみ議員（反対寄り）は、百三十万円の壁対策としてキャリアアップ助成金を拡充する政府方針について、「社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされている」として制度目的外流用と強く批判した。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「こうした取組は助成金の本来の目的に沿ったものでございまして、雇用保険料を用いて雇用の安定を図るという雇用保険制度の趣旨に沿った措置である」と反論し、両者の見解は平行線をたどった。

猪瀬直樹議員（賛成寄り）は、一般名処方加算（年約二百八十七億円）と後発医薬品体制加算（年約千六百四十三億円）を合わせた約二千億円規模の加算について、ジェネリック使用率が約八割を超えた現状では「こういうインセンティブがそもそも政策的役割を終えているんじゃないか」として廃止・削減を主張した。福岡資麿大臣（中立）は、これらの加算は「供給不安が生じることの多い後発医薬品を取り扱うことに伴い発生する作業等の手間であったり、後発医薬品を希望した患者に後発医薬品を提供できる体制の確保について診療報酬上の評価を行っているもの」として意義を説明し、役割終了論への直接同意は避け、「中医協において御意見をいただきながら検討を進めてまいりたい」と述べた。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、令和元年度からの支給厳格化により国民健康保険での海外出産一時金支給件数が令和元年度の二千五百五十九件から令和五年度の千五百十八件へ約千件減少したことを厚労省参考人（鹿沼均）から確認し、「もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれない」として更なる取組の必要性を述べた。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、「十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だ」として研修医が地域医療を一定期間経験することの重要性を強調した。森光敬子医政局長（賛成寄り）は、令和八年度臨床研修から、医師多数県の研修医の一部が医師少数県等で半年程度研修を行う広域連携型プログラムを開始することを説明し、「今後、大学関係者、医学教育の有識者、広域連携プログラム研修修了者、これらの御意見を伺って、更に広域連携プログラムの拡大に向けて検証や必要な検討を行ってまいりたい」と表明した。

田村まみ議員（賛成寄り）は、骨太の方針二〇二四年に定められた社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収める財政フレームが「賃上げ可能な環境整備と物価上昇を反映する枠組みに変更」されなければ医療・介護が崩壊するとして、大臣として骨太への反映に向け明確な意思を示すよう求めた。福岡資麿大臣（中立）は、骨太の規定に基づいて「経済・物価動向等への配慮も行ってきた」と述べつつ、財政フレームの抜本変更には踏み込まず、「経済・物価動向等への配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたい」と現行方針の継続を示した。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、女子中高生の自殺増加を取り上げた質疑の中で「相談支援体制にもっとお金を付けてください」と財源投入を明示的に求め、こども家庭庁参考人（水田功）は、多くの居場所確保と多様な大人・子供との接触機会の確保が重要であるとして各自治体と連携しながら取り組む方針を示したが、追加財源の具体的な確約には至らなかった。

田村まみ議員（賛成寄り）は、「適用拡大こそが壁対策の本筋」として、企業規模要件の撤廃を五年以内・週十時間以上の要件で早期実現するよう強く求めた。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「今国会できる限り早期の提出を目指している年金改正法においても、企業規模要件の撤廃などを検討させていただいている」として適用拡大の重要性を認めたが、「対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくこととなります」として企業経営への影響や事務負担を踏まえた十分な準備期間の確保が必要と留保し、施行時期・要件水準の具体的な確約は行わなかった。

自見はなこ議員（賛成寄り）は、訪問看護ステーションには医療法の規定がないため医療事故調査制度の対象外であるとして、「難病をお持ちの方や末期がんの方といった入居者に対して、ともすると病院のような高度な医療を行っている」実態を踏まえ、地域の病院からの懸念に応えるための議論を求めた。コメントとして発言したもので政府からの直接的な答弁は行われず、問題提起にとどまった。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、里帰り出産後に子供の緊急手術が必要となった際に保険証やマイナンバーカードが間に合わず高額療養費の限度額申請もできなかった事例を紹介し、手続簡素化に向けた取組推進を求めた。マイナ保険証利用による高額療養費限度額申請の不要化やマイナンバーカード特急発行（乳児対象）など改善の動きも紹介しつつ、更なる制度・手続の整備を要請した。

猪瀬直樹議員（反対寄り）は、長期収載品（先発品）の選定療養化で採用された四分の一自己負担について、「これじゃジェネリック普及しませんよね」と批判し、「十分の十でもいいと思うんですよ、ジェネリック使えばいいんだから」として全額自己負担化を主張した。福岡資麿大臣（中立）は、四分の一とした理由として患者負担への配慮と後発医薬品の供給状況への配慮を挙げ、「今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換えの状況、医療現場の影響も含めて、その実態を把握し、必要な検証を行った上で、更なる活用を検討してまいりたい」とした。なお参考人から、実際には令和六年十一月時点でジェネリック使用割合が九〇・六％と当初見込みを超えて進んでいると報告された。

天畠大輔議員（賛成寄り）は、平成二十八年の厚労省事務連絡に基づき特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の介助者付添い体制を整えた医療機関が医療情報ネット（ナビイ）へ報告するシステム整備の進捗を確認しつつ、「入院時の介助者の付添いは全病院で認められるべき」と全病院での受入れ周知を求めた。医政局長（森光敬子）は、令和六年八月の取りまとめで入院中の家族・介助者の付添い可否を報告項目に追加することとし、「特記事項を記載できる項目を設けておりまして、その中で特別なコミュニケーションできる介助者を入院に付き添わせることの体制を整えている旨を記載できるようにしております」と説明した。

福岡資麿厚生労働大臣が法律案の趣旨説明として、「高年齢労働者の労働災害防止のため、事業者に対し、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善等の必要な措置を講ずる努力義務を設けることとします」と説明した。本会議での趣旨説明にとどまり、個別議員による賛否の議論は行われていない。

HIV治療アクセス改善や医療費負担軽減、参照価格制度の導入、介護・医療の財政フレーム抜本変更については、野党側が強く制度変更を求めた一方、政府は現行方針を維持しつつ中医協や今後の検討プロセスに委ねる姿勢を示すにとどまり、いずれも具体的な政策転換の確約には至らなかった。マイナ保険証・出産手続デジタル化・ジェネリック使用促進などのテーマでは政府が一定の取組強化を表明し、労働安全衛生法改正案については趣旨説明が行われ、今後の質疑に向けた審議基盤が整えられた。