食料品消費税ゼロ税率化

二年間・飲食料品限定・特例公債不発行を前提に消費税ゼロを必ずやり遂げると明言

「二年間に限り、飲食料品に限り、特例公債を発行しないことを前提に、飲食料品の税率を、消費税率をゼロにしたいという私の思いを伝えました。」

2026年2月27日 予算委員会

消費減税自体には反対せず急ぐべきと主張するが、給付つき税額控除と切り分けを求める

「しかし、今まさに総理がいみじくも、国民生活への不安、懸念はあるんだが、よく意見を聞き、丁寧にまとめたい、ここに関してはそうおっしゃった。」

2026年2月27日 予算委員会

食料品消費税ゼロの課題を列挙しつつ、国民会議で丁寧に議論し課題を解決すると表明

「今後、こうした諸課題について、特に不安をお持ちの方々からは、一つ一つ謙虚に、丁寧に、寄り添ってお話を伺いながら議論を行い、一つ一つ丁寧な結論を得てまいりたいと考えております。」

2026年2月27日 予算委員会

食料品消費税ゼロを給付つき税額控除までのつなぎとして自民党公約として検討加速を表明

「そして、自民党は、そこに至るまでのつなぎの措置として、食料品について、二年に限り消費税をゼロ税率にすべく、検討を加速することを公約に明記をしました。」

2026年2月27日 予算委員会

食料品消費税ゼロを理解しつつ農林漁業者への影響対策を国民会議での配慮事項として要請

「一方で、今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。」

2026年2月27日 予算委員会