山下貴司委員（自民党）は、暫定税率廃止の思いを共有しつつも、国・地方合わせて一〜一・五兆円の財源問題や流通への影響、地方財政への配慮という課題があるとして、慎重な手続を踏んだ上での実現を訴えました。石破総理は、与野党六党が七月三十日にまとめた合意文書に基づき「年内のできるだけ早い時期に実施」を目指して全力で努力すると表明しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は地方における有効な物価高対策として年内実現を強く求め、石破総理は「死に物狂いで」課題を乗り越えて実現を目指すと応じ、確約に準ずる形で答弁しました。財源として山下委員・野田委員ともに外為特会剰余金の活用に言及し、加藤財務大臣は財政事情を踏まえて柔軟に対応する考えを示しました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、ホタテや農産物など四千三百十八品目に及ぶ対米輸出品への影響を指摘し、個別品目・業種を洗い出した上での早期の経済対策実施を求めました。石破総理は、千か所の相談窓口を設置してプッシュ型支援体制を「万全」に構築すると述べ、資金繰り支援なども含めて言われる前からこちらから対応する方針を示しました。野田委員は、窓口設置や資金繰り支援は「春からおっしゃっていること」として、八月七日の一五％適用開始に向けて早期に実現するよう重ねて求めました。

小泉進次郎農林水産大臣は、山下貴司委員の質問に対して「新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない」と明言し、米生産者の安心を訴えました。渡辺創委員（立憲民主党）はアメリカのファクトシートに示された「米国産米輸入を即時に七五％拡大」が合意事項かどうかを繰り返し追及しましたが、赤澤大臣は具体的な七五％合意の有無への直接回答を避け、日本の国内事情（食料安全保障上の中粒種増加方針）に沿ったものだと説明しました。渡辺委員はこれを「極めて不誠実な答弁」と批判しました。ＭＡ米の総枠については石破総理が「変わりません」と明言。緒方林太郎委員（有志の会）は、三十年来の密約問題を持ち出し、枠内で米国産を七五％増やすことは計算上他国分が半減以下となり、また合意後の具体的数量も法的拘束力もないことを指摘して「密約の二乗」と批判しました。石破総理は「密約はない」「農業者への影響はない」と断言しました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、裏金問題の根絶に向けた企業・団体献金禁止を軸に、政党支部を限定した受け皿の在り方を含め、自らと石破総理が党首同士で膝を突き合わせて協議・合意し他党に賛同を呼びかけるべきと提案しました。石破総理は「そのようにさせていただきたい」と応じ、第一党・第二党が真摯に協議する意義を認めつつ、支部の一本化や不公平のない仕組みについての議論深化を求めました。岩谷良平委員（日本維新の会）は、「最も厳しい案で提案する」として企業・団体献金の禁止を維新として引き続き求めると明言し、自民党側の立場との違いを強調しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、アメリカやドイツなど先進国が多極分散型都市構造を持つことや韓国・世宗市の例を示し、副首都構想を単なる首都機能バックアップにとどまらず、大胆な権限移譲・規制緩和によって都市が成長し日本経済全体を引っ張る経済成長戦略だと主張しました。石破総理は首都直下型地震・南海トラフへの備えとしてのリダンダンシーの必要性を認め、「基本的なお考えには異存はない」として副首都が地方全体の発展に裨益するという観点から「体制構築は一刻も早く必要」と述べました。

岡本三成委員（公明党）は、上場企業四期連続過去最高益にもかかわらず労働分配率が五十一年ぶりの低水準であり、内部留保や配当ばかりが増えて賃金に回っていない実態を問題提起し、賃上げインセンティブ強化策（補助金、政策金融公庫の金利優遇など）について政府の方針を質しました。赤澤亮正大臣は「労働への分配を高めていくことが重要で、物価上昇を上回る賃金上昇の鍵」と述べ、中央最低賃金審議会の目安を超える引上げを行う企業への補助金・交付金による大胆な後押しや、コーポレートガバナンス改革（情報開示充実）を通じた利益の賃金・投資への活用促進に取り組む方針を示しました。

