高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言70回
テーマ
食料品消費税ゼロ税率化
物価高対策としての食料品消費税ゼロ税率化の是非と進め方を巡る議論
参加発言者 16 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高対策として食料品（飲食料品）の消費税をゼロ税率にすることの是非と進め方を巡る論点です。与党側では、給付つき税額控除までのつなぎの措置として、二年間に限り食料品の消費税をゼロ税率にすべく検討を加速することが公約に明記され、自民党と日本維新の会の連立合意書にも法制化の検討が盛り込まれています。野党側には、財源を示した上で二年間の期限付き法案を提出済みとして実現を求める意見や、実現までの当面の対策として給付金を提案する意見があります。一方で、課題を認めつつ国民会議などで丁寧に議論し、農林漁業者への影響にも配慮して進めるべきだとする意見もあります。これに対し、為替や天候に左右され物価高対策として効果がなく不公平だとする反対意見や、政府として消費税の引下げは適切ではないとする答弁もあります。また、消費減税の権限はないとして、備蓄米の放出など自らの権限でできる対策に取り組むとする立場も示されています。
何が対立しているのか
物価高対策としての効果と公平性
推進側は食料品の消費税ゼロを物価高対策として大々的に行うべきだと主張しています。反対側は、為替や天候により乱高下し物価高対策にならず、不公平であると指摘しており、効果と公平性の評価が分かれています。
期限付き実施と財源の扱い
二年間に限り飲食料品を対象とし、特例公債を発行しないことを前提とする案や、財源を示した法案提出が説明されています。期限や財源の設計をどう位置づけるかが、実現方法を巡る論点となっています。
実現に向けた進め方と課題への対応
課題を認めつつ国民会議で丁寧に議論して解決を図るべきだとする意見と、やらない理由ではなく実現方法を考えるべきで急ぐべきだとする意見があります。協議の進め方や速度に違いが見られます。
農林漁業者への影響への配慮
食料品価格の高騰が減税の発端である一方、農林水産業の経営が持続可能であることも価格の安定に重要だとして、影響対策を国民会議での配慮事項とするよう求める意見があります。
政府の立場と当面の対策
政府答弁には、軽減税率を含め食料品の税率引下げは適切ではないとするものがあります。一方、実現までのつなぎとして給付金を提案する意見や、備蓄米の放出など権限内の対策を重視する意見もあります。
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