高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言70回
テーマ
給付つき税額控除の導入
中低所得者支援として給付つき税額控除をどう設計し進めるかの議論
参加発言者 10 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
給付つき税額控除の導入は、物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者をどのように支援するかを巡るテーマです。自民党は改革の本丸として導入を目指す姿勢を示し、何としても実現したいとの発言も見られます。制度設計については、国民会議を早期に設置して政府・与党だけでなく野党も含めて議論を進める考えが示されており、自民、公明、立憲の三党で協議体を立ち上げ、賛同する他の野党にも声をかける案も挙がっています。一方で、食料品の消費税ゼロ税率化と合わせた実施に向けて、農林漁業者や飲食店、小売事業者への大きな影響への対策を国民会議で検討するよう求める意見があります。また、一つの解だとしつつ所得把握などの実務課題を挙げ、検討に着手する段階にとどめて時間をかけるべきとする慎重な立場もあります。臨時的な消費減税と本格的な給付つき税額控除を切り分けて議論するよう求める発言もあり、導入の進め方や範囲が論点となっています。
何が対立しているのか
導入の優先度と進め方の姿勢
改革の本丸として何としても実現を目指す積極的な立場がある一方、一つの解としつつも検討に着手する段階にとどめ、時間をかけて慎重に進めるべきだとする立場もあり、導入に向けた速度や姿勢に違いがあります。
制度設計を協議する枠組み
国民会議を早期に設置し野党も含めて議論する案や、自民、公明、立憲の三党で協議体を立ち上げ他の野党にも呼びかける案が示されています。限られた政党で議論されているとの見方もあり、協議の範囲が論点となっています。
関係事業者への影響への対策
食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施を理解しつつ、農林漁業者や飲食店、小売事業者に大きな影響が生じるおそれがあるとして、国民会議で対策を検討するよう求める意見があります。
消費減税との切り分け
臨時的、暫定的な消費減税と本格的な給付つき税額控除の話を切り分けて考えられないかとの問いが出されています。両者をどう位置づけ、並行して扱うかが論点となっています。
所得把握など実務上の課題
給付つき税額控除を一つの解と考える立場からも、所得把握などの実務上の課題があるとの指摘があります。制度の実現に向けて、こうした課題をどう解消するかが問われています。
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