岩谷良平委員（日本維新の会）は、社会保険料を下げる改革を日本の経済成長の「センターピン」と位置づけ、自民・公明・維新の三党公党間合意（余剰病床十一万床削減等）の着実な履行を求めました。石破総理は「公党間の約束はどんな体制になろうとも守っていくのは当たり前」と明言しました。大石あきこ委員（れいわ新選組）は、この三党合意による医療費削減は「お年寄りを始めとして国民を殺すという宣言に等しい」と強く批判し、消費税に頼った社会保障財源のあり方そのものを問題視しました。石破総理は社会保障制度全体の在り方を各党で議論して解を見出す必要があると述べるにとどまりました。

岡本三成委員（公明党）は、今年度の骨太の方針にソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）創設検討が盛り込まれたことを踏まえ、ノルウェーやシンガポールの事例（シンガポールは年間国家予算の約二割をＳＷＦのリターンで賄う）を示しながら、外為特会や日銀保有ＥＴＦなどを原資に政府系ファンドを創設し「財源を探す時代から財源をつくる時代」へ移行すべきと主張しました。加藤勝信財務大臣は、ファンド原資の問題やリターン・リスク管理の重要性を認めつつ、「金利のある世界」を踏まえた財政効率化に取り組むと述べ、明確な賛否は示しませんでした。

渡辺創委員（立憲民主党）は、参議院選挙の与党敗北要因として、裏金問題への対応が不十分だったことが政権与党への評価に影響したのではないかと指摘しました。石破総理は「結果として、その点について十分な御理解がいただけなかったということは、私として率直に認める」と述べ、選挙結果への影響を認めました。渡辺委員はさらに、選挙総括において裏金問題への対応の検証・評価を明確に行うよう求めましたが、石破総理はその点に直接答えず、過去の政治改革の経緯を踏まえた議論の必要性を述べるにとどまりました。

岡本三成委員（公明党）は、当日開催の最低賃金審議会で全国平均千百十八円（前年比六十三円増、約六％）の引上げ合意が近いとの見通しを示しながら、最低賃金引上げが中間所得層の所得向上に重要だと主張しつつ、景気先行き不透明の中で賃上げマインドが後退しないよう政府の後押し策を求めました。赤澤亮正大臣は、目安を超える引上げを行う中小企業・小規模事業者に対して、補助金における重点的支援や交付金等を活用した都道府県での賃上げ支援を通じて「大胆に後押し」する方針を示しました。

大石あきこ委員（れいわ新選組）は、消費税が社会保障の安定財源として機能しておらず、累積五百兆円のうち三百兆円が法人税減税の穴埋めに使われたと批判し、消費税に頼る社会保障財源のあり方をやめるよう強く主張しました。田村貴昭委員（日本共産党）は、参院選後の世論調査で七五％が消費税減税・廃止を求めているとして消費税五％引下げを要求し、財源は大企業・富裕層への課税強化で賄えると主張しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は、参院選で民意が消費税減税を支持したと述べ、与党との協議を求めました。石破総理は、消費税減税には時間やシステム改修がかかること、減税より給付の方が困窮者に手厚いこと、社会保障財源としての安定性を挙げて減税に消極的な立場を示しつつ、各党間での議論を通じた答え出しの必要性を述べました。

田村貴昭委員（日本共産党）は、猛暑による農産物価格上昇や対米輸出品への関税影響も加わる中で、物価高騰への実効ある対策として消費税率五％への引下げが「絶対に必要」と主張しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は、ガソリン税暫定税率廃止（リッター二十五・一円減）と食卓おうえん給付金を有効な物価高対策として提言し、給付より減税を支持した民意を踏まえた与野党協議を求めました。石破総理は、困窮者への早期・手厚い対応という目的を共有しつつも手法は各党との協議で決めるとし、消費税減税よりも給付で困窮者に手厚くする方針を基本としながら、各党が民意を踏まえて夏休み返上でも議論を深める考えを示しました。

岡本三成委員（公明党）は、対米輸出依存からの脱却のため科学技術政策の強化が最重要課題だとして、核融合・量子・衛星など次世代技術分野への政府予算倍増とプログラム法制定の実現を石破総理に求めました。石破総理は「この国の将来が懸かったもの」との認識を示し、「厳しい国家財政」としつつも今年度中に策定する第七次科学技術・イノベーション基本計画において公明党政調会長の意見を踏まえ結論を得たいと表明しました。

岡本三成委員（公明党）は、日本から能動的にプロジェクトを提案し民間企業と速攻で話し合いを始めることがマインドセット転換として重要だと主張しました。岩谷良平委員（日本維新の会）は、アメリカのファクトシートに「米国の指示で」「トランプ大統領の指示により」と書かれている点を取り上げ、投資判断の主体性が日本になく「みかじめ料的なもの」ではないかと批判しました。石破総理・赤澤大臣は「ビジネスチャンスを手にした」とのマインドセット転換を支持しつつ、ＪＢＩＣ・ＮＥＸＩへの利子・保証料収入があり無償提供ではないと説明しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は、投資の解釈（出資か融資・融資保証か）や規模感（最大と最低の違い）が日米間で食い違っており、文書がないことが「極めて心配」だと批判しました。

山下貴司委員（自民党）は、当局からの説明として「元々日本が必要としたものを買うもので、必要性は日本政府が判断する」との説明を受けたと述べ、当然の判断と評価しました。渡辺創委員（立憲民主党）は、アメリカのファクトシートに「年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入」と明記されているにもかかわらず日本側の説明にはない点を問題視し、これは爆買いではないかと批判しました。石破総理は、「今回の交渉において防衛装備品をどれだけ買うので関税を一五％とする議論は一切していない」と明言し、必要性は日本が判断するものであり交渉カードとして使ったものではないと否定しました。防衛力整備計画の改定についても「現在のところ考えを持っていない」と述べました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、食料品消費税ゼロ税率・給付金とセットで給付つき税額控除の実現を求め、与党との協議を要請しました。石破総理は「一つの解」との表現を用いて給付つき税額控除の可能性を認めつつも、資産把握の問題や生活保護との整合性など論点が多いとして、断定的な方向性は示さず「問題点を共有した上で技術的な議論を深める」との立場を示しました。野田委員が改めて「検討・協議する」との確認を求めたのに対し、石破総理は「そのとおりにいたしたい」と応じました。

山下貴司委員（自民党）は、文書化よりも関税一五％の早期実現を優先したアプローチは外交上有効かつ効果的と評価しつつ、自動車・自動車部品の関税引下げに関する大統領令の早急な発出を求めました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、相互関税の一五％適用は大統領令で明確になったが、分野別自動車関税（現行二七・五％）については大統領令が未発出で成果が出ていないと指摘し、毎日膨大な損失が発生していることを踏まえて石破総理が直接トランプ大統領に働きかけるよう求めました。石破総理は合意文書を作らない判断は「合意よりも実行の方が難しい」という考えに基づくものと説明し、大統領令発出に向けて引き続き求めていく方針を示しました。野田佳彦委員（立憲民主党）は、大統領署名がすぐになされない合意は実体経済への打撃が続くと批判し、「極めて心配」と述べました。

野田佳彦委員（立憲民主党）は、食料品消費税ゼロ税率を実現するまでの当面の対策として「食卓おうえん給付金」を提言しており、ゼロ税率・給付金・給付つき税額控除の三段構えとして示しました。猛暑による夏物野菜の三割高、養殖魚の五割高など食卓の危機が加速する中での緊急対策として、給付金の早期実現も求めました。石破総理は、野田委員の問題意識と政府の方針（困窮者への早期・手厚い対応）には「接点があるはず」と述べつつ、具体的な食料品ゼロ税率化への明確な賛否は示しませんでした。

日米関税合意については文書不作成の妥当性や自動車関税一五％の大統領令未発出が焦点となり、与野党間で評価が分かれた。物価高対策については、ガソリン暫定税率廃止の年内実現に向けた与野党六党合意の具体化や、消費税減税・給付措置・給付つき税額控除についての協議継続が確認された。政治資金改革については与野党第一・第二党の党首間協議による合意形成を目指す方向性が示され、社会保険料引下げ改革については公党間合意の継続履行が確約された